明 細 書
金属材の曲げ加工方法、曲げ加工装置および曲げ加工設備列、並びに それらを用レ、た曲げ加ェ製品
技術分野
[0001] 本発明は、金属材の曲げ加工方法並びにその曲げ加工装置および曲げ加工設備 列に関し、さらに詳しくは金属材の曲げ方向が 2次元的に異なる連続曲げ (例えば、 S字曲げ)の場合、また曲げ方向が 3次元的に異なる連続曲げの場合であっても、効 率的に曲げ加工することができる金属材の曲げ加工方法並びにその曲げ加工方法 を適用できる加工装置および曲げ加工設備列、さらにそれらを用いた曲げ加工製品 に関するものである。
背景技術
[0002] 近年、構造用金属材は、地球環境への配慮から軽量で高強度の材料が要請され るようになってきた。例えば、自動車業界において、車体に対する安全性の要求が高 まり、自動車部品の軽量ィ匕および高強度化に対する要請がますます厳しくなつており 、燃費向上や衝突安全性の向上といった観点から、自動車用部品の開発が進めら れている。
[0003] このような要請に対応するため、従来とは全く異なる強度レベル力 なる高張力鋼 板、例えば、引張強さが 780MPa以上、さらに 900MPa以上という高強度の素材が 広く用いられるようになって 、る。
[0004] 一方、これらの素材の高強度化とともに、従来の自動車用部品の構造を見直すこと も行われる。これにともない、多様な自動車用部品に適用するために、多岐にわたる 曲げ形状、例えば、曲げ方向が 2次元的、さらに 3次元的に異なる曲げ形状力 なる 金属材を精度よく加工する曲げ加工技術の開発が強く要請されて!ヽる。
[0005] 従来から、このような曲げ加工技術の開発要請に対応するため、種々の加工技術 が提案されている。例えば、特開昭 50— 59263号および特許第 2816000号の両 公報には、金属管等を熱処理し乍ら曲げ加工する方法が提案されている。具体的に は、金属管等の加工先端側を回転自在のアームにクランプし、加熱装置により加熱
し乍ら、加熱部を適宜移動させることにより曲げ変形させ、その後に冷却する曲げカロ ェ方法 (特開昭 50— 59263号公報での提案方法)、さらに、前記加熱部にねじり力 と曲げカとを付与し、ねじり変形させながら曲げ変形させる加ェ方法 (特許第 28160 00号公報での提案方法)である。
[0006] し力しながら、上記の両公報で提案される曲げカ卩ェ方法は、いわゆる掴み曲げカロ ェに区分される加工方法であり、いずれも金属管等の加工先端部を回転自在のァー ムでクランプする必要があるため、加工される金属管等の送り速度を高速にすること ができない。しかも、アームによるクランプを繰り返す毎にアームの戻りが必要になる ことから、送り速度が著しく変動するため、加熱や冷却速度の複雑な制御が必要とな り所定の焼き入れ精度を確保することができな 、。
[0007] 掴み曲げ加工では、上述した問題が発生することから、特開 2000— 158048号公 報では、押通し曲げ加工に基づく高周波加熱ベンダーであって、押し曲げローラを 3 次元方向へ移動自在に支持する高周波加熱ベンダーを提案している。特開 2000— 158048号公報の高周波加熱ベンダーによれば、押し曲げローラを被曲げ力卩ェ物を 跨 、で反対方向の被曲げ加工物側面に移動させてその側面に当接させ曲げ加工 するので、例えば、 S字曲げのように、曲げ方向が二次元的に異なる連続曲げの場 合であっても、被曲げ加工物を 180度回転させる段取り作業を無くすることができる。
[0008] し力しながら、特開 2000— 158048号公報の高周波加熱ベンダーには、被曲げ加 ェ物の両側面をクランプする手段がないため、高周波による加熱後の冷却による残 留応力に起因して変形が発生し易いことから、所定の寸法精度を確保するのが難し ぐ加工速度が制約されるとともに、曲げ加工度を高めることが困難になる。
[0009] さらに、特許第 3195083号公報では、上述の掴み曲げ加工や高周波加熱ベンダ 一の押し曲げローラに替えて、固定ダイと、三次元方向に移動可能な可動ジャイロダ ィとを設けて、可動ジャイロダイによる金属部材の曲げ加工の曲率に応じた温度に金 属部材を加熱する加熱手段を備えた押通し曲げ加工装置を提案している。
[0010] 特許第 3195083号公報の曲げ加工装置では、固定ダイおよび可動ジャイロダイは 加工される金属部材を回転可能に保持するものでな 、ため、固定ダイおよび可動ジ ャイロダイのいずれであっても、その表面に焼付疵が発生し易い。また、特許第 319
5083号公報の曲げ加工装置は、固定ダイおよび可動ジャイロダイに冷却流体を供 給して、両ダイの強度低下、熱膨張による加工精度の低下を回避しているが、曲げ 加工された金属部材の焼入熱処理を意図するものではなぐ焼入による高強度の金 属部材を得ることができな 、。
発明の開示
[0011] 前述の通り、自動車用部品の構造見直しにともない、多様な自動車用部品に適用 するために多岐にわたる曲げ形状力 なる金属材の加工技術が要求されるようにな る。一方、金属材の軽量化も考慮すれば、引張強さ 900MPa以上を選定するのが望 ましぐさらに 1300MPa級以上を選定するのがより望ましい。このような場合には、引 張強さが 500〜700MPa程度の金属素管を出発材料として曲げ加工を行った後、 熱処理によって強度を上げ、高強度の金属材を得て!、る。
[0012] ところが、特開昭 50— 59263号および特許第 2816000号の両公報で提案される 掴み曲げ加工では、金属素管の送り速度が著しく変動するため、冷却速度の複雑な 制御が困難となり焼入精度を確保することができないことから、不均一な歪み発生を 防止できなくなる。このため曲げ形状にばらつきが発生するとともに、高強度の金属 材では残留応力にともなう遅れ破壊の問題も生じ、自動車用部品として不適となる。
[0013] さらに、特許第 3195083号公報で提案する曲げ加工装置は、押通し曲げ加工に 基づくものであるが、低強度の金属素管を出発材料として熱間加工を行った後、焼 入によって強度を上げ、高強度の金属材を得ることを意図するものではない。また、 金属部材の加熱にともなって可動ジャイロダイの表面に焼付疵が発生し易いことから 、熱間曲げ加工装置として一層の改善が要求される。
[0014] 本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、金属材の曲げ加工に際して 、自動車用部品の構造の多様ィ匕にともない、多岐にわたる曲げ形状が要求される場 合であっても、さらに高強度の金属材の曲げ加工が必要な場合であっても、曲げ精 度を確保することができるとともに、作業能率に優れた金属材の曲げ加工方法並び にそれを適用できる曲げ加工装置および曲げ加工設備列を提供することを目的とし ている。
[0015] 上記課題を解決するため、本発明の曲げ加工方法は、支持手段で保持された被
加工材を上流側から逐次または連続的に押し出しながら、前記支持手段の下流側で 曲げ加工を行う金属材の押通し曲げ加工方法において、前記支持手段の下流側に 設けられた可動ローラダイスで前記金属材をクランプし、当該可動ローラダイスの位 置または/および移動速度を制御しつつ、前記可動ローラダイスの入り側であり前記 金属材の外周に配置した加熱手段および冷却手段を用いて、前記金属材を局部的 に塑性変形が可能な温度域でかつ焼入が可能な温度域に加熱し、前記加熱部に曲 げモーメントを付与した後、急冷することを特徴として 、る。
[0016] すなわち、金属材の押通し曲げ加工に際し、金属材の下流側をクランプして一定 速度で移動させつつ熱処理を施すことから、所定の冷却速度を確保することが可能 であり、曲げ加工された金属材は均一な冷却が行われることから、高強度であっても 形状凍結性がよく均一な硬さの金属材を得ることができる。
[0017] 例えば、具体的な構成としては、高周波加熱コイルにより被加工材である素管を逐 次連続的に A変態点以上で、かつ組織が粗粒ィ匕しない温度まで加熱をおこない、
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加熱された局部的な領域を可動ローラダイスを用いて塑性変形させ、その直後に水 または油を主体とする冷却媒体またはその他の冷却液、または気体またはミストを素 管の外面または内外面力 吹き付けることにより、 100°CZsec以上の冷却速度を確 保する。
[0018] また、曲げモーメントを付与する可動ローラダイスは、可動ローラ型式で金属材をク ランプすること力ら、ダイス表面に発生する焼付疵を抑制することができるので、効率 的な曲げ加工が可能になる。同様に、支持手段も金属材を回転可能に保持する方 式であることから、焼付疵の発生を抑制することができる。
[0019] 本発明の第 2の形態の曲げ加工方法は、可動ローラダイスが上下方向へのシフト 機構、左右方向へのシフト機構、上下方向に傾斜するチルト機構、および左右方向 に傾斜するチルト機構のうち少なくとも 1以上の機構を有している。これにより、金属 材の曲げ形状が多岐にわたり、曲げ方向が二次元的に異なる連続曲げ (例えば、 S 字曲げ)の場合、さらに曲げ方向が三次元的に異なる連続曲げの場合であつても、 効率的に曲げ加工することができる。
[0020] さらに、本発明の第 3の形態の曲げ加工方法では、可動ローラダイスが前後方向へ
の移動機構を有することができる。前後方向への移動機構を有することにより、金属 材の曲げ半径が小さい場合であっても、最適なアーム長さ Lを確保することができる ので、加工装置の大型化を回避でき、曲げ加工精度を確保することができる。
[0021] また、本発明の第 4の形態の曲げ加工方法では、加熱手段または Zおよび冷却手 段が上下方向へのシフト機構、左右方向へのシフト機構、上下方向に傾斜するチル ト機構、および左右方向に傾斜するチルト機構のうち少なくとも 1以上の機構を有す ることができる。上記可動ローラダイスと加熱手段および冷却手段との動作を同調さ せることが可能となり、これらの同調により、さらに精度良く均一な曲げ加工が可能に なる。
[0022] さらに、本発明の第 5の形態の曲げ加工方法では、加熱手段または Zおよび冷却 手段が前後方向への移動機構を有することができる。加熱手段等が移動機構を有す ることにより、可動ローラダイスとの同調性に加え、曲げ加工開始時の金属管先端の 加熱が可能になるとともに、金属管の取り付け、取り外し時の作業性および操作性が 改善されること〖こなる。
[0023] 本発明の第 6の形態の曲げ加工方法では、さらに可動ローラダイスが周方向への 回転機構を有することができる。金属材の曲げ方向が二次元的に異なる曲げ形状や 曲げ方向が三次元的に異なる曲げ形状に加え、ねじり変形を付加することができる。
[0024] 本発明の第 7の形態の曲げ加工方法では、金属材の上流側に設けられた押し出し 装置が被加工材を把持して周方向へ回転する機構を有することができる。上記可動 ローラダイスの回転機構を用いな 、場合であっても、金属材の曲げ方向が二次元的 に異なる曲げ形状や曲げ方向が三次元的に異なる曲げ形状に加え、ねじり変形を付 カロすることがでさる。
[0025] 本発明の第 8の形態の曲げ加工方法では、さらに支持手段が周方向への回転機 構を有しており、押し出し送り装置の回転に同調して周方向に回転することができる。 金属材のねじり変形に際して、可動ローラダイスの周方向には回転させず、支持手 段を同調させつつ押し出し装置の回転機構による金属材の後端部をねじることにより 、さらに精度のよいねじり変形を付加することができる。もちろん、可動ローラダイスを 周方向に回転させながら、支持手段を同調させつつ押し出し装置の回転機構による
金属材の後端部を相対的にねじることによつても、さらに精度のよいねじり変形を付 カロすることがでさる。
[0026] 本発明の第 9の形態の曲げ加工方法では、さらに可動ローラダイスのロールが駆動 回転機構を有しており、前記押し出し送り装置の送り量に応じて駆動モータなどによ つて当該ローラに駆動回転を与えることができる。すなわち、可動ローラダイスが駆動 回転機構を具備しない場合には、当該ローラの回転は摩擦抵抗によってのみ駆動さ れ、曲げ加工部分には圧縮応力が作用し、曲げ内周側で増肉が大きくなつたり、座 屈が発生する場合がある。特に、被加工材が薄肉材であると、これらに起因して曲げ 加工が困難になったり、加工精度が悪ィ匕するおそれがある。
[0027] これに対し、可動ローラダイスに駆動回転機構を具備させることにより、曲げ加工部 分に作用する圧縮応力を緩和するとともに、押し出し送り装置の送り量に応じて、こ れと同調するように可動ローラダイスのロール回転速度を制御すれば、曲げ加工部 分に引張応力を付加することも可能となり、曲げ加工の可能範囲が広がり、製品の加 ェ精度も向上することになる。
[0028] 本発明の第 10の形態の曲げカ卩ェ方法では、可動ローラダイスを 2ロール、 3ロール 、または 4ロールで構成することができ、さらに第 11の形態の曲げカ卩ェ方法では、曲 げ加工を行う金属材を各種の断面形状からなる閉断面材、開断面材、異型断面材、 または棒材にすることもできる。可動ローラダイスのロール型式は、被加工材となる金 属材の断面形状に対応して設計することができる。
[0029] 本発明の第 12の形態の曲げ加工方法では、加熱手段の上流側に少なくとも 1っ以 上の予熱手段を備え、予熱手段において金属材のニ段加熱、または偏加熱を行うこ とができる。予熱手段を複数段加熱として用いる場合には、金属材の加熱負荷を分 散することができ、曲げ加工能率の向上を図ることが可能になる。
[0030] 一方、予熱手段を金属材の偏加熱として用いる場合には、可動ローラダイスによる 金属材の曲げ方向に基づいて、例えば、金属材の加熱部における曲げ内面側の温 度が曲げ外面側の温度よりも低くなるように制御する。このように金属材の加熱部を 構成することにより、曲げの内面側に発生するシヮと曲げの外面側に発生する割れを 防止できる。
[0031] 本発明の第 13の形態の曲げ加工方法では、冷却手段として金属材の内面にマン ドレルを装入し、金属材の外周に配置した冷却手段とともに、またはマンドレル単独 で冷却媒体を供給することができる。特に、厚肉材の冷却速度を確保するのに有効 である。
[0032] 本発明の第 14の形態の曲げ加工方法では、冷却手段から供給される冷却媒体を 水を主成分とし防鲭剤を含有させることができる。冷却装置から供給される冷却水に よって摺動部が濡れると、冷却水に防鲭剤が含有されない場合には鲭が発生し、機 械保護の観点カゝら不具合が生じることから、冷却水に防鲭剤を含有させるのが機械 保護の面で有効である。
[0033] さらに、冷却手段から供給される冷却媒体を水を主成分として焼入れ剤を含有させ ることができる。例えば、有機高分子剤を混入したものが焼入れ剤として知られている 。焼入れ剤を所定の濃度混入することによって、冷却速度を調整し安定した焼入れ 性能を確保することができる。
[0034] 本発明の第 15の形態の曲げ加工方法では、可動ローラダイスへ潤滑剤または Z および冷却流体を供給することができる。可動ローラダイスへ潤滑剤を供給する場合 には、金属材の加熱部に発生するスケールを可動ローラダイスが巻き込んだ場合で も、潤滑作用により、表面焼付の発生を低減することができる。
[0035] また、可動ローラダイスへ冷却流体を供給する場合には、可動ローラダイスが冷却 流体により冷却されることから、可動ローラダイスの強度低下、可動ローラダイスの熱 膨張による加工精度の低下、さらに可動ローラダイス表面の焼付発生を防止できる。
[0036] さらに、本発明の第 16の形態の曲げカ卩ェ方法では、少なくとも 1つ以上の軸廻りに 回動可能な関節を有する関節型ロボットを設け、可動ローラダイス、並びに加熱手段 または Zおよび冷却手段におけるシフト機構、チルト機構および移動機構のうち少な くとも 1つ以上の動作を前記関節型ロボットで行うことができる。
[0037] 関節型ロボットを用いることにより、金属管の曲げ加工に際し、可動ローラダイス、加 熱手段および冷却手段が必要とする、マニピュレータが行う上下方向または左右方 向へのシフト動作、上下方向または左右方向に傾斜するチルト動作、または前後方 向への移動動作を、制御信号に基づく一連の動作とすることが可能になり、曲げカロ
ェの効率化とともに加工装置の小型化を図ることができる。
[0038] 上述した金属材の押通し曲げ加工方法を適用するため、本発明の曲げ加工装置 では、被加工材を回転可能に保持する支持手段と、前記被加工材を上流側から逐 次または連続的に送り移動させる押し出し装置とを備え、前記押し出し装置による前 記被加工材の送り移動に合わせ、前記支持手段の下流側で曲げ加工を行う金属材 の押通し曲げ加工装置において、前記支持手段の下流側に設けられて前記金属材 をクランプし、当該クランプ位置または/およびその移動速度を制御する可動ローラダ イスと、前記可動ローラダイスの入り側であり前記金属材の外周に配置されて前記金 属材を局部的に塑性変形が可能な温度域でかつ焼入が可能な温度域に加熱する 加熱手段と、前記可動ローラダイスの入り側であり前記金属材の外周に配置されて 加熱部に曲げモーメントが付与された前記金属材を急冷する冷却手段とを備えること を特徴としている。
[0039] さらに、本発明の曲げ加工設備列では、被加工材として供給される丸管カゝら曲げカロ 工製品を効率的、かつ安価に製造するために、帯状鋼板を連続的に繰り出すアンコ イラ一と、繰り出された帯状鋼板を所定の断面形状の管に成形する成形手段と、突き 合わされた帯状鋼板の両側縁を溶接して連続する管を形成する溶接手段と、溶接ビ ード切削および必要に応じてポストアニールやサイジングをする後処理手段とを備え る電縫鋼管製造ラインの出側に、本発明で規定する金属材の曲げ加工装置を連続 して配置したことを特徴として 、る。
[0040] また、本発明の曲げ加工設備列では、被加工材として供給される開断面材カも曲 げ加工製品を効率的、かつ安価に製造するために、帯状鋼板を連続的に繰り出す アンコィラーと、繰り出された帯状鋼板を所定の断面形状に成形する成形手段とを備 えるロールフォーミングラインの出側に、本発明で規定する金属材の曲げカ卩ェ装置を 連続して配置したことを特徴として 、る。
[0041] さらに、本発明の曲げ加工製品は、上記金属材の曲げ加工方法によって、または 上記金属材の曲げ加工装置を用いて加工熱処理されることにより、引張強さが 900
Mpa以上であることを特徴として 、る。
[0042] 本発明の金属材の曲げ加工方法並びに曲げ加工装置および曲げ加工設備列によ
れば、多岐にわたる曲げ形状が要求され、金属材の曲げ方向が 2次元的に異なる連 続曲げ (例えば、 S字曲げ)や曲げ方向が 3次元的に異なる連続曲げを加工する場 合であっても、さらに高強度の金属材の曲げ加工が必要な場合であっても、金属材 は均一な冷却が行われることから、高強度であっても形状凍結性がよく所定の硬度 分布を有する金属材を効率的、かつ安価に得ることができる。
[0043] し力も、可動ローラダイスは回転可能に金属材をクランプすることから、ダイス表面 に発生する焼付疵を抑制することができ、また曲げ加工精度を確保することができる とともに、作業能率に優れた押通し曲げ加工が可能になる。これにより、一層、高度 化する自動車部品の曲げ加工技術として、広く適用することができる。
図面の簡単な説明
[0044] 図 1は、本発明の押通し曲げ加工を実施するための曲げ加工装置の全体構成を示 す図である。
図 2は、本発明の金属材として適用できる被加工材の断面形状を示す図であり、 (a )はロールフォーミングなどで製造された開断面材のチャンネルを示し、 (b)は押し出 しカロェで製造された異型断面材のチャンネルを示している。
図 3は、本発明の支持手段として採用できる支持ガイドの構成例を示す図であり、 ( a)は支持ガイドとそれが具備する回転機構の断面構成を示し、 (b)は支持ガイドの外 観構成を斜視図で示して!/、る。
図 4は、本発明の曲げ加工装置の加工要部の装置構成を説明する図である。 図 5は、本発明の曲げ加工装置が採用する加熱装置および冷却装置の概略構成 例を示す図である。
図 6は、厚肉材の冷却速度を確保するために閉断面材 (金属管材)の内面に装入 されるマンドレルの構成を示す図である。
図 7は、本発明の曲げ加工装置が採用する可動ローラダイスの上下方向および左 右方向へのシフト機構、並びに周方向への回転機構の構成例を説明する図である。 図 8は、本発明の曲げ加工装置が採用する可動ローラダイスの前後方向への移動 機構の作用につ 、て説明する図である。
図 9は、本発明の曲げ加工装置が採用する可動ローラダイスの形状例を示す図で
あり、 (a)は金属材が丸管などの閉断面材である場合に 2ロールで構成した形状を示 し、(b)は金属材が矩形管などの閉断面材、またはチャンネルなどの開断面材である 場合に 2ロールで構成した形状を示し、(c)は金属材が矩形管などの閉断面材、また はチャンネルなどの異型断面材である場合に 4ロールで構成した形状を示している。 図 10は、予熱装置を金属材の偏加熱として用いる場合の作用を説明する図である 図 11は、本発明の曲げ加工装置に適用できる関節型ロボットの全体構成および配 置を示す図である。
図 12は、本発明の曲げ加工装置に適用できる関節型ロボットの他の構成例を示す 図である。
図 13は、被加工材の製造に用いられる電縫鋼管製造ラインの全体構成を示す図 である。
図 14は、被力卩工材の製造に用いられるロールフォーミングラインの全体構成を示す 図である。
発明を実施するための最良の形態
[0045] 本発明の実施の形態を、全体構成および支持手段の構成例、加工部の構成およ び加熱、冷却装置の構成例、可動ローラダイスの構成、予熱手段とその作用、関節 型ロボットの構成配置、並びに曲げカ卩工設備列の特徴に区分し、図面に基づいて説 明する。
[0046] 1.全体構成および支持手段の構成例
図 1は、本発明の押通し曲げ加工を実施するための曲げ加工装置の全体構成を示 す図である。本発明の曲げ加工は、支持手段 2で回転可能に保持された被加工材で ある金属材 1を上流側から逐次または連続的に押し出しながら、支持手段 2の下流側 で曲げカ卩ェを行う押通し曲げカ卩ェ方法である。
[0047] 図 1に示す金属材 1の断面形状は丸形 (丸管)であるが、これに限定されず、各種 の断面形状力 なる被加工材を適用することができる。例えば、図 1に示す丸形 (丸 管)の他、矩形、台形または複雑な形状を有する閉断面材、ロールフォーミングなど で製造された開断面材 (チャンネル)、押し出し加工で製造された異型断面材 (チヤ
ンネル)、または各種の断面形状力 なる棒材 (丸棒、角棒、異型棒)などを適用する ことができる。
[0048] 図 2は、本発明の金属材として適用できる被加工材の断面形状を示す図であり、 (a )はロールフォーミングなどで製造された開断面材のチャンネルを示し、 (b)は押し出 し加工で製造された異型断面材のチャンネルを示して ヽる。本発明の曲げ加工装置 では、適用される金属材の断面形状に応じて、可動ローラダイスや支持手段の形状 を設計する必要がある。
[0049] 図 1に示す装置構成は、金属材 1を回転可能に保持するための 2対の支持手段 2と 、その上流側には金属材 1を逐次または連続的に送り移動させる押し出し装置 3が配 置され、一方、 2対の支持手段 2の下流側には金属材 1をクランプし、当該クランプ位 置または/および移動速度を制御させるための可動ローラダイス 4が配置される。そし て、可動ローラダイス 4の入り側には、金属材 1の外周に配置されて局部的に加熱す る高周波加熱コイル 5と、加熱部に曲げモーメントが付与された金属材 1を急冷する 冷却装置 6が配置されて 、る。
[0050] 図 1に示す装置では断面形状は丸形 (丸管)の金属材を適用して!/、ることから、支 持手段 2として支持ロールを採用しているが、これに限定されるものではなぐ適用さ れる金属材の断面形状に応じて支持ガイドを採用することができる。また、支持ロー ルを採用する場合であっても、図 1に示すように、 2対の支持ロールで構成するのに 限定されず、 1対または 2対を超える複数対で構成することができる。
[0051] 図 3は、本発明の支持手段として採用できる支持ガイドの構成例を示す図であり、 ( a)は支持ガイドとそれが具備する回転機構の断面構成を示し、 (b)は支持ガイドの外 観構成を斜視図で示している。図 3に示す支持ガイド 2は、被加工材として四角管 1 を適用し、それを回転可能に保持する構成であるが、加熱手段 (前記図 1に示す高 周波加熱コイル 5)に近接して設置されるため、加熱防止の手段を施している。加熱 防止の手段として、非磁性材で製造するのがよぐ図 3 (b)に示すように、二分割また はそれ以上に分割し、分割された箇所には、テフロン (登録商標)などの絶縁物を装 着するのが加熱防止に有効である。
[0052] 支持ガイド 2に直結して、駆動用モータ 10および回転ギア 10aとから構成される回
転機構が設けられ、後述するように、支持ガイド 2が押し出し装置の回転に同調して 周方向に回転可能なことにより、金属材 1をねじり変形する場合に、精度のよい変形 を付加することができる。
[0053] 本発明の曲げ加工装置では、金属材 1の支持手段として図 1に示す支持ロール、 および図 3に示す支持ガイドのいずれも採用することができる力 以下では説明の整 合を図るため、金属材として丸管を用い、支持ロールを採用した場合の実施形態とそ の作用を示す。しかし、本発明において、金属材が丸管に替えてその他の閉断面材 、開断面材、異型断面材、または棒材を用いる場合、または支持ロールに替えて支 持ガイドを採用する場合にも同様の作用が得られることは言うまでもない。
[0054] 2.加工部の構成および加熱、冷却装置の構成例
図 4は、本発明の曲げ加工装置の加工要部の装置構成を説明する図である。金属 材 1を保持する 2対の支持ロール 2と、その下流側には可動ローラダイス 4とが配置さ れ、可動ローラダイス 4の入り側には高周波加熱コイル 5および冷却装置 6が配置さ れる。さらに、 2対の支持ロール 2間には予熱装置 5aが設けられ、可動ローラダイスの 入り側直近部には潤滑剤の供給装置 8が配置されている。
[0055] 図 4に示す装置構成で、 2対の支持ロール 2を通過した金属材 1を可動ローラダイス 4でクランプし、当該クランプ位置または/および移動速度を制御しつつ、金属材 1の 外周に配置した高周波加熱コイル 5および冷却装置 6を用いて、金属材 1を局部的 に加熱し曲げ加工した後急冷する。この曲げ加工の際には、支持ロール 2を通過し た金属材 1が高周波加熱コイル 5にて加熱されることにより、可動ローラダイス 4による 金属材 1の曲げ加工部の降伏点が低下し、変形抵抗が低下するので、金属材 1の曲 げカ卩ェが容易となる。
[0056] さらに、可動ローラダイス 4は可動ローラ型式で金属材 1をクランプすることから、カロ 熱後の金属部材 1であってもダイス表面に発生する焼付疵を抑制することができる。 し力も、可動ローラダイスへ潤滑剤を供給することにしているので、金属材 1の加熱部 に発生するスケールを巻き込んだ場合でも、ダイス表面への潤滑作用により焼付疵 の発生を低減することができる。
[0057] また、本発明の曲げ加工装置では、可動ローラダイス 4へ冷却流体を供給するよう
にできるので、可動ローラダイス 4が冷却流体により冷却されることから、可動ローラダ イスの強度低下、可動ローラダイスの熱膨張による加工精度の低下、さらに可動ロー ラダイス表面の焼付疵の発生を防止できる。
[0058] 図 5は、本発明の曲げ加工装置が採用する加熱装置および冷却装置の概略構成 例を示す図である。加熱部を形成すべき金属材の外周に、環状の高周波加熱コイル 5を配置して、金属材を局部的に塑性変形が可能となる温度に加熱する。次いで、可 動ローラダイスの作用により加熱部に曲げモーメントを付与した後、冷却装置 6から冷 却媒体を噴射して焼入を行う。高周波加熱前の金属材は 2対の支持ロールによって 保持される。本例では、加熱装置と冷却装置を一体化した例を示したが、もちろんカロ 熱コイルと冷却装置を別々に装備してもよい。
[0059] このような方法によって、金属材を逐次連続的に A変態点以上で、かつ組織が粗
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粒化しな!/、温度まで加熱を行うことができ、さらに局部的な加熱部に可動ローラダイ スを用いて塑性変形させ、その直後に冷却媒体を噴射することにより、 100°C/sec 以上の冷却速度を確保することができる。
[0060] したがって、曲げ加工が施された金属材は、優れた形状凍結性および安定した品 質を確保できる。例えば、低強度の金属素材を出発材料として曲げ加工を行った場 合でも、均一焼入によって強度を上げ、引張強さ 900MPa以上の金属材、さらに 13 OOMPa級以上に相当する金属材を得ることができる。
[0061] 金属材が厚肉になると、 100°CZsec以上の冷却速度を確保することが困難になる 場合があるが、金属材が丸管、矩形管または台形管などの閉断面材 (金属管材)で あると、冷却手段として閉断面材の内面にマンドレルを装入することができる。
[0062] 図 6は、厚肉材の冷却速度を確保するために閉断面材 (金属管材)の内面に装入 されるマンドレルの構成を示す図である。閉断面材が厚肉になると、冷却手段として その内面にマンドレル 6aを装入し、金属材 1の外周に配置した冷却手段 6と同調して 、冷却媒体を供給し冷却速度を確保することができる。この場合に、金属材 1の内面 には流体またはミストで冷却すればよぐマンドレル 6aは非磁性体または耐火物で作 製するのが望ましい。
[0063] 本発明の曲げ加工装置では、冷却手段 6から供給される冷却媒体を水を主成分と
して防鲭剤を含有させるのが望ましい。供給される冷却水によって加工装置の摺動 部が濡れると、冷却水に防鲭剤が含有されない場合には鲭が発生し、致命的な装置 欠陥となり得ることから、冷却水に防鲭剤を含有させるのが機械保護の観点から有効 である。
[0064] さらに、冷却手段から供給される冷却媒体を水を主成分として焼入れ剤を含有させ ることが望ましい。例えば、有機高分子剤を混入したものが焼入れ剤として知られて いる。焼入れ剤を所定の濃度混入することによって、冷却速度を調整し安定した焼入 れ性能を確保することができる。
[0065] 3.可動ローラダイスの構成
図 7は、本発明の曲げ加工装置が採用する可動ローラダイスの上下方向および左 右方向へのシフト機構、並びに周方向への回転機構の構成例を説明する図である。 被加工材である金属材 (丸管) 1は、 4ロールで構成される可動ローラダイス 4によりク ランプされる。上下方向へのシフト機構は駆動モータ 8の作動により構成され、左右 方向へのシフト機構は駆動モータ 9の作動により構成される。また、周方向への回転 機構は、駆動モータ 10の作動により構成される。
[0066] 図 7では、可動ローラダイス 4を上下方向および左右方向に傾斜させるチルト機構 の構成を示していないが、本発明で採用するチルト機構は特に限定する構成を必要 とするものではなぐ慣用される構成であればよい。
[0067] 図 8は、本発明の曲げ加工装置が採用する可動ローラダイスの前後方向への移動 機構の作用について説明する図である。図 8に示すように、曲げ加工に必要な曲げ モーメント Mは、アーム長さ(金属材の加工長さ) Lとすると、下記 (A)式により定まる。
M = P X L = P XRsin 0 · · · (A)
[0068] したがって、アーム長さ Lが大きくなるほど、ピンチロール(可動ロールダイス) 4に作 用する力 Pは小さくなる。すなわち、曲げ半径が小径から大径までの加工範囲を対象 にすると、可動ローラダイス 4を前後方向への移動させない場合には、曲げ半径が小 径の金属材 1の加工における加工力 Pが設備制約となる。このため、曲げ半径が小径 の金属材 1の加工に合わせてアーム長さ Lを大きく取ると、曲げ半径が大径の金属材 の加工に際し、可動ローラダイスのシフト機構およびチルト機構に大きなストロークが
必要となり加工装置が大型化する。
[0069] 一方、加工装置の停止精度や許容誤差 (作動ガタ)を考慮した場合、アーム長さ L を少なくした場合には、加工精度が悪化することになる。このため、金属材 1の曲げ半 径に応じて、可動ロールダイス 4を前後方向への移動させるようにすれば、最適なァ ーム長さ Lを選択することが可能になり、加工範囲を広げることができる。し力も、この 場合に加工装置を大型化させることなぐ充分に加工精度を確保することができる。
[0070] 同様に、本発明の曲げ加工装置では、高周波加熱装置および冷却装置について もそれぞれ単独または共通して前後方向への移動機構を有することができる。これに より、可動ローラダイスとの同調性を確保できるのに加え、曲げ加工開始時の金属管 先端の加熱が可能になるとともに、金属管の取り付け、取り外し時の作業性および操 作性を改善することができる。
[0071] 図 9は、本発明の曲げ加工装置が採用する可動ローラダイスの形状例を示す図で あり、 (a)は金属材が丸管などの閉断面材である場合に 2ロールで構成した形状を示 し、(b)は金属材が矩形管などの閉断面材、またはチャンネルなどの開断面材である 場合に 2ロールで構成した形状を示し、(c)は金属材が矩形管などの閉断面材、また はチャンネルなどの異型断面材である場合に 4ロールで構成した形状を示している。
[0072] 可動ローラダイス 4のロール型式は、金属材 1の断面形状に応じて設計することが でき、図 9に示すように、 2ロールまたは 4ロールで構成する他に、可動ローラダイスを 3ロールで構成することができる。通常、曲げ加工を行う金属材の断面形状を丸形、 矩形、台形または複雑な形状を有する閉断面形状、ロールフォーミングなどによる開 断面形状、または押し出し加工による異型断面形状にすることができるが、金属材 1 の断面形状が実質的に矩形である場合には、図 9 (c)に示すように、可動ローラダイ スを 4ロールで構成するのが望まし 、。
[0073] 本発明の加工装置では、金属材にねじり変形を付加するために、前記図 7に示す ように、可動ローラダイス 4に周方向への回転機構を設けることができる。同時に、前 記図 1では図示しないが、押し出し装置 3は金属材 1を把持して周方向への回転させ ることができるチャック機構 7を設け、回転機構を有することができる。
[0074] したがって、本発明の加工装置で金属材にねじり変形を付加する場合に、可動口
一ラダイスの回転機構を用いて金属材の先端部をねじり変形する方式と、押し出し装 置の回転機構を用いて金属材の後端部をねじり変形する方式とを採用することがで きる。通常、押し出し装置の回転機構を用いる方式を採用すると、コンパクトな装置構 造になるのに対し、可動ローラダイスの回転機構を用いる方式では、前記図 7に示す ように、装置構成が大規模になるおそれがある力 いずれの方式であっても金属材に ねじり変形を与えることができる。
[0075] 本発明の曲げ加工装置では、さらに支持手段 (支持ローラ、または支持ガイド)に周 方向への回転機構を設けることにより、押し出し送り装置の回転に同調して金属材を 周方向に回転させることができる。金属材のねじり変形に際して、可動ローラダイスの 回転機構を用いて金属材の先端部をねじり変形する方式、または押し出し装置の回 転機構を用いて金属材の後端部をねじり変形する方式のいずれを採用しても、支持 手段の同調により精度のよいねじり変形を金属材に付加することができる。
[0076] 本発明の曲げ加工装置では、また、可動ローラダイスにロールの駆動回転機構を 具備させることにより、前記押し出し送り装置の送り量に応じて駆動モータなどによつ て当該ローラに駆動回転を与えることができる。すなわち、曲げ加工部分に作用する 圧縮応力を緩和させるとともに、押し出し送り装置の送り量に応じて、これと同調する ように可動ローラダイスのロール回転速度を制御すれば、曲げ加工部分に引張応力 を付加することも可能となり、曲げ加工の可能範囲が広がり、製品の加工精度も向上 させることがでさる。
[0077] 4.予熱手段とその作用
本発明の曲げ加工装置では、加熱装置の上流側に予熱装置を備え、予熱装置に おいて金属材のニ段、またはそれ以上の複数段加熱、または偏加熱を行うことがで きる。予熱手段を複数段加熱として用いる場合には、金属材の加熱負荷を分散する ことができ、曲げ加工能率の向上を図ることが可能になる。
[0078] 図 10は、予熱装置を金属材の偏加熱として用いる場合の作用を説明する図である 。予熱装置として予熱用高周波加熱コイル 5aを金属材 1の偏加熱として用いる場合 には、可動ローラダイスによる金属材の曲げ方向に基づいて、金属材 1を予熱用高 周波加熱コイル 5a内に偏って位置させることにより、金属材 1の加熱部における曲げ
内面側の温度が曲げ外面側の温度よりも低くなるように制御する。
[0079] 具体的には、図 10において、金属材 1の A側を予熱用高周波加熱コイル 5aに近づ くように位置させ、曲げ内面側に相当する B側の外面温度より、曲げ外面側に相当す る A側の外面温度を高くするように制御する。このように金属材 1の加熱部を構成する ことにより、曲げの内面側に発生するシヮと曲げの外面側に発生する割れを有効に 防止することができる。
[0080] 本発明の曲げ加工装置では、可動ローラダイスへ潤滑剤を供給することができる。
これにより、金属材の加熱部に発生するスケールを可動ローラダイスが巻き込んだ場 合でも、潤滑作用により、表面焼付の発生を低減することができる。
同様に、本発明の曲げ加工装置では、可動ローラダイスへ冷却流体を供給すること ができる。可動ローラダイスの内部であって金属材をクランプする部位の近傍に冷却 配管を設けて、可動ローラダイスへ冷却流体を供給することにより、可動ローラダイス が冷却流体により冷却されることから、可動ローラダイスの強度低下、可動ローラダイ スの熱膨張による加工精度の低下、さらに可動ローラダイス表面の焼付発生を防止 できる。
[0081] 5.関節型ロボットの構成配置
図 11は、本発明の曲げ加工装置に適用できる関節型ロボットの全体構成および配 置を示す図である。図 11に示すように、曲げカ卩ェ装置の下流側には、可動ローラダ イス 4用の関節型ロボット 11を配置することができる。
可動ローラダイス用関節型ロボット 11の構成は、作業面に固定された固定面 12と、 3本のアーム 13、 14、 15と、各アーム 13、 14、 15を接続するととちに、軸の廻りで回 動可能な 3個の関節 16、 17、 18とを具備するものである。そして、関節型ロボット 11 の先端のアーム 15には、可動ローラダイス 4が取り付けられている。
[0082] 図 12は、本発明の曲げカ卩ェ装置に適用できる関節型ロボットの他の構成例を示す 図である。前記図 11に示す曲げ加工装置では、可動ローラダイス用関節型ロボット のみを配置している力 同時に加熱装置および冷却装置用の関節型ロボット 11を併 設することができる。関節型ロボットを併設することにより、一層、曲げ加工の効率ィ匕 を図ることができる。
[0083] 本発明の曲げ加工装置では、軸廻りに回動可能な関節を 3個有する関節型ロボット を少なくとも 1つ以上設けることにより、金属材の曲げ加工に際し、可動ローラダイス 4 でのシフト機構、チルト機構および移動機構が行う屈伸、旋回、並進などの動作、す なわち、合計 6種類のマニピュレータが行う動作を制御信号に基づく一連の動作とす ることが可能になる。これにより、曲げ加工の効率化とともに加工装置の小型化を図る ことができる。
[0084] 6.曲げ加工設備列
前述の通り、本発明の曲げ加工装置に供される被加工材としては、丸形等の形状 を有する閉断面材、または開断面材が用いられる。従来から丸管の閉断面材として 電縫鋼管が多く採用されており、同時に開断面材としてロールフォーミングされた鋼 材が多用されている。
[0085] 図 13は、被加工材の製造に用いられる電縫鋼管製造ラインの全体構成を示す図 である。電縫鋼管製造ライン 19は、帯状鋼板 20から鋼管を製造するための装置であ る。そのための装置構成としては、帯状鋼板ロールから帯状鋼板 20を連続的に繰り 出すアンコィラー 21と、繰り出された帯状鋼板 20を所定断面形状の管に成形する複 数のロール成形機を備える成形手段 22と、管状にされて相互に突き合わされた帯状 鋼板の両側縁を溶接して連続する管を形成する溶接機を備える溶接手段 23と、溶 接ビード切削装置およびポストア-一ラー装置、さらに連続する管を所要のサイズに する後処理手段 24と、この所要サイズにされた管を所要長さに切断する走行切断機 を備える切断手段 25とを連続的に設けられている。
[0086] 図 14は、被力卩工材の製造に用いられるロールフォーミングラインの全体構成を示す 図である。ロールフォーミングライン 26は、帯状鋼板 20を所定の形状に成形するた めの装置である。このため、金属素材としての帯状鋼板 20が卷回され、この帯状鋼 板 20を繰り出すアンコィラー 21と、このアンコィラー 21によって繰り出された帯状鋼 板 20を所定の形状に成形するロール成形機を備える成形手段 27と、このロール成 形機によって所定の形状に成形された帯状鋼板 20を所定の長さ寸法に連続的に切 断する走行切断機を備える切断手段 28とから構成されている。
[0087] 図 13に示す電縫鋼管製造ライン 19や図 14に示すロールフォーミングライン 26によ
つて製造された被加工材は、加工用の金属材として曲げ加工装置に供給されるが、 各ラインと装置が分離し独立していると、ラインと装置間での処理スピードの相違から 、被加工材をストックしておく場所を確保することが必要になる。また、各々のラインと 装置間で被加工材を搬送する必要があり、クレーン、トラック等の補助搬送設備およ び手段を設ける必要がある。
[0088] 本発明の曲げ加工装置では、上記電縫鋼管製造ライン 19、またはロールフォーミ ングライン 26の出側に連続して配置することにより、被加工材の供給から曲げ加工装 置に至る全体の設備列をコンパクトにできるとともに、その操業条件を適正に設定す ることにより、精度の優れた曲げ加工製品を効率的、かつ安価に製造することができ る。
産業上の利用の可能性
[0089] 本発明の金属材の曲げ加工方法並びに曲げ加工装置および曲げ加工設備列によ れば、多岐にわたる曲げ形状が要求され、金属材の曲げ方向が 2次元的に異なる連 続曲げ (例えば、 S字曲げ)や曲げ方向が 3次元的に異なる連続曲げを加工する場 合であっても、さらに高強度の金属材の曲げ加工が必要な場合であっても、金属材 は均一な冷却が行われることから、高強度であっても形状凍結性がよく均一な硬度 分布を有する金属材を効率的、かつ安価に得ることができる。
し力も、可動ローラダイスは回転可能に金属材をクランプすることから、ダイス表面 に発生する焼付疵を抑制することができるので、曲げ加工精度を確保することができ るとともに、作業能率に優れた押通し曲げ加工が可能になる。これにより、一層、高度 化する自動車部品の曲げ加工技術として、広く適用することができる。