WO2009084476A1 - テープ印字装置、テープカセット - Google Patents

Abstract

　インク層が形成されたインクリボン１９と、一面に粘着剤層が形成されている透明フィルムとを備えたフィルムテープ１７と備えるテープカセット１０１における印字位置において、粘着剤層とインク層側とが接触し、粘着剤層がサーマルヘッド７により加熱され粘着性が発生し、インク層と粘着剤層とが接着され、フィルムテープ１７上に文字等が印字される。テープ印字装置１１０において、カッタユニット１４がサーマルヘッド７の搬送方向下流側に近接して配置されることにより、印字直後にフィルムテープ１７は切断される。また、フィルムテープ１７の粘着剤層側には、送りローラ８２の位置において補助紙媒体７４が貼り合わされる。補助紙媒体７４が貼り合わされたフィルムテープ１７は、送りローラ８２の搬送方向下流側に位置する第２カッタユニット８７によって切断される。

Description

テープ印字装置、テープカセット

　本発明は、テープの消費量を抑制可能なテープ印字装置及びテープカセットに関するものである。

　従来、文字付テープを作成するための各種テープ印字装置が提案されている。テープ印字装置に使用されるテープカセットにおいては、一般に、インクリボンを巻回したリボンスプール、印字媒体としてのフィルムテープを巻回したフィルムテープスプール、及び、粘着テープを巻回した粘着テープスプールをカセットケース内に備えており、文字付テープの作成時には、各インクリボン及びフィルムテープを搬送しつつ、テープ印字装置に付設されたサーマルヘッドによりインクリボンを介してフィルムテープ上に文字等の印字を行って作成されるものである。

　前記テープ印字装置では、印字後におけるフィルムテープ上に形成された文字等の耐擦過性を向上するために、貼り合せローラ等で印字後のフィルムテープにおける文字印字面に粘着テープを貼り合わせた後に、テープを切断するのが一般的である（例えば、下記特許文献１）。
　また、下記特許文献２においては、印字テープの印字面に粘着テープを貼り合せることにより、印字面を保護している。

特開平７－３１４８３１号公報 特開２００６－１８１７５０号公報

　しかしながら、前記従来のテープ印字装置に使用されるテープカセットでは、文字等の印字後におけるフィルムテープの文字印字面に粘着テープを貼り合わせる必要があることから、テープカセットにおいて、粘着テープを巻回した粘着テープスプール及び貼り合せローラを内蔵させなければならない。

　これに起因して、テープカセットのサイズが大きくなり、また、カセット装着部を確保するために印字装置全体を必然的に大型化しなければならないという問題がある。更に、テープカセット内に配設されている貼り合せローラは、テープ印字装置に設けられたサーマルヘッドと切断機構との間に配置されるように構成されていることから、サーマルヘッドを切断機構から遠く離れて配置せざるを得ず、この結果、作成された印字テープの前余白（印字テープの切断位置とテープ印字装置のサーマルヘッドとの間の距離に相当する余白部分）が長くなり、印字テープの消費量が多くなるという問題がある。

　また、上記特許文献２に記載されるテープ印字装置では、印字機構と切断機構とが近接していないため、作成された印字テープの前端部の余白部が大きい。この余白部は、作成された印字テープにおける無駄（不必要）な部分、すなわち、不必要な消費部分である。印字テープを経済的に使用するためには、このような不必要な消費量を抑制する必要がある。

　本発明は前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、テープの消費量を抑制可能なテープ印字装置及びテープカセットの提供を目的とする。

　請求項１に係る発明は、テープ印字装置であって、印字テープに印字を行う印字ヘッドと、印字テープを搬送する第１の搬送ローラと、剥離紙が貼り合わせられた印字テープを搬送する第２の搬送ローラと、前記印字ヘッドと前記第１の搬送ローラとの間に位置し、前記剥離紙が貼り合わせられていない印字テープを切断する第１切断手段と、前記第２の搬送ローラの印字テープ搬送方向下流側に位置し、前記剥離紙が貼り合わせられた印字テープを切断する第２切断手段と、前記第１の搬送ローラ、前記第２の搬送ローラ、前記第１切断手段、前記第２切断手段の動作をそれぞれ制御する制御手段を備え、前記制御手段は、第１の搬送ローラを動作させることにより、印字と共に印字テープを搬送し、前記印字テープが前記第２搬送ローラに到達したことを検知した場合に、第２の搬送ローラを動作させることにより、前記印字テープと前記剥離紙とを搬送し、前記印字テープの所定位置が第１切断手段に到着したことを検知した場合に、前記第１切断手段を動作させることにより、該印字テープを該所定位置で切断することを特徴とする。

　請求項２に係る発明は、請求項１のテープ印字装置であって、前記印字ヘッドを駆動制御する駆動制御機構を備え、前記印字ヘッドは、前記印字テープの印字面に印字された画像又は文字が、前記印字テープの透明フィルム側から印字テープを見るときに、正像として視認できるように駆動制御機構により制御されていることを特徴とする。

　請求項３に係る発明は、請求項１又は２のテープ印字装置であって、前記第１の搬送ローラ及び第２の搬送ローラによって搬送される印字テープは、一面に粘着剤層が形成されている透明フィルムからなり、該粘着剤層は、加熱することにより粘着性が発生するものであり、前記第２搬送ローラは、前記印字テープを加熱するヒートローラを含んで構成されていることを特徴とする。

　請求項４に係る発明は、テープ印字装置であって、印字テープに印字を行う印字ヘッドと、印字テープを搬送する第１の搬送ローラと、粘着テープが貼り合わせられた印字テープを搬送する第２の搬送ローラと、前記印字ヘッドと前記第１の搬送ローラとの間に位置し、前記粘着テープが貼り合わせられていない印字テープを切断する第１切断手段と、前記第２の搬送ローラの印字テープ搬送方向下流側に位置し、前記粘着テープが貼り合わせられた印字テープを切断する第２切断手段と、前記第１の搬送ローラ、前記第２の搬送ローラ、前記第１切断手段、前記第２切断手段の動作をそれぞれ制御する制御手段を備え、前記制御手段は、第１の搬送ローラを動作させることにより、印字と共に印字テープを搬送し、前記印字テープが前記第２搬送ローラに到達したことを検知した場合に、第２の搬送ローラを動作させることにより、前記印字テープと前記粘着テープとを搬送し、前記印字テープの所定位置が第１切断手段に到着したことを検知した場合に、前記第１切断手段を動作させることにより、該印字テープを該所定位置で切断することを特徴とする。

　請求項５に係る発明は、請求項４のテープ印字装置であって、前記粘着テープは、透明粘着テープであり、印字テープ巻取りカムを有し、　前記制御手段は、さらに、前記印字テープ巻取りカムを制御し、前記印字テープ巻取りカムを動作させることにより、前記印字テープを搬送方向とは逆方向に逆送させ、前記印字テープが所定位置に到達したことを検出した場合に、前記印字テープ巻取りカムの動作を停止させることにより、前記印字テープの逆走を停止させることを特徴とする。

　請求項６に係る発明は、テープカセットであって、搬送ローラ対と、粘着テープと、当該搬送ローラ対及び粘着テープを収納するカセットケースと、当該カセットケースに設けられたテープ出口とを有し、印字ヘッドを備えたテープ印字装置に着脱可能であり、前記搬送ローラ対は、前記テープ印字装置に装着された状態では、前記テープ印字装置によって印字された印字テープを切断する前記テープ印字装置が備える第１テープ切断手段よりも該印字テープの排出方向下流側に位置し、前記粘着テープは、前記テープ印字装置に装着された状態で前記搬送ローラ対によって搬送されると共に、印字された印字テープの印字面側に貼り合わされ、前記粘着テープが貼り合わされた印字テープは、前記テープ出口から排出されることを特徴とする。

　請求項７に係る発明は、請求項６のテープカセットであって、前記印字ヘッドによって印字が行われる印字テープを備えることを特徴とする。

　請求項８に係る発明は、請求項７のテープカセットであって、インク層が形成されたインクリボンを備え、前記印字テープの印字面と前記インクリボンのインク層とが印字位置にて接触することを特徴とする。

　請求項９に係る発明は、請求項８のテープカセットであって、前記印字テープは、印字面、粘着剤層、剥離紙を備え、前記粘着テープは、透明であることを特徴とする。

　請求項１０に係る発明は、請求項９のテープカセットにおいて、前記印字テープは、該印字テープの位置を検出するための検出マークを備えると共に、テープスプールに巻回されており、前記テープスプールは、前記テープ印字装置が備える印字テープ巻取りカムに係合するための係合子を備えていることを特徴とする。

　請求項１１に係る発明は、請求項８のテープカセットであって、前記印字テープは、印字面を備え、前記粘着テープは、粘着剤層、剥離紙を備えた両面粘着テープであることを特徴とする。

　請求項１２に係る発明は、請求項６乃至１１のテープカセットにおいて、前記粘着テープは、前記搬送ローラ対によって挟まれた状態に保持されていることを特徴とする。

　請求項１３に係る発明は、請求項７乃至１２のテープカセットにおいて、前記印字ヘッドを収納するための印字ヘッド収納部と、前記印字ヘッド収納部と前記搬送ローラ対の間に位置し、前記テープ印字装置が備える前記印字テープを切断するための第１テープ切断手段を収納する切断手段収納部とを備えることを特徴とする。

　請求項１４に係る発明は、テープ印字装置であって、請求項１３に記載のテープカセットが着脱可能であり、印字後の印字テープを切断する第１テープ切断手段を備え、前記テープカセットの装着状態において前記第１テープ切断手段は、前記テープカセットが有する切断手段収納部に収納されることを特徴とする。

　請求項１５に係る発明は、請求項１４のテープ印字装置であって、前記テープカセットが有する透明粘着テープが貼り合わされた印字テープを切断する第２テープ切断手段を有し、前記第２テープ切断手段は、前記テープカセットのテープ出口に位置することを特徴とする。

　請求項１６に係る発明は、請求項１４または１５のテープ印字装置であって、前記粘着テープは、透明粘着テープであり、印字テープの位置を検出するための検出手段と、前記検出手段によって検出された前記印字テープの搬送量を計測する計測手段と、前記テープカセットが有するテープスプールに係合し、前記印字テープを印字時のテープ排出方向とは逆方向に該印字テープを搬送する印字テープ巻取りカムとを備えることを特徴とする。

　請求項１７に係る発明は、請求項６のテープカセットであって、前記カセットケースに設けられたテープ入口を備え、前記テープ印字装置に装着された状態で前記印字ヘッドによって印字が行われた印字テープが前記テープ入口より当該テープカセットに進入することを特徴とする。

　請求項１８に係る発明は、テープ印字装置であって、請求項１７に記載のテープカセットが着脱可能であり、印字後の印字テープを切断する第３テープ切断手段を備え、前記第３テープ切断手段は、前記テープカセットが装着された状態において前記テープカセットのテープ入口に位置することを特徴とする。

　請求項１９に係る発明は、請求項１８のテープ印字装置であって、前記テープカセットが有する粘着テープが貼り合わされた印字テープを切断する第４テープ切断手段を有し、前記第４テープ切断手段は、前記テープカセットが有する搬送ローラ対よりも印字テープのテープ出口に位置することを特徴とする。

　請求項１に係る発明によれば、第１切断手段が印字ヘッドと第１の搬送ローラとの間に位置し、印字済みの印字テープの後端位置が前記第１切断手段に到達した時に該印字テープが切断されるため、印字テープの前端部の余白を短くすることができる。また、印字テープに剥離紙を貼り合せるため、印字テープの粘着面を保護することができる。

　請求項２に係る発明によれば、印字テープの粘着剤層に移行されたインクを印字テープの透明フィルム側から印字テープを見るときに、正像として視認できるように印字ヘッドが駆動制御されているので、使用者は透明フィルムを通して正確に文字を視認することができる。また、印字テープが被着体に貼り付けられる際、印字された文字等が表面に露出することなく透明フィルムの裏面側にあるための、所謂ラミネートされた印字テープとしての構成を有していることになる。これにより、印字テープ表面が擦られたり、印字テープの表面に水や薬品等が付着した場合においても、文字等が滲んだり消えることを防ぐことができる。

　請求項３に係る発明によれば、一面に粘着剤層が形成されている透明フィルムを印字テープとして用い、該粘着剤層は、加熱することにより粘着性が発生し、第２搬送ローラはヒートローラを含んで構成されているので、印字フィルムが第２搬送ローラを通過する際に、印字テープの一方の面に粘着性を発生させることができる。

　請求項４に係る発明によれば、粘着テープが貼り合わせられていない印字テープを切断する第１切断手段が、印字ヘッドと第１の搬送ローラとの間に位置するので、粘着テープが貼り合わされる前の印字後の印字テープを切断することができる。これにより、印字後の印字テープの前端部の余白を短くすることができるので、印字テープの消費量を抑制することができる。

　請求項５に係る発明によれば、さらに、印字テープ巻取りカムを有し、印字テープを所定位置まで逆送させることができるので、印字テープの前端部の余白を短くすることができるので、印字テープの消費量を抑制することができる。また、粘着テープは透明なので、印字テープに正像印字された文字等を、粘着テープを介して認識することができる。

　請求項６に係る発明によれば、搬送ローラ対と粘着テープとを有し、テープ印字装置によって印字・切断された印字テープの印字面に粘着テープを貼り合せるので、印字面を保護することができ、さらに、印字テープの余白部分を抑制することができる。これにより、印字テープの消費量を抑制することができる。

　請求項７に係る発明によれば、さらに、印字面を備えた印字テープが収納されているので、粘着テープ及び印字テープを別々にテープ印字装置に装着する必要がない。これにより、テープ印字装置への装着作業を簡素化することができる。

　請求項８に係る発明によれば、さらに、インクリボンが収納されているので、印字テープと別にインクリボンをテープ印字装置に装着する必要がない。これにより、テープ印字装置への装着作業を簡素化することができる。

　請求項９に係る発明によれば、さらに、印字テープは印字面、剥離層、剥離紙を備えているので、該剥離紙を剥がして印字テープを被着体に貼り付けることができる。これにより、作成した印字テープを容易に保管することができる。また、粘着テープは透明なので、印字テープに正像印字された文字等を、粘着テープを介して認識することができる。

　請求項１０に係る発明によれば、さらに、印字テープの位置を検出するための検出マークを備え、テープスプールに巻回され、また、該テープスプールは、前記テープ印字装置が備える巻取りカムに係合する係合子を備えているので、印字テープをテープスプールに巻取ることができる。また、検出マークを利用して巻取り量を制御することができる。これにより、印字テープの前端部の余白部分を短くすることができ、印字テープの消費量を抑制することができる。

　請求項１１に係る発明によれば、印字テープは透明であり印字面を有し、当該印字面には鏡像印字される。これにより、印字面の反対側から見た時に正像の文字等が認識される。また、粘着テープが粘着剤層及び剥離紙を有するため、印字テープは透明フィルムのみで構成することが可能となり、印字テープを薄くすることができる。これにより、印字テープを切断するための切断手段の切断力を小さくすることができるので、当該切断手段の耐久性を向上させることができ、または、安価な材料で切断手段を実現することができる。

　請求項１２に係る発明によれば、さらに、粘着テープが搬送ローラ対によって挟まれた状態に保持されているので、テープカセット内で走行経路以外の部分に粘着剤が付着することを防止することができる。また、粘着テープの搬送乱れを原因とする印字テープとの貼り合せの不具合を防止することができる。

　請求項１３に係る発明によれば、さらに、印字ヘッドを収納するための印字ヘッド収納部と、該印字ヘッド収納部と前記搬送ローラ対の間に前記第１テープ切断手段を収納する切断手段収納部を備えるので、印字テープ排出方向下流側の印字機構近傍に第１テープ切断手段を配置することができる。これにより、粘着テープが貼り合わされる前の印字後印字テープを単独で切断することができ、印字テープの消費量を抑制することができる。

　請求項１４に係る発明によれば、印字ヘッドとテープ搬送装置を備え、第１テープ切断手段が、テープカセットが有する切断手段収納部に収納することができる。これにより、粘着テープが貼り合わされる前の印字後印字テープを単独で切断することができ、印字テープの消費量を抑制することができる。

　請求項１５に係る発明によれば、さらに、テープカセットのテープ出口に印字テープを切断する第２テープ切断手段を備えているので、印字テープに貼り合せる粘着テープを機械的に切断することができる。

　請求項１６に係る発明によれば、さらに、印字テープの位置を検出する検出手段、印字テープの搬送量を計測する計測手段を有し、テープスプールに結合し印字テープを巻取るための巻取りカムを備えるので、印字テープをテープスプールに巻取ることができる。これにより、印字テープの前端部の余白部分を短くすることができ、印字テープの消費量を抑制することができる。

　請求項１７に係る発明によれば、テープ印字装置によって印字・切断された印字テープが該テープカセットのテープ入口に進入し、印字面に粘着テープを貼り合せるので、印字面を保護することができ、さらに、印字テープの余白部分を抑制することができる。これにより、印字テープの消費量を抑制することができる。

　請求項１８に係る発明によれば、印字後の印字テープを切断する第３テープ切断手段が、テープカセットが装着された状態において該テープカセットのテープ入口に位置するので、粘着テープが貼り合わされる前の印字後印字テープを単独で切断することができ、印字テープの消費量を抑制することができる。

　請求項１９に係る発明によれば、さらに、テープカセットのテープ出口に印字テープを切断する第４テープ切断手段を備えているので、印字テープに貼り合せる粘着テープを機械的に切断することができる。これにより、手で切断することが困難な種々の材質のテープを粘着テープとして用いることができる。

第１実施形態に係るテープ印字装置のカセット収納部にテープカセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図である。 第１実施形態におけるテープカセットの内部構成を模式的に示す平面図である。 第１実施形態の文字等の印字過程におけるインクリボンとフィルムテープとの関係を模式的に示す説明図である。 第１実施形態におけるサーマルヘッドにより加熱される際にインク層が粘着剤層に転写される転写メカニズムを模式的に示す説明図である。 第２実施形態に係るテープ印字装置のカセット収納部にテープカセット及び補助カセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図である。 第２実施形態におけるテープカセット及び補助カセットの内部構成を模式的に示す平面図である。 第２実施形態に係るテープ印字装置のカセット収納部にテープカセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図である。 第２実施形態におけるテープカセットの内部構成を模式的に示す平面図である。 第３実施形態に係るテープ印字装置のカセット収納部にテープカセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図である。 第３実施形態におけるテープカセットの内部構成を模式的に示す平面図である。 印字済みフィルムテープに、補助紙媒体が貼り合わされる様子を示した概略図である。 第３実施形態に係るテープ印字装置のカセット収納部にテープカセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図である。 第３実施形態におけるテープカセットの内部構成を模式的に示す平面図である。 第４実施形態に係るテープ印字装置のカセット収納部にテープカセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図である。 第４実施形態におけるテープカセットの内部構成を模式的に示す平面図である。 第４実施形態に係るテープ印字装置のカセット収納部にテープカセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図である。 第４実施形態におけるテープカセットの内部構成を模式的に示す平面図である。 第５実施形態に係るテープ印字装置のカセット収納部にテープカセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図である。 第５実施形態におけるテープカセットの内部構成を模式的に示す平面図である。 第５実施形態の文字等の印字過程におけるインクリボンとフィルムテープとの関係を模式的に示す説明図である。 第５実施形態におけるサーマルヘッドにより加熱される際にインク層が粘着剤層に転写される転写メカニズムを模式的に示す説明図である。 第６実施形態に係るテープ印字装置のカセット収納部にテープカセット及び補助カセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図である。 第６実施形態におけるテープカセット及び補助カセットの内部構成を模式的に示す平面図である。 第６実施形態に係るテープ印字装置のカセット収納部にテープカセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図である。 第６実施形態におけるテープカセットの内部構成を模式的に示す平面図である。 その他の実施形態におけるテープカセット及び補助カセットの内部構成を模式的に示す平面図である。 その他の実施形態におけるテープカセットの内部構成を模式的に示す平面図である。 その他の実施形態におけるテープカセット及び補助カセットの内部構成を模式的に示す平面図である。 その他の実施形態におけるテープカセットの内部構成を模式的に示す平面図である。 第１搬送制御処理のフローチャートである。 補助紙媒体及びフィルムテープの搬送の様子を示した模式図である。 補助紙媒体及びフィルムテープの搬送の様子を示した模式図である。 補助紙媒体及びフィルムテープの搬送の様子を示した模式図である。 補助紙媒体及びフィルムテープの搬送の様子を示した模式図である。 補助紙媒体及びフィルムテープの搬送の様子を示した模式図である。 補助紙媒体及びフィルムテープの搬送の様子を示した模式図である。 補助紙媒体及びフィルムテープの搬送の様子を示した模式図である。 補助紙媒体及びフィルムテープの搬送の様子を示した模式図である。 作成されたフィルムテープ上の補助紙媒体の位置について示した模式図である。 第４実施形態等におけるサーマルヘッドにより加熱される際にインク層が粘着剤層に転写される転写メカニズムを模式的に示す説明図である。 第７実施形態に係るテープ印字装置のカセット収納部に印字テープカセット及び補助カセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図である。 第７実施形態に係る印字テープカセット及び補助カセットの内部構成を模式的に示す平面図である。 第７実施形態の印字過程におけるインクリボンと印字テープとの関係を模式的に示す説明図である。 第７実施形態におけるゼブラマークの一例を示した図である。 第７実施形態のラミネート処理過程における印字済みの印字テープとラミネートフィルムとの関係を模式的に示す説明図である。 第２搬送制御処理のフローチャートである。 ラミネートフィルム及び印字テープの搬送の様子を示した模式図である。 ラミネートフィルム及び印字テープの搬送の様子を示した模式図である。 ラミネートフィルム及び印字テープの搬送の様子を示した模式図である。 ラミネートフィルム及び印字テープの搬送の様子を示した模式図である。 ラミネートフィルム及び印字テープの搬送の様子を示した模式図である。 ラミネートフィルム及び印字テープの搬送の様子を示した模式図である。 ラミネートフィルム及び印字テープの搬送の様子を示した模式図である。 ラミネートフィルム及び印字テープの搬送の様子を示した模式図である。 印字テープを正常量以上に巻き戻した様子を示した模式図である。 印字済みの印字テープが正常に搬送されていない様子を示した模式図である。 ラミネート処理過程における印字済みの印字テープとラミネートフィルムとの関係を模式的に示す説明図である。 その他の実施形態におけるテープ印字装置のカセット収納部に印字テープカセット及び補助カセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図である。 その他の実施形態における印字テープカセット及び補助カセットの内部構成を模式的に示す平面図である。 第８実施形態における印字済みの印字テープと両面粘着テープとの関係を示した模式図である。 第３搬送制御処理のフローチャートである。 両面粘着テープ及び印字テープの搬送の様子を示した模式図である。 両面粘着テープ及び印字テープの搬送の様子を示した模式図である。 両面粘着テープ及び印字テープの搬送の様子を示した模式図である。 両面粘着テープ及び印字テープの搬送の様子を示した模式図である。 両面粘着テープ及び印字テープの搬送の様子を示した模式図である。 両面粘着テープ及び印字テープの搬送の様子を示した模式図である。 両面粘着テープ及び印字テープの搬送の様子を示した模式図である。 両面粘着テープ及び印字テープの搬送の様子を示した模式図である。

　以下、本発明に係るテープカセット及び印字装置について、本発明を具体化した実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。

［第１実施形態］
　第１実施形態に係るテープカセット及びテープ印字装置について図１及び図２に基づき説明する。図１はテープ印字装置のカセット収納部にテープカセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図、図２はテープカセットの内部構成を模式的に示す平面図である。

　図１において、テープカセット１０１は、テープ印字装置１１０に設けられたカセット収納部６に着脱可能となっている。テープカセット１０１は、上ケース２と下ケース３とを有する。上ケース２は下ケース３の上面を被覆する蓋部材であり、また、下ケース３には、図２で示すように、その中央部より若干上方位置にフィルムテープ１７を巻回したテープスプール１８が配置されている。また、下ケース３においてテープスプール１８の右下方位置には、インクリボン１９を巻回したリボンスプール２０が配置され、更に、リボンスプール２０からインクリボン１９を引き出すとともに、文字等の印字にて消費されたインクリボン１９を巻き取るリボン巻取スプール２１が配置されている。

　テープカセット１０１には、上ケース２及び下ケース３を貫通するようにヘッド挿通開口４０が形成されている。ヘッド挿通開口４０には、テープカセット１０１をカセット収納部６に収納した際に、後述するサーマルヘッド７が挿通される。ヘッド挿通開口４０にて、サーマルヘッド７の下流側（図２中左側）には、分離部材４が形成されている。分離部材４は、後述するように、サーマルヘッド７による文字等の印字時に、プラテンローラ８とサーマルヘッド７とに挟まれてフィルムテープ１７に圧接されたインクリボン１９の送り方向の転換を行うとともに、インクリボン１９をフィルムテープ１７から分離する作用を行うものである。

　また、テープカセット１０１には、分離部材４を介してインクリボン１９が分離された後、文字等が印字されたフィルムテープ１７をテープカセット１の外部に排出する排出口１３が形成されている。

　続いて、テープ印字装置１１０におけるカセット収納部６の構成について説明する。図１及び図２に示すように、テープ印字装置１１０のカセット収納部６には、サーマルヘッド７が固設されている。サーマルヘッド７は、縦長四角形の平板状であり、前面の左端縁部には、所定個数の各発熱素子が、該左端縁部の辺に沿って一列に配列されて形成されている。また、カセット収納部６には、プラテンホルダ４６がホルダ軸４７の回りに回動可能に支持されている。プラテンホルダ４６にはプラテンローラ８が回転可能に支持されている。プラテンホルダ４６は、図示しない弾性部材によりホルダ軸４７の回りに反時計方向に付勢されており、フィルムテープ１７への印字時には、モータ等により時計方向に駆動され、これによりプラテンローラ８はサーマルヘッド７に対して接離可能にされている。

　また、カセット収納部６には、テープカセット１０１のリボン巻取スプール２１に連結されるリボン巻取軸９が配設されている。リボン巻取軸９は、図示しないモータ等の駆動機構に連結されており、前記のように分離部材４を介して分離されたインクリボン１９を巻き取るべくリボン巻取スプールの回転駆動を行うものである。

　さらに、カセット収納部６には、テープカセット１０１の排出口１３に隣接してはさみ式のカッタユニット１４が配設されており、このカッタユニット１４は、固定刃１４Ａと、固定刃１４Ａに対して作動して印字済みフィルムテープ１７を切断する可動刃１４Ｂとから構成されている。

　また、カッタユニット１４の下流側には、フィルムテープ１７に形成された粘着剤層（後述する）を加熱するヒートローラ１５と、このヒートローラ１５に対向してヒートローラ１５との協働により印字済みフィルムテープ１７をテープ印字装置１１０の外部に送り出すテープ送りローラ１６とから構成される搬送ローラ対４８が配設されている。

　前記のように構成されたテープカセット１０１をテープ印字装置１１０のカセット収納部６に収納してフィルムテープ１７に文字等の印字を行う際、テープスプール１８に巻回されたフィルムテープ１７は、下ケース３の角部に設けられたテープ案内コロ３０、下ケース３の内壁、アーム部４１に形成された案内ピン４２からアーム部４１の開口４３を経てサーマルヘッド７及びプラテンローラ８に向かって案内される。また、インクリボン１９は、アーム部４１の規制突起部４４、４５にて案内規制されつつ開口４３を経てサーマルヘッド７及びプラテンローラ８に向かって案内される。

　前記のように案内されたフィルムテープ１７及びインクリボン１９は、サーマルヘッド７とプラテンローラ８との間で重ね合わされ、この状態でサーマルヘッド７の発熱素子群が発熱駆動される。これにより、フィルムテープ１７には、インクリボン１９を介して文字等の印字が行われる。この後、インクリボン１９は、サーマルヘッド７の下流側に送り出され、分離部材４を介してフィルムテープ１７から分離された後、リボン巻取スプール２１により巻き取られる。

　また、インクリボン１９及びサーマルヘッド７を介して文字等が印字されるとともに、分離部材４を介してインクリボン１９が分離された後、フィルムテープ１７は排出口１３からテープカセット１０１の外部に排出され、更に、搬送ローラ対４８を介してテープ印字装置１１０の外部に排出される。このとき、フィルムテープ１７の粘着剤層は、搬送ローラ対４８のヒートローラ１５により加熱され、この結果、粘着剤層には、後述するように粘着性が発生する。

　そして、フィルムテープ１７が所望の長さになった時点で、カッタユニット１４が駆動され、これによりフィルムテープ１７は、カッタユニット１４の固定刃１４Ａと可動刃１４Ｂとの協働により、所望の長さで切断される。

　次に、第１実施形態に係るインクリボンと印字テープの構成を図３に基づき説明する。図３は文字等の印字過程におけるインクリボンとフィルムテープとの関係を模式的に示す説明図である。図３で示すように、インクリボン１９はベースフィルム２２とインク層２３から構成されている。印字テープとしてのフィルムテープ１７は、透明フィルム２５の一面（図３中透明フィルムの上側）に粘着剤層２４が形成され、その他面（図３中透明フィルムの下側）に離型剤層２６が形成されている。

　前記粘着剤層２４は常温では粘着性を帯びておらず、加熱されてはじめて粘着性を帯びるようになり、そして一旦加熱された後温度が下がっても、粘着性を有する特殊な性質を持つ材質で構成されている。粘着剤層２４としては、例えば、特許第３３９４５７２号公報に記載されたヒートシールラベルに使用される粘着剤を使用することができる。この種の粘着剤はヒートローラ等により８０℃～１００℃に加熱されると溶融され、粘着性を発生する特性を有する。第１実施形態においては、ヒートローラ１５による加熱は８０℃以上９０℃未満で行われる。

　また、前記フィルムテープ１７は、透明フィルム２５の片面に粘着剤層２４を重ね合わされた状態で、粘着剤層２４を内側にし、透明フィルム２５の離型剤層２６を外側にし、テープスプール１８に巻回されて収納されている。粘着剤層２４は離型剤層２６を介して巻回されることから、粘着剤層２４が、透明フィルム２５に直接付着する不具合を回避できる。

　また、このテープスプール１８から引き出されたフィルムテープ１７は、前記したように、テープ案内コロ３０等により、テープ印字装置１１０のサーマルヘッド７とプラテンローラ８の間にある印字位置まで送り出される。フィルムテープ１７は、印字位置にて、インクリボン１９と重ね合わされ、前記フィルムテープ１７の粘着剤層２４とインクリボン１９のインク層２３とが接触するようになる。

　このように、フィルムテープ１７の粘着剤層２４とインクリボン１９のインク層２３と接触する際、粘着剤層２４とインク層２３とが接触する接触箇所は、サーマルヘッド７とプラテンローラ８とに挟まれ、サーマルヘッド７は、図３で示すように、ベースフィルム２２の他面（インク層２３の裏面側）に接触し、インクリボン１９のインク層２３はサーマルヘッド７の加熱により溶融するとともに、粘着剤層２４はサーマルヘッド７の加熱により、粘着性を帯びることになる。溶融されたインク層２３が粘着剤層２４に接着されることにより、文字等がフィルムテープ１７に転写される。

　また、テープ印字装置１１０において、サーマルヘッドの発熱部の駆動制御をする駆動制御装置（図示せず）を備えており、転写されたインク層２３はフィルムテープ１７に対して鏡像印刷されるように制御していることから、フィルムテープ１７の透明フィルム２５側から見て、正像印刷された文字等が視認できる。

　次に、サーマルヘッド７を介して加熱される際にインク層が粘着剤層に転写される転写メカニズムについて、図４に基づき説明する。図４は、サーマルヘッド７により加熱される際にインク層２３が粘着剤層２４に転写される転写メカニズムを模式的に示す説明図である。図４に示すように、フィルムテープ１７は、サーマルヘッド７とプラテンローラ８との間の印字位置にて、インクリボン１９と重ね合わされた際、フィルムテープ１７の粘着剤層２４とインクリボン１９のインク層２３とが接触する。該接触部分において、サーマルヘッド７の加熱により、インク層２３と粘着剤層２４とは共に加熱されるが、インク層２３から粘着剤層２４への熱の伝達は、境界部分での伝達損失が発生することにより、インク層２３と粘着剤層２４の境界部で温度差が発生する。また、第１実施形態のテープカセット１０１に使用されるインクリボン１９のインク層２３には、９０℃以上で溶融する高融点タイプのインクが使用されており、また、フィルムテープ１７の粘着剤層２４には、８０℃以上で粘着性が発生する粘着剤が使用されていることから、図４で示すように、加熱部のインク層２３Ａの温度が９０℃以上になると粘着剤層２４Ａの温度も８０℃以上となり、この結果、加熱部におけるインク層２３Ａと粘着剤層２４Ａとが接着することになる。

　一方、サーマルヘッド７による加熱の無い粘着剤層２４Ｂの温度は、８０℃未満であり、粘着性は帯びておらず、また、それに対応する部分のインク層２３Ｂの温度も９０℃未満であることから、サーマルヘッド７を通過し、サーマルヘッド７の下流側に配置されている分離部材４を経た後、図４で示すように、加熱されて粘着剤層２４Ａに接着されたインク層２３Ａのみがフィルムテープ１７に移行される。残りの部分のインクリボンは、消費されたインクリボン１９として、リボン巻取スプール２１により巻き取られる。

　図４で示すように、サーマルヘッド７は熱集中タイプのグレーズ構造となっており、インク層２３と粘着剤層２４に対してピンポイントに集中して加熱される。従って、加熱部のインク層２３Ａ及び粘着剤層２４Ａは、非加熱部のインク層２３Ｂ及び粘着剤層２４Ｂとの温度差が大きくなることから、加熱部のインク層２３Ａと非加熱部のインク層２３Ｂ、及び、加熱部の粘着剤層２４Ａと非加熱部の粘着剤層２４Ｂとの境界を明確に保ちながら接着することができる。

　また、前記インク層２３はワックス系インクであり、加熱後に冷却しても切れよく転写される。従って、加熱されたインク層２３が冷却されても、加熱部の粘着剤層２４Ａと確実に接着でき、文字等が印字済みのフィルムテープ１７に確実に転写される。

　また、文字等が印字されたフィルムテープ１７は、前記したようにテープ送りローラ１６とヒートローラ１５との協働により、切断装置としてのはさみ式のカッタユニット１４まで引き出される。カッタユニット１４の固定刃１４Ａと可動刃１４Ｂの協働により、印字済みフィルムテープ１７は所望の長さに切断できる。切断されたフィルムテープ１７は、テープ送りローラ１６とヒートローラ１５の間を通過し、インク層２３が接着された部分以外の粘着剤層２４Ｂにて、ヒートローラ１５の加熱により粘着性を帯びることになる。その後、粘着性の帯びた印字済みフィルムテープ１７は切断されたままのライナーレステープとしてテープ印字装置１１０の外方へ排出される。

　なお、上述したそれぞれの駆動制御は、印字装置が有する図示しないプロセッサ（例えば、ＣＰＵ）によって制御される。例えば、サーマルヘッド７は、ヘッド駆動回路に基づいて動作する。テープ送りモータは、モータ駆動回路に基づいて動作する。カッタユニットは、カッタ駆動回路に基づいて動作する。圧接リリースモータは、圧接リリースモータ駆動回路に基づいて動作する。そして、これら駆動回路の動作は、プロセッサに基づいて動作する。この点は、後述する他の実施形態についても同様である。

　このように、テープカセット１０１内に、粘着テープスプール及び貼り合せローラを内蔵することなく、テープ送りローラ１６及びヒートローラ１５をカッタユニット１４の下流側に配置することにより、カッタユニット１４をサーマルヘッド７の直ぐ下流側に配置してフィルムテープ１７への文字等の印字直後に、印字済みフィルムテープ１７を切断可能としたので、印字後におけるフィルムテープ１７の前余白を短くしてフィルムテープ１７のランニングコストを低減することが可能となる。

　さらに、ヒートローラ１５による加熱は８０℃以上９０℃未満で行うが、一方使用されているインクは高融点タイプ（インクの融点は９０℃以上になっている）なので、ヒートローラ１５において、粘着剤層２４に接着されているインクは溶融することなく、インクの溶融等による印字不良を起こすおそれは無い。

　また、ヒートローラ１５は、印字済みフィルムテープ１７の離型剤層２６側（粘着剤層２４の裏面側）から接触することから、粘着剤層との直接接触を避けることができ、加熱後の粘着剤層２４がヒートローラ１５に付着することが無い。

　また、加熱された粘着剤層２４はその後温度が下がっても、粘着性を保持していることから、前記のように作成されたライナーレステープは、粘着剤層２４を介してそのまま被着体に貼り付けられる。これにより、使用者が従来のラミネートテープを使用するときのように、剥離紙をはがす手間は無くなる。さらに、前述のように、転写されたインク層２３はフィルムテープ１７に対して文字等が鏡像印刷されるため、使用者は透明なフィルムを通して、正像印刷された文字等として認識できる。なお、離型剤層も透明である。また、透明なフィルムを通してインク層を視認させるために、フィルム層とインク層の間に存在する粘着剤層が透明または半透明であることはいうまでもない。

　なお、本第１実施形態の説明において示したテープ印字装置１１０、テープカセット１０１の外観形状は単なる一例であり、本発明はこの外観形状に限定されるものではない。

［第２実施形態］
　次に、第２実施形態に係るテープカセット及びテープ印字装置について図５及び図６に基づき説明する。図５は第２実施形態に係るテープ印字装置のカセット収納部にテープカセット及び補助カセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図、図６はテープカセット及び補助カセットの内部構成を模式的に示す平面図である。

　ここで、本第２実施形態に係るテープカセット１０１の構成は、前述した第１実施形態に係るテープカセット１０１の構成と同一である。また、本第２実施形態に係るテープ印字装置２１０の構成は、前述した第１実施形態に係るテープ印字装置１１０の構成と、ほぼ同一の構成である。以下の説明においては、前述した第１実施形態に係るテープカセット１０１、テープ印字装置１１０と同一の構成要素については同一の番号を付して説明する。

　前述した第１実施形態に係るテープ印字装置１１０においては、テープ送りローラ１６がテープ印字装置１１０に配設されていたが、本第２実施形態においては、前述した第１実施形態におけるテープ送りローラ１６と同じ機能を有する送りローラ７７が補助カセット７０に配設されている。テープ印字装置２１０には、テープを送るためのローラは配設されていない。また、本第２実施形態においては、テープ印字装置２１０には、送りローラ７７と連結するための送りローラ軸７２、及び、補助紙媒体巻取スプール７６と連結するための補助紙媒体巻取軸７３が配設されている。

　図５において、テープカセット１０１は、テープ印字装置２１０に設けられたカセット収納部６に着脱可能となっている。本第２実施形態のテープカセット１０１の構成は、前述した第１実施形態のテープカセット１０１と同一であるので、説明を省略する。

　また、図５において、補助カセット７０は、テープ印字装置２１０に設けられたカセット収納部６に着脱可能となっている。補助カセット７０は、図６に示すように、補助紙媒体７４を巻回した補助紙媒体スプール７５が配置されている。また、補助紙媒体スプール７５から補助紙媒体７４を引き出し、補助紙媒体７４を巻き取る補助紙媒体巻取スプール７６が配置されている。

　補助カセット７０の外形形状は、カセットケース８０によって規定されている。すなわち、補助カセット７０は、カセットケース８０内に、補助紙媒体７４と送りローラ７７が収納される構造となっている。

　さらに、補助カセット７０には、送りローラ７７が回転可能な状態で配設されており、送りローラ７７の一部は補助カセット７０から露出している。すなわち、カセットケース８０は開口を有している。また、印字時においては、送りローラ７７はテープ印字装置２１０のヒートローラ１５と対向する。すなわち、送りローラ７７とヒートローラ１５とが圧接可能となっている。

　印字時において、補助紙媒体７４は、送りローラ７７に送られ、印字済みのフィルムテープ１７とともに下流方向に送られる。その後、補助紙媒体７４は、補助紙媒体巻取スプール７６に送られる。すなわち、印字時においては、フィルムテープ１７と補助紙媒体７４とが接触するので、送りローラ７７とフィルムテープ１７とは接触しない。なお、接触する位置は、図６に示すように、ヒートローラと１５と送りローラ７７とが対向する位置である。

　続いて、テープ印字装置２１０におけるカセット収納部６の構成について説明する。図５及び図６に示すように、テープ印字装置２１０のカセット収納部６には、サーマルヘッド７が固設されている。サーマルヘッド７は、図６に示すように、正面視略縦長四角形の平板状で、前面の左端縁部には、所定個数の各発熱素子が、該左端縁部の辺に沿って一列に配列されて形成されている。また、カセット収納部６には、ホルダ８４がホルダ軸４７の回りに回動可能に支持されており、ホルダ８４にはプラテンローラ８が回転可能に支持されている。ホルダ８４は、図示しない弾性部材によりホルダ軸４７の回りに反時計方向に付勢されており、フィルムテープ１７への印字時には、モータ等により時計方向に駆動され、これによりプラテンローラ８はサーマルヘッド７に対して接離可能にされている。また、ホルダ８４には、ヒートローラ１５が回転可能に支持されている。上述したとおり、ホルダ８４は、図示しない弾性部材によりホルダ軸４７の回りに反時計方向に付勢されており、フィルムテープ１７への印字時には、モータ等により時計方向に駆動され、これによりヒートローラ１５は送りローラ７７に対して接離可能にされている。

　また、上述したとおり、カセット収納部６には、補助カセット７０の補助紙媒体巻取スプール７６に連結される補助紙媒体巻取軸７３が配設されている。補助紙媒体巻取軸７３は、図示しないモータ等の駆動機構に連結されており、補助紙媒体巻取スプール７６の回転駆動を行うものである。また、カセット収納部６には、送りローラ軸７２が配設されている。送りローラ軸７２は、図示しないモータ等の駆動機構に連結されており、送りローラ７７の回転駆動を行うものである。

　また、カッタユニット１４の下流側には、フィルムテープ１７に形成された粘着剤層（後述する）を加熱するヒートローラ１５が配設されている。ヒートローラ１５と送りローラ７７との協働により、印字済みフィルムテープ１７がテープ印字装置２１０の外部に送り出される。なお、以後の説明の便宜上、ヒートローラ１５と送りローラ７７との対を搬送ローラ対７８と記載することがある。ヒートローラ１５と送りローラ７７が協働している間、補助紙媒体を印字済みフィルムテープ１７とともに搬送するために、補助紙媒体巻取スプール７６も回転駆動する。

　また、インクリボン１９及びサーマルヘッド７を介して文字等が印字されるとともに、分離部材４を介してインクリボン１９が分離された後、フィルムテープ１７は排出口１３からテープカセット１の外部に排出され、更に、搬送ローラ対７８を介してテープ印字装置２１０の外部に排出される。このとき、フィルムテープ１７の粘着剤層は、搬送ローラ対４８のヒートローラ１５により加熱され、この結果、粘着剤層には、粘着性が発生する。

　本第２実施形態に係るインクリボンと印字テープの構成は、前述した第１実施形態の構成（図２参照）と同一であるので説明を省略する。また、本第２実施形態に係るサーマルヘッド７を介して加熱される際にインク層が粘着剤層に転写される転写メカニズムについても、前述した第１実施形態のメカニズム（図３、４参照）と同一であるので説明を省略する。

　文字等が印字されたフィルムテープ１７は、前記したようにテープ送りローラ１６とヒートローラ１５との協働により、切断装置としてのはさみ式のカッタユニット１４まで引き出される。カッタユニット１４の固定刃１４Ａと可動刃１４Ｂの協働により、印字済みフィルムテープ１７は所望の長さに切断できる。切断されたフィルムテープ１７は、テープ送りローラ１６とヒートローラ１５の間を通過し、インク層２３が接着された部分以外の粘着剤層２４Ｂにて、ヒートローラ１５の加熱により粘着性を帯びることになる。その後、粘着性の帯びた印字済みフィルムテープ１７は切断されたままのライナーレステープとしてテープ印字装置２１０の外方へ排出される。

　上述したとおり、印字済みフィルムテープ１７の粘着剤はヒートローラ１５によって加熱されることにより、粘着性を帯びる。ここで、印字済みフィルムテープ１７の粘着力が強い場合、粘着剤層と接触する面に粘着剤が転写されてしまうおそれがある。そこで、本第２実施形態では、補助紙媒体７４と印字テープの粘着面とが接触するよう構成されている。また、接触する補助紙媒体７４は、補助紙媒体巻取スプール７６によって常に新しいものが搬送ローラ対７８に送られる。そのため、印字済みフィルムテープ１７の粘着剤が送りローラ７７に付着することがない。また、印字済みフィルムテープ１７の粘着剤が補助紙媒体７４に付着したとしても、当該補助紙媒体７４は、補助紙媒体巻取スプール７６に送られるため、粘着剤が付着した補助紙媒体７４がその後送られてくる印字済みフィルムテープ１７に付着することがない。

　このように、テープカセット１０１内に、粘着テープスプール及び貼り合せローラを内蔵することなく、搬送ローラ対７８をカッタユニット１４の下流側に配置することにより、カッタユニット１４をサーマルヘッド７の直ぐ下流側に配置してフィルムテープ１７への文字等の印字直後に、印字済みフィルムテープ１７を切断可能としたので、印字後におけるフィルムテープ１７の前余白を短くしてフィルムテープ１７のランニングコストを低減することが可能となる。

　ヒートローラ１５による加熱は８０℃以上９０℃未満で行うが、一方使用されているインクは高融点タイプ（インクの融点は９０℃以上になっている）なので、ヒートローラにおいて、粘着剤層２４に接着されているインクは溶融することなく、インクの溶融等による印字不良を起こすおそれはない。

　また、ヒートローラ１５は、印字済みフィルムテープ１７の離型剤層２６側（粘着剤層２４の裏面側）から接触することから、粘着剤層との直接接触を避けることができ、加熱後の粘着剤層２４がヒートローラ１５に付着することが無い。

　また、加熱された粘着剤層２４はその後温度が下がっても、粘着性を保持していることから、前記のように作成されたライナーレステープは、粘着剤層２４を介してそのまま被着体に貼り付けられる。これにより、使用者が従来のラミネートテープを使用するときのように、剥離紙をはがす手間は無くなる。さらに、前述のように、転写されたインク層２３はフィルムテープ１７に対して文字等が鏡像印刷されるため、使用者は透明なフィルムを通して、正像印刷された文字等として認識できる。尚、離型剤層も透明である。また、透明なフィルムを通してインク層を視認させるために、フィルム層とインク層の間に存在する粘着剤層が透明または半透明であることはいうまでもない。

　また、本第２実施例においては、印字済みフィルムテープ１７を加熱する際に、印字済みフィルムテープ１７の粘着剤層が送りローラ７７に接触しないから、粘着剤が送りローラ７７に付着することがないため、搬送不良が起きることを防ぐことができる。また、補助紙媒体７４に粘着剤が付着したとしても、付着した粘着剤がその後送られてくる印字済みフィルムテープ１７を汚すことも防ぐことができる。

　さらに、補助紙媒体７４として、印字済みフィルムテープ１７と接触する面に剥離剤層が塗布しているものを用いることができる。これにより、補助紙媒体７４と加熱された印字済みフィルムテープ１７とがスムーズに剥離するので、テープ搬送を良好に行うことができる。

　また、上記第２実施形態においては、テープカセット１０１と補助カセット７０とを別個のものとして構成したが、図７に示すように、テープカセット及び補助カセットを一体として構成することもできる。
　この場合、図８に示すとおり、テープカセット２０１には、補助紙媒体７４、補助紙媒体巻取スプール７６、送りローラ７７、フィルムテープ１７、インクリボン１９等が配設されることになる。テープカセット２０１には、図８に示すとおり、切欠部を有している。この切欠部は、送りローラ７７と排出口１３との間に存在し、テープカセット２０１をテープ印字装置２１０に装着した場合に、この切欠部に、テープ印字装置２１０の固定刃１４Ａが位置することになる。テープカセット２０１を用いたテープ印字装置２１０においても、印字済みフィルムテープ１７を加熱する際に、印字済みフィルムテープ１７の粘着剤層が送りローラ７７に接触しないから、粘着剤が送りローラ７７に付着することがないため、搬送不良が起きることを防ぐことができる。また、補助紙媒体７４に粘着剤が付着したとしても、付着した粘着剤がその後送られてくる印字済みフィルムテープ１７を汚すことも防ぐことができる。

　なお、本第２実施形態の説明において示したテープ印字装置２１０、テープカセット１０１及び２０１、補助カセット７０の外観形状は単なる一例であり、本発明はこの外観形状に限定されるものではない。

［第３実施形態］
　上述した第２実施形態においては、補助紙媒体は、印字済みのフィルムテープの搬送に伴って補助紙媒体巻取スプールに巻き取られるので、印字済みのフィルムテープを被着体に貼り付けるときに補助紙媒体を剥がす必要がない。
　しかし、その反面、フィルムテープの粘着剤層が保護されないため、作成されたフィルムテープは、被着体に貼り付けていない状態での長期間の保管は容易ではない。

　以下説明する第３実施形態は、この問題点を解決するものである。
　第３実施形態に係るテープカセット、補助カセット、テープ印字装置について、図９及び図１０に基づき以下説明する。
　図９は、第３実施形態に係るテープ印字装置のカセット収納部にテープカセット及び補助カセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図である。
　図１０は、テープカセット及び補助カセットの内部構成を模式的に示す平面図である。

　第３実施形態のテープカセット１０１の構成は、上記第２実施形態に係るテープカセット１０１の構成と、同一である。
　第３実施形態のテープ印字装置５１０の構成は、上記第２実施形態に係るテープ印字装置２１０の構成と、ほぼ同一である。
　第３実施形態の補助カセット７１の構成は、上記第２実施形態に係る補助カセット７０の構成と、ほぼ同一である。
　以下の説明においては、上記第２実施形態のテープカセット１０１、テープ印字装置２１０、補助カセット７０と同一の構成要素については同一の番号を付して説明する。なお、同一の構成については説明を省略する。

（補助カセット）
　まず、本実施形態における補助カセット７１について説明する。補助カセット７１は、テープ印字装置５１０に設けられたカセット収納部６に着脱可能である。

　補助カセット７１には、補助紙媒体スプール８１及び送りローラ８２が配置されている。補助紙媒体スプール８１には、補助紙媒体７４が巻回されている。

　補助カセット７１の外形形状は、カセットケース９５によって規定されている。すなわち、補助カセット７１は、カセットケース９５内に、補助紙媒体７４と送りローラ８２が収納される構造となっている。

　送りローラ８２は、補助カセット７１に回転可能に配置されている。また、送りローラ８２の一部は、補助カセット７１から露出している。すなわち、カセットケース９５は開口を有している。また、補助カセット７１は、ヒートローラ１５と対向する位置でカセット収納部６に装着される。すなわち、送りローラ８２とヒートローラ１５とが圧接可能となっている。

（テープ印字装置）
　次に、本実施形態におけるテープ印字装置５１０について説明する。カセット収納部６には、補助紙媒体巻戻軸８５、送りローラ軸８６が配置されている。補助紙媒体巻戻軸８５は、補助カセット７１がカセット収納部６に装着された場合に、補助紙媒体スプール８１と連結する。補助紙媒体巻戻軸８５は、図示しない駆動機構により回転する。補助紙媒体巻戻軸８５が回転することにより、補助紙媒体７４は、印字時の搬送方向とは逆方向に巻き戻される。

　送りローラ軸８６は、補助カセット７１がカセット収納部６に装着された場合に、送りローラ８２と連結する。送りローラ軸８６は、図示しない駆動機構により回転する。送りローラ軸８６が回転することにより、印字済みのフィルムテープ１７に補助紙媒体７４が貼り合されるとともに、印字済みのフィルムテープ１７は、第２カッタユニット８７（後述）に向かって搬送される。

　第２カッタユニット８７は、送りローラ軸８６よりも搬送方向下流側に配置されている。第２カッタユニット８７は、固定刃８７Ａ及び可動刃８７Ｂにより構成される。可動刃８７Ｂが固定刃８７Ａに向かって移動することにより、印字済みのフィルムテープ１７が切断される。可動刃８７Ｂは、図示しない駆動機構により駆動制御される。

　また、サーマルヘッド７及びプラテンローラ８の位置で印字されたフィルムテープ１７は、プラテンローラ８の回転によって第２カッタユニット８７の位置まで搬送される。

　図１１は、印字済みフィルムテープ１７に、補助紙媒体７４が貼り合される様子を示した概略図である。図１１に示すように、補助紙媒体７４は、基材２７及び剥離剤層２８とから構成される。インク層２３が付着された印字済みのフィルムテープ１７と補助紙媒体７４とが、ヒートローラ１５及び送りローラ８２の間で接触することにより、印字済みのフィルムテープ１７に、補助紙媒体７４が貼り合される。そして、補助紙媒体７４が貼り合された印字済みのフィルムテープ１７は、排出口５よりテープカセット１０１外に排出される。

　このようにして作成されたフィルムテープ１７は、粘着剤層２４が補助紙媒体７４によって保護されているため、被着体に貼り付けていない状態での長期間の保管（保存）が容易となる。被着体への貼り付け時には、補助紙媒体７４が剥がされる。また、粘着剤層２４と送りローラ８２とが接することがないので、粘着剤層２４の粘着剤が、送りローラ８２に付着するおそれがない。また、カッタユニット１４がサーマルヘッド７の搬送方向下流側に近接して配置されているので、作成されたフィルムテープ１７の前端部の余白部分を短くすることができる。これにより、フィルムテープ１７の消費量を抑制することができる。

　また、上述した構成においては、テープカセット１０１と補助カセット７１とを別個のものとしていたが、テープカセット及び補助カセットを一体として構成することもできる。
　図１２及び図１３は、テープカセット及び補助カセットを一体としたテープ印字装置等を示した図である。

　テープカセット５０１には、補助紙媒体７４、送りローラ８２、フィルムテープ１７、インクリボン１９等が配設される。
　また、テープカセット５０１には、切欠部９１を有している。切欠部９１は、送りローラ８２と排出口１３との間に位置し、テープカセット５０１をテープ印字装置５１０に装着した場合に、切欠部９１に、テープ印字装置５１０の固定刃１４Ａが位置することになる。

　テープカセット５０１を用いたテープ印字装置５１０においても、印字済みフィルムテープ１７を加熱する際に、印字済みフィルムテープ１７の粘着剤層が送りローラ８２に接触しないから、粘着剤が送りローラ８２に付着することがない。これにより、搬送不良が起きることを防ぐことができる。また、排出口５から排出されるフィルムテープ１７には、粘着剤層が基材によって保護されているから被着体に貼り付けていない状態での長期間の保管（保存）が容易となる。なお、被着体への貼り付け時には、補助紙媒体７４が剥がされる。

　なお、第３実施形態の説明において示したテープ印字装置、テープカセット、補助カセットの外観形状は単なる一例であり、本発明はこの外観形状に限定されるものではない。

［第４実施形態］
　次に、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態は、上述した第３実施形態と同様に、印字済みフィルムテープには、補助紙媒体が貼り合せられた状態で排出される。ただし、補助カセットにヒートローラが配置されている点において、上述した第３実施形態と異なる。

　図１４は、第４実施形態に係るテープ印字装置のカセット収納部にテープカセット及び補助カセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図である。図１５は、テープカセット及び補助カセットの内部構成を模式的に示す平面図である。

　ここで、本第４実施形態に係るテープカセット１０１の構成は、上記第３実施形態に係るテープカセット１０１の構成と、同一である。
　また、第４実施形態に係るテープ印字装置６１０の構成は、上記第３実施形態に係るテープ印字装置５１０の構成と、ほぼ同一である。
　また、第４実施形態に係る補助カセット８８は、上記第３実施形態に係る補助カセット７１と、ほぼ同一である。
　上記各実施形態と同じ構成要素については同一の番号を付して説明する。

　テープ印字装置６１０は、ヒートローラが配置されていない。また、テープ印字装置６１０には、ヒートローラ軸９０が配置されている。ヒートローラ軸９０は、補助カセット８８（後述）がカセット収納部６に装着された場合に、ヒートローラ８９（後述）と連結する。

　ヒートローラ軸９０の具体的な構成について説明する。ヒートローラ軸９０の表面（ヒートローラ８９との接触面）の一部または全部は、導電体で形成されている。テープ印字装置６１０が有する所定の供給源から供給された電流（電圧）が、ヒートローラ軸９０の導電体に供給される。また、ヒートローラ軸９０は、図示しない駆動機構により回転する。

（補助カセット）
　次に、補助カセット８８、及び、補助カセット８８に配置されるヒートローラ８９の具体的な構成について説明する。補助カセット８８は、上述した補助紙媒体スプール８１及び送りローラ８２のほかに、ヒートローラ８９を備えている。印字済みのフィルムテープ１７は、送りローラ８２及びヒートローラ８９の間を搬送される。

　補助カセット８８の外形形状は、カセットケース９６によって規定されている。すなわち、補助カセット８８は、カセットケース９６内に、補助紙媒体７４、送りローラ８２及びヒートローラ８９が収納される構造となっている。

　また、カセットケース９６には、テープ出口９３とテープ入口９４とが設けられている。補助紙媒体７４が貼り合わされた印字済みのフィルムテープ１７は、テープ出口９３より排出される。また、印字済みのフィルムテープ１７は、テープ入口９４より補助カセット８８に進入する。

　また、カッタユニット１４は、補助カセット８８のテープ入口９４側に位置することになる。また、第２カッタユニット８７は、補助カセット８８のテープ出口９３側に位置する。

　ヒートローラ８９の軸穴には、導電体が形成されている。この導電体は、ヒートローラ軸９０の導電体と接触する。これにより、テープ印字装置６１０が有する所定の供給源から供給された電流（電圧）が、ヒートローラ８９に伝わる。そして、ヒートローラ８９の表面は、供給電流によって加熱される。また、ヒートローラ８９の表面が加熱されることにより、該ヒートローラ８９に接触するフィルムテープ１７の粘着剤層２４に粘着性が発生する。

　なお、上述したヒートローラの構成は単なる一例である。すなわち、ヒートローラの表面に粘着剤層２４に粘着性を発生させることができる熱量を生じさせることができるものであれば、どのような構成を採用してもよい。

　また、ヒートローラ８９は、ヒートローラ軸９０の回転駆動によって回転する。これにより、印字済みのフィルムテープ１７の搬送を行うことができる。

　上述第４実施形態によれば、ヒートローラがテープ印字装置に配置されていないため、ヒートローラに故障が生じたとしても、補助カセットのみを交換すればよく、テープ印字装置自体を交換する必要がない。

　また、上述した第４実施形態においては、テープカセット１０１と補助カセット８８とを別個のものとして構成したが、図１６及び図１７に示すように、テープカセット及び補助カセットを一体として構成することもできる。この場合、テープカセット６０１には、補助紙媒体７４、送りローラ７７、ヒートローラ８９、フィルムテープ１７、インクリボン１９等が配設されることになる。

　また、テープカセット６０１には、図１６に示すとおり、切欠部９１を有している。切欠部９１は、送りローラ８２と排出口１３との間に存在し、テープカセット６０１をテープ印字装置６１０に装着した場合に、切欠部９１に、テープ印字装置６１０の固定刃１４Ａが位置することになる。テープカセット６０１を用いたテープ印字装置６１０においても、印字済みフィルムテープ１７を加熱する際に、印字済みフィルムテープ１７の粘着剤層が送りローラ８２に接触しないから、粘着剤が送りローラ８２に付着することがないため、搬送不良が起きることを防ぐことができる。また、排出口５から排出されるフィルムテープには、粘着剤層が補助紙媒体７４によって保護されているから、保管が容易となる。被着体への貼り付け時には、補助紙媒体７４が剥がされる。また、粘着剤層２４と送りローラ８２とが接することがないので、粘着剤層２４の粘着剤が、送りローラ８２に付着するおそれがない。

　なお、第４実施形態の説明において示したテープ印字装置、テープカセット、補助カセットの外観形状は単なる一例であり、本発明はこの外観形状に限定されるものではない。

［第５実施形態］
　次に、第５実施形態に係るテープカセット及びテープ印字装置について図１８及び図１９に基づき説明する。図１８は第５実施形態に係るテープ印字装置のカセット収納部にテープカセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図、図１９はテープカセットの内部構成を模式的に示す平面図である。

　なお、第５実施形態に係るテープカセット及びテープ印字装置の構成は、前記した第１実施形態に係るテープカセット１及びテープ印字装置１１０の構成と、基本的に同一の構成を有しており、従って、以下の説明においては、第１実施形態に係るテープカセット１０１、テープ印字装置１１０と同一の構成要素については同一の番号を付して説明し、また、第１実施形態のテープカセット１０１、テープ印字装置１１０と異なる構成に主眼をおいて説明する。

　図１８において、テープカセット３０１は、テープ印字装置３１０に設けられたカセット収納部６に脱着可能となっており、テープカセット３０１は、上ケース２と下ケース３とを有する。上ケース２は下ケース３の上面を被覆する蓋部材であり、また、下ケース３には、図１８で示すように、その中央部より若干上方位置にフィルムテープ１７を巻回したテープスプール１８が配置されている。また、下ケース３においてテープスプール１８の右下方位置には、インクリボン１９を巻回したリボンスプール２０が配置され、更に、リボンスプール２０からインクリボン１９を引き出すとともに、文字等の印字にて消費されたインクリボン１９を巻き取るリボン巻取スプール２１が配置されている。

　テープカセット３０１には、上ケース２及び下ケース３を貫通するようにローラ配置部５０が形成されており、ローラ配置部５０には、テープカセット３０１をカセット収納部６に収納した際に、後述するプラテンローラ５８が配置される。ローラ配置部５０にて、サーマルヘッド５７の下流側（図１９中左側）には、分離部材４が形成されている。分離部材４は、後述するように、サーマルヘッド５７による文字等の印字時に、プラテンローラ５８とサーマルヘッド５７とに挟まれてフィルムテープ１７に圧接されたインクリボン１９の送り方向の転換を行うとともに、インクリボン１９をフィルムテープ１７から分離する作用を行うものである。

　また、テープカセット３０１には、分離部材４を介してインクリボン１９が分離された後、文字等が印字されたフィルムテープ１７をテープカセット１の外部に排出する排出口１３が形成されている。

　続いて、テープ印字装置３１０におけるカセット収納部６の構成について説明する。図１８及び図１９に示すように、テープ印字装置３１０のカセット収納部６には、ヘッド支持軸５１の回りに回動可能に配設されたヘッド支持部材５２に搭載されたサーマルヘッド５７が設けられている。サーマルヘッド５７は、縦長四角形の平板状で、前面の左端縁部には、所定個数の各発熱素子が、該左端縁部の辺に沿って一列に配列されて形成されている。また、カセット収納部６には、プラテンローラ５８が回転可能に支持されている。

　ここに、ヘッド支持部材５２は、図示しない弾性部材によりヘッド支持軸５１の回りに反時計方向に付勢されており、フィルムテープ１７への印字時には、モータ等により時計方向に駆動され、これによりサーマルヘッド５７はプラテンローラ５８に対して接離可能にされている。

　また、カセット収納部６には、テープカセット３０１のリボン巻取スプール２１に連結されるリボン巻取軸９が配設されている。リボン巻取軸９は、図示しないモータ等の駆動機構に連結されており、前記のように分離部材４を介して分離されたインクリボン１９を巻き取るべくリボン巻取スプールの回転駆動を行うものである。

　更に、カセット収納部６には、テープカセット３０１の排出口１３に隣接してはさみ式のカッタユニット１４が配設されており、このカッタユニット１４は、固定刃１４Ａと、固定刃１４Ａに対して作動して印字済みフィルムテープ１７を切断する可動刃１４Ｂとから構成されている。

　また、カッタユニット１４の下流側には、フィルムテープ１７に形成された粘着剤層（後述する）を加熱するヒートローラ１５と、このヒートローラ１５に対向してヒートローラ１５との協働により印字済みフィルムテープ１７をテープ印字装置３１０の外部に送り出すテープ送りローラ１６とから構成される搬送ローラ対４９が配設されている。

　前記のように構成されたテープカセット３０１をテープ印字装置３１０のカセット収納部６に収納してフィルムテープ１７に文字等の印字を行う際、テープスプール１８に巻回されたフィルムテープ１７は、下ケース３の角部に設けられたテープ案内コロ３０、下ケース３の内壁に形成された案内支持部５３を経てサーマルヘッド５７及びプラテンローラ５８に向かって案内される。また、インクリボン１９は、ローラ配置部５０の端部に形成された案内支持部５４にて案内支持されつつサーマルヘッド５７及びプラテンローラ５８に向かって案内される。

　前記のように案内されたフィルムテープ１７及びインクリボン１９は、サーマルヘッド５７とプラテンローラ５８との間で重ね合わされ、この状態でサーマルヘッド５７の発熱素子群が発熱駆動される。これにより、フィルムテープ１７には、インクリボン１９を介して文字等の印字が行われる。この後、インクリボン１９は、サーマルヘッド５７の下流側に送り出され、分離部材４を介してフィルムテープ１７から分離された後、リボン巻取スプール２１により巻き取られる。

　また、インクリボン１９及びサーマルヘッド５７を介して文字等が印字されるとともに、分離部材４を介してインクリボン１９が分離された後、フィルムテープ１７は排出口１３からテープカセット３０１の外部に排出され、更に、搬送ローラ対４９を介してテープ印字装置３１０の外部に排出される。このとき、フィルムテープ１７の粘着剤層は、搬送ローラ対４９のヒートローラ１５により加熱され、この結果、粘着剤層には、後述するように粘着性が発生する。

　そして、フィルムテープ１７が所望の長さになった時点で、カッタユニット１４が駆動され、これによりフィルムテープ１７は、カッタユニット１４の固定刃１４Ａと可動刃１４Ｂとの協働により、所望の長さで切断される。

　続いて、第５実施形態に係るインクリボンと印字テープの構成を図２０に基づき説明する。図２０は文字等の印字過程におけるインクリボンとフィルムテープとの関係を模式的に示す説明図である。図２０で示すように、インクリボン１９はベースフィルム３５とインク層３４から構成されている。印字テープとしてのフィルムテープ１７は、透明フィルム３２の一面（図２０中透明フィルムの下側）に粘着剤層３３が形成され、その他面（図２０中透明フィルムの上側）に離型剤層３１が形成されている。

　前記粘着剤層３３は常温では粘着性を帯びておらず、加熱されてはじめて粘着性を帯びるようになり、そして一旦加熱された後温度が下がっても、粘着性を有する特殊な性質を持つ材質で構成されている。粘着剤層２４としては、前記第１実施形態の場合と同様、例えば、特許第３３９４５７２号公報に記載されたヒートシールラベルに使用される粘着剤を使用することができる。この種の粘着剤はヒートローラ等により８０℃～１００℃に加熱されると溶融され、粘着性を発生する特性を有する。第３実施形態においては、ヒートローラによる加熱は第１実施形態と同様８０℃以上９０℃未満で行われる。

　また、前記フィルムテープ１７は、片面に粘着剤層３３を重ね合わされた状態で、粘着剤層３３を内側にしてテープスプール１８に巻回されて収納されている。透明フィルム３２の粘着剤層３３の裏面側に離型剤層３１が形成されているため、仮に、テープスプール１８に巻回されている状態で粘着剤層の一部が粘着性を帯びてしまっても、粘着剤層３３がフィルムテープ１７、テープカセットの内部、印字装置の各部に接着する不具合を起こすことはない。

　また、このテープスプール１８から引き出されたフィルムテープ１７は、前記したように、テープ案内コロ３０等により、テープ印字装置３１０のサーマルヘッド５７とプラテンローラ５８の間にある印字位置まで送り出される。フィルムテープ１７は、印字位置にて、インクリボン１９と重ね合わされ、前記フィルムテープ１７の粘着剤層３３とインクリボン１９のインク層３４とが接触するようになる。

　このように、フィルムテープ１７の粘着剤層３３とインクリボン１９のインク層３４と接触する際、粘着剤層３３とインク層３４とが接触する接触箇所は、サーマルヘッド５７とプラテンローラ５８とに挟まれ、サーマルヘッド５７は、図１１で示すように、透明フィルム３２の離型剤層３１側に接触し、粘着剤層３３はサーマルヘッド５７の加熱により、粘着性を帯びることになると共に、インクリボン１９のインク層３４はサーマルヘッド５７の加熱により溶融する。溶融されたインク層３４が粘着剤層３３に接着されることにより、文字等がフィルムテープ１７に転写される。

　また、テープ印字装置３１０において、サーマルヘッド５７の発熱部の駆動制御をする駆動制御装置（図示せず）を備えており、転写されたインク層３４はフィルムテープ１７に対して鏡像印刷されるように制御していることから、フィルムテープ１７の透明フィルム３２側から見て、正像印刷された文字等が視認できる。

　次に、サーマルヘッド５７を介して加熱される際にインク層が粘着剤層に転写される転写メカニズムについて、図２１に基づき説明する。図２１は、サーマルヘッド５７により加熱される際にインク層が粘着剤層に転写される転写メカニズムを模式的に示す説明図である。図２１で示すように、フィルムテープ１７は、サーマルヘッド５７とプラテンローラ５８との間の印字位置にて、インクリボン１９と重ね合わされた際、フィルムテープ１７の粘着剤層３３とインクリボン１９のインク層３４とが接触する。該接触部において、サーマルヘッド５７の加熱により、粘着剤層３３はインク層３４と共に加熱されるが、粘着剤層３３からインク層３４への熱の伝達は、境界部分での伝達損失が発生することにより、粘着剤層３３とインク層３４の境界部で温度差が発生する。また、第３実施形態のテープカセット３０１に使用されるフィルムテープ１７の粘着剤層３３には、８０℃以上で粘着性が発生する粘着剤が使用されており、また、インクリボン１９のインク層３４には、６０℃以上で溶融する低融点タイプのインクが使用されていることから、図２１で示すように、加熱部の粘着剤層３３Ａの温度が８０℃以上になるとインク層３４Ａの温度も６０℃以上となり、この結果、加熱部における粘着剤層３３Ａとインク層３４Ａとが接着することになる。

　一方、サーマルヘッド５７による加熱の無い粘着剤層３３Ｂの温度は、８０℃未満であり、粘着性は帯びておらず、また、それに対応する部分のインク層３４Ｂの温度も６０℃未満であることから、サーマルヘッド５７を通過し、サーマルヘッド５７の下流側に配置されている分離部材４を経た後、図２１で示すように、加熱されて粘着剤層３３Ａに接着されたインク層３４Ａのみがフィルムテープ１７に移行される、残りの部分のインクリボンは消費されたインクリボン１９として、リボン巻取スプール２１により巻き取られる。

　図２１で示すように、サーマルヘッド５７は熱集中タイプのグレーズ構造となっており、インク層３４と粘着剤層３３に対してピンポイントに集中して加熱される。従って、加熱部のインク層３４Ａ及び粘着剤層３３Ａは、非加熱部のインク層３４Ｂ及び粘着剤層３３Ｂとの温度差が大きくなることから、加熱部のインク層３４Ａと非加熱部のインク層３４Ｂ、及び、加熱部の粘着剤層３３Ａと非加熱部の粘着剤層３３Ｂとの境界を明確に保ちながら接着することができる。

　また、前記インク層３４はワックス系インクであり、加熱後に冷却しても切れよく転写される。従って、加熱されたインク層３４が冷却されても、加熱部の粘着剤層３３Ａと確実に接着でき、文字等がフィルムテープ１７に確実に転写される。

　また、文字等が印字されたフィルムテープ１７は、前記したようにテープ送りローラ１６とヒートローラ１５との協働により、切断装置としてのはさみ式のカッタユニット１４まで引き出される。カッタユニット１４の固定刃１４Ａと可動刃１４Ｂの協働により、印字済みフィルムテープ１７は所望の長さに切断できる。切断されたフィルムテープ１７は、テープ送りローラ１６とヒートローラ１５の間を通過し、インク層３４が接着された部分以外の粘着剤層３３Ｂにて、ヒートローラ１５の加熱により粘着性を帯びることになる。その後、粘着性の帯びた印字済みフィルムテープ１７は切断されたままのライナーレステープとして印字装置外へ排出される。

　このように、テープカセット３０１内に、粘着テープスプール及び貼り合せローラを内蔵することなく、テープ送りローラ１６及びヒートローラ１５をカッタユニット１４の下流側に配置することにより、カッタユニット１４をサーマルヘッド５７の直ぐ下流側に配置してフィルムテープ１７への文字等の印字直後に、印字済みフィルムテープ１７を切断可能としたので、印字後におけるフィルムテープ１７の前余白を短くしてフィルムテープ１７のランニングコストを低減することが可能となる。

　さらに、ヒートローラ１５による加熱を８０℃以上９０℃未満で行うについて、インク層では６０℃以上となり、インク層３４として使用されているインクは低融点タイプ（インクの融点は６０℃以上になっている）であるが、インクは文字等の印字時に一旦粘度の高い粘着剤中に溶け込んでいることから、ヒートローラ１５の加熱により溶融し難くなり、ヒートローラ１５による加熱時にインクの再溶融等に起因して印字不良を起こす虞は殆ど無い。尚、離型剤層も透明である。また、透明なフィルムを通してインク層を視認させるために、フィルム層とインク層の間に存在する粘着剤層が透明または半透明であることはいうまでもない。

　また、ヒートローラ１５は文字等の印字済みフィルムテープ１７の離型剤層３１側（粘着剤層３３の裏面側）から接触することから、粘着剤層３３との直接接触を避けることができ、加熱後の粘着剤層３３がヒートローラ１５に付着することは無い。

　また、加熱された粘着剤層３３はその後温度が下がっても、粘着性を持っていることから、このようにできたライナーレステープが使用者により被着体に貼り付けられる。今までのように、使用者がラミネートテープを使用するときに剥離紙をはがす手間は無くなる。さらに、前述のように、転写されたインク層３４はフィルムテープ１７に対して鏡像印刷されるため、使用者は透明なフィルムを通して、正像印刷された文字等が認識できる。

　なお、第５実施形態の説明において示したテープ印字装置３１０、テープカセット３０１の外観形状は単なる一例であり、本発明はこの外観形状に限定されるものではない。

［第６実施形態］
　次に、第６実施形態に係るテープカセット及びテープ印字装置について図２２及び図２３に基づき説明する。図２２は第６実施形態に係るテープ印字装置のカセット収納部にテープカセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図、図２３はテープカセットの内部構成を模式的に示す平面図である。

　ここで、第６実施形態に係るテープカセットの構成は、前述した第５実施形態に係るテープカセットの構成と同一である。また、第６実施形態に係るテープ印字装置の構成は、前述した第５実施形態に係るテープ印字装置３１０の構成と、ほぼ同一の構成である。以下の説明においては、前述した第５実施形態に係るテープカセット３０１、テープ印字装置３１０と同一の構成要素については同一の番号を付して説明する。

　上記第５実施形態に係るテープ印字装置３１０においては、テープ送りローラ１６がテープ印字装置３１０に配設されていたが、本第６実施形態においては、前述した第３実施形態におけるテープ送りローラ１６と同じ機能を有する送りローラ７７が補助カセット７０に配設されている。テープ印字装置４１０にテープ送りローラは配設されていない。また、本第６実施形態においては、テープ印字装置４１０には、送りローラ７７と連結するための送りローラ軸７２、及び、補助紙媒体巻取スプール７６と連結するための補助紙媒体巻取軸７３が配設されている。

　図２２において、テープカセット３０１は、テープ印字装置４１０に設けられたカセット収納部６に着脱可能となっている。本第６実施形態のテープカセット３０１の構成は、前述した第５実施形態のテープカセット３０１と同一であるので、説明を省略する。

　また、図２３に示すように、補助カセット７０は、テープ印字装置４１０に設けられたカセット収納部６に着脱可能となっている。補助カセット７０は、図２３に示すように、補助紙媒体７４を巻回した補助紙媒体スプール７５が配置されている。補助紙媒体スプール７５から補助紙媒体７４を引き出し、補助紙媒体７４を巻き取る補助紙媒体巻取スプール７６が配置されている。また、補助カセット７０には、送りローラ７７が回転可能な状態で配設されており、送りローラ７７の一部は補助カセット７０から露出している。また、印字時においては、送りローラ７７はテープ印字装置４１０のヒートローラ１５と対向する。

　印字時において、補助紙媒体７４は、送りローラ７７に送られ、フィルムテープ１７とともに下流方向に送られる。そして、その後、補助紙媒体巻取スプール７６に送られる。すなわち、印字時においては、フィルムテープ１７と補助紙媒体７４とが接触するので、送りローラ７７とフィルムテープ１７とが接触しない。なお、接触する位置は、図２３に示すように、ヒートローラ１５と送りローラ７７とが対向する位置である。

　続いて、テープ印字装置４１０におけるカセット収納部６の構成について説明する。図２２及び図２３に示すように、テープ印字装置４１０のカセット収納部６には、ヘッド支持軸５１の回りに回動可能に配設されたヘッド支持部材９２に搭載されたサーマルヘッド５７が設けられている。サーマルヘッド５７は、図２３において正面視略縦長四角形の平板状で、前面の左端縁部には、所定個数の各発熱素子が、該左端縁部の辺に沿って一列に配列されて形成されている。ここに、ヘッド支持部材９２は、図示しない弾性部材によりヘッド支持軸５１の回りに反時計方向に付勢されており、フィルムテープ１７への印字時には、モータ等により時計方向に駆動され、これによりサーマルヘッド５７はプラテンローラ５８に対して接離可能にされている。また、カセット収納部６には、プラテンローラ５８が回転可能に支持されている。また、ヘッド支持部材９２には、ヒートローラ１５が回転可能に支持されている。上述したとおり、ヘッド支持部材９２は、図示しない弾性部材によりヘッド支持軸５１の回りに反時計方向に付勢されており、フィルムテープ１７への印字時には、モータ等により時計方向に駆動され、これによりヒートローラは送りローラ７７に対して接離可能にされている。

　また、上述したとおり、カセット収納部６には、補助カセット７０の補助紙媒体巻取スプール７６に連結される補助紙媒体巻取軸７３が配設されている。補助紙媒体巻取軸７３は、図示しないモータ等の駆動機構に連結されており、補助紙媒体巻取スプール７６の回転駆動を行うものである。また、カセット収納部６には、送りローラ軸７２が配設されている。送りローラ軸７２は、図示しないモータ等の駆動機構に連結されており、送りローラ７７の回転駆動を行うものである。

　また、カッタユニット１４の下流側には、フィルムテープ１７に形成された粘着剤層を加熱するヒートローラ１５が配設されている。ヒートローラ１５と送りローラ７７との協働により、印字済みフィルムテープ１７がテープ印字装置４１０の外部に送り出される。なお、以後の説明の便宜上、ヒートローラ１５と送りローラ７７との対を搬送ローラ対７９と記載することがある。ヒートローラ１５と送りローラ７７が協働している間、補助紙媒体を印字済みフィルムテープ１７とともに搬送するために、補助紙媒体巻取スプール７６も回転駆動する。

　また、インクリボン１９及びサーマルヘッド５７を介して文字等が印字されるとともに、分離部材４を介してインクリボン１９が分離された後、フィルムテープ１７は排出口１３からテープカセット３０１の外部に排出され、更に、搬送ローラ対７９を介してテープ印字装置４１０の外部に排出される。このとき、フィルムテープ１７の粘着剤層は、搬送ローラ対７９のヒートローラ１５により加熱され、この結果、粘着剤層には、粘着性が発生する。

　本第６実施形態に係るインクリボンと印字テープの構成は、前述した第５実施形態の構成（図１９参照）と同一であるので説明を省略する。また、本第６実施形態に係るサーマルヘッド５７を介して加熱される際にインク層が粘着剤層に転写される転写メカニズムについても、前述した第５実施形態のメカニズム（図２０、図２１参照）と同一であるので説明を省略する。

　文字等が印字されたフィルムテープ１７は、前記したように送りローラ７７とヒートローラ１５との協働により、切断装置としてのはさみ式のカッタユニット１４まで引き出される。カッタユニット１４の固定刃１４Ａと可動刃１４Ｂの協働により、印字済みフィルムテープ１７は所望の長さに切断できる。切断されたフィルムテープ１７は、送りローラ７７とヒートローラ１５の間を通過し、インク層３４が接着された部分以外の粘着剤層３３Ｂにて、ヒートローラ１５の加熱により粘着性を帯びることになる。その後、粘着性を帯びた印字済みフィルムテープ１７は切断されたままのライナーレステープとして印字装置外へ排出される。

　上述したとおり、印字済みフィルムテープ１７の粘着剤はヒートローラ１５によって加熱されることにより、粘着性を帯びる。ここで、印字済みフィルムテープ１７の粘着力が強い場合、粘着剤層と接触する面に粘着剤が転写されてしまう可能性がある。そこで、本第６実施形態では、補助紙媒体７４と印字済みフィルムテープ１７の粘着面とが接触するよう構成されている。また、接触する補助紙媒体７４は、補助紙媒体巻取スプール７６によって常に新しいものが搬送ローラ対７９に送られる。そのため、印字済みフィルムテープ１７の粘着剤が送りローラ７７に付着することがない。また、印字済みフィルムテープ１７の粘着剤が補助紙媒体７４に付着したとしても、当該補助紙媒体７４は、補助紙媒体巻取スプール７６に送られるため、粘着剤が付着した補助紙媒体７４がその後送られてくる印字済みフィルムテープ１７に付着することがない。

　このように、テープカセット３０１内に、粘着テープスプール及び貼り合せローラを内蔵することなく、送りローラ７７及びヒートローラ１５をカッタユニット１４の下流側に配置することにより、カッタユニット１４をサーマルヘッド５７の直ぐ下流側に配置してフィルムテープ１７への文字等の印字直後に、印字済みフィルムテープ１７を切断可能としたので、印字後におけるフィルムテープ１７の前余白を短くしてフィルムテープ１７のランニングコストを低減することが可能となる。

　ヒートローラ１５による加熱を８０℃以上９０℃未満で行うについて、インク層では６０℃以上となり、インク層３４として使用されているインクは低融点タイプ（インクの融点は６０℃以上になっている）であるが、インクは文字等の印字時に一旦粘度の高い粘着剤中に溶け込んでいることから、ヒートローラ１５の加熱により溶融し難くなり、ヒートローラ１５による加熱時にインクの再溶融等に起因して印字不良を起こすおそれは殆どない。尚、離型剤層も透明である。また、透明なフィルムを通してインク層を視認させるために、フィルム層とインク層の間に存在する粘着剤層が透明または半透明であることはいうまでもない。

　また、ヒートローラ１５は文字等の印字済みフィルムテープ１７の離型剤層３１側（粘着剤層３３の裏面側）から接触することから、粘着剤層３３との直接接触を避けることができ、加熱後の粘着剤層３３がヒートローラ１５に付着することは無い。

　また、加熱された粘着剤層３３はその後温度が下がっても、粘着性を持っていることから、このようにできたライナーレステープが使用者により被着体に貼り付けられる。今までのように、使用者がラミネートテープを使用するときに剥離紙をはがす手間は無くなる。さらに、前述のように、転写されたインク層３４はフィルムテープ１７に対して鏡像印刷されるため、使用者は透明なフィルムを通して、正像印刷された文字等が認識できる。

　また、本第６実施形態においては、印字済みフィルムテープ１７を加熱する際に、印字済みフィルムテープ１７の粘着剤層が送りローラ７７に接触しないから、粘着剤が送りローラ７７に付着することがないため、搬送不良が起きることを防ぐことができる。また、付着した粘着剤がフィルムテープ１７を汚すことも防ぐことができる。

　さらに、補助紙媒体として、印字済みフィルムテープ１７と接触する面に剥離剤層が塗布してあるものを用いることができる。これにより、補助紙媒体７４と加熱された印字済みフィルムテープ１７とがスムーズに剥離するので、テープ搬送を良好に行うことができる。

　また、上記第６実施形態においては、テープカセット３０１と補助カセット７０とを別個のものとして構成したが、図２４に示すように、テープカセット及び補助カセットを一体として構成することもできる。この場合、図２５に示すとおり、テープカセット４０１には、補助紙媒体７４、補助紙媒体巻取スプール７６、送りローラ７７、フィルムテープ１７、インクリボン１９等が配設されることになる。テープカセット４０１には、図２５に示すとおり、切欠部を有している。この切欠部は、送りローラ７７と排出口１３との間に存在し、テープカセット４０１をテープ印字装置４１０に装着した場合に、この切欠部に、テープ印字装置４１０の固定刃１４Ａが位置することになる。テープカセット４０１を用いたテープ印字装置４１０においても、印字済みフィルムテープ１７を加熱する際に、印字済みフィルムテープ１７の粘着剤層が送りローラ７７に接触しないから、粘着剤が送りローラ７７に付着することがないため、搬送不良が起きることを防ぐことができる。また、付着した粘着剤がフィルムテープ１７を汚すことを防ぐことができる。

　なお、本第６実施形態の説明において示したテープ印字装置４１０、テープカセット３０１及び４０１、補助カセット７０の外観形状は単なる一例であり、本発明はこの外観形状に限定されるものではない。

［その他の実施形態］
　上記第５実施形態及び第６実施形態に示したテープ印字装置等については、上記第３及び第４実施形態で示したテープ印字装置等の各要素を適用可能である。
　例えば、図２６に示すように、補助カセット７１を装着するよう構成してもよい。
　また、図２７に示すように、テープカセットに補助紙媒体７４を配置するよう構成してもよい。
　また、図２８に示すように、補助カセット８８を装着するよう構成してもよい。
　また、図２９に示すように、テープカセットに補助紙媒体７４及びヒートローラ８９を配置するよう構成してもよい。
　なお、上記各構成の採用に伴い、テープカセットの一部構成を変更すべきものであることはもちろんである。

　次に、上述した第２カッタユニット８７を有するテープ印字装置における各駆動手段の動作について説明する。以下においては、上述した第３実施形態（図９及び図１０）に基いて説明を行うが、他の実施形態においても基本的動作は同じである。

　図３０は、第１搬送制御処理のフローチャートである。第１搬送制御処理は、テープ印字装置５１０有するプロセッサ（不図示）によって実行される。第１搬送制御処理は、印字制御の指令信号が出力されることにより実行が開始される。
　図３１～３８は、補助紙媒体７４及びフィルムテープ１７の搬送の様子を示した模式図である。

　まず、Ｓ１において、プラテンローラ８を原点位置に移動させる（図３１参照）。このとき、フィルムテープ１７の先端は、カッタユニット１４の周囲に位置している（図３１参照）。

　Ｓ２において、フィルムテープ１７への印字動作、及び、フィルムテープ１７の搬送動作を行う。これらの動作はすでに述べたとおりであるので、ここでの説明は省略する。

　Ｓ３において、フィルムテープ１７の先端が搬送ローラ対（ヒートローラ１５及び送りローラ８２）に到達したか否かの判断を行う。この判断は、プラテンローラの回転数に基いてフィルムテープ１７の搬送量を算出することにより行われる。また、不図示のセンサによって、フィルムテープ１７の先端位置を検出するように構成してもよい。

　印字済みのフィルムテープ１７の先端が搬送ローラ対に到達していないと判断した場合は（Ｓ３：ＮＯ）、Ｓ２に戻る。これにより、印字済みのフィルムテープ１７の先端が搬送ローラ対に到着するまでの間、フィルムテープ１７に対する印字動作及び搬送動作が継続して行われることになる。

　印字済みのフィルムテープ１７の先端が搬送ローラ対に到達したと判断した場合は（Ｓ３：ＹＥＳ）、Ｓ４に進む。
　図３２は、印字済みのフィルムテープ１７の先端が搬送ローラ対に到達した様子を示すものである。

　Ｓ４において、搬送ローラ対の駆動を開始する。搬送ローラ対の回転に基いて、印字済みのフィルムテープ１７（インク層側）に、補助紙媒体７４が貼り合わされる。また、補助紙媒体７４が貼り合わされた印字済みのフィルムテープ１７は、第２カッタユニット８７に向かって搬送される。

　Ｓ５において、印字が終了したか否かが判断される。印字が終了するまで、Ｓ４の処理（すなわち、フィルムテープ１７の印字動作及び搬送動作）が繰り返されることになる（図３３参照）。

　印字が終了したと判断すると（Ｓ５：ＹＥＳ）、Ｓ６に移行する。
　Ｓ６において、印字済みのフィルムテープ１７は、搬送ローラ対に向かって搬送される（図３４参照）。

　Ｓ７において、印字済みのフィルムテープ１７の後端がカッタユニット１４（第１切断手段）よる切断位置（第１切断位置）に存在するか否かを判断する。この判断は、例えば、プラテンローラ８の回転量に基いて算出されたフィルムテープ１７の搬送量によって行われる。また、第１切断予定位置に、所定の印字を行っておき、該印字内容を図示しないセンサで読み取ることにより、第１切断位置であるか否かを判断してもよい。

　印字済みのフィルムテープ１７の後端が第１切断位置に存在しないと判断した場合は（Ｓ７：ＮＯ）、Ｓ６に戻る。これにより、印字済みのフィルムテープ１７が第１切断位置まで搬送されるまでの間、印字済みのフィルムテープ１７の搬送動作が継続して行われることになる。

　一方、印字済みのフィルムテープ１７の後端が第１切断位置に存在すると判断した場合は（Ｓ７：ＹＥＳ）、Ｓ８に移行する。

　Ｓ８において、印字済みフィルムテープ１７を切断する。このとき、可動刃１４Ｂが駆動制御される。また、印字済みのフィルムテープ１７の切断時は、回転中のプラテンローラ８が停止駆動される。図３４は、印字済みフィルムテープ１７が、第１切断位置に存在する様子を示した図である。

　印字済みのフィルムテープ１７が切断された後、Ｓ９に移行する。
　Ｓ９において、ヒートローラ１５の回転駆動を再開させる。また、印字済みのフィルムテープ１７は切断されているため、プラテンローラ８は回転駆動されない。これにより、切断後印字済みフィルムテープ１７は、ヒートローラ１５の回転駆動によって搬送されることになる。図３５は、切断後印字済みのフィルムテープ１７が、補助紙媒体７４が貼り合せられながら第２カッタユニット８７に向かって搬送される様子を示した図である。

　Ｓ１０において、印字済みのフィルムテープ１７の後端が第２カッタユニット８７（第２切断手段）による切断位置（第２切断位置）に存在するか否かを判断する。この判断は、ヒートローラ１５の回転量に基いて算出された印字済みのフィルムテープ１７の搬送量に基いて行われる。

　印字済みのフィルムテープ１７の後端が第２切断位置に存在しないと判断した場合は（Ｓ１０：ＮＯ）、Ｓ９に戻る。これにより、印字済みのフィルムテープ１７が第２切断位置まで搬送されるまでの間、印字済みのフィルムテープ１７の搬送動作が継続して行われることになる。

　一方、印字済みのフィルムテープ１７の後端が第２切断位置に存在すると判断した場合は（Ｓ１０：ＹＥＳ）、Ｓ１１に移行する。

　Ｓ１１において、補助紙媒体７４を切断する。このとき、可動刃８７Ｂが駆動制御される。また、補助紙媒体７４の切断時は、ヒートローラ１５は停止駆動される。図３６は、印字済みフィルムテープ１７が、第２切断位置に存在する様子を示した図である。また、図３７は、補助紙媒体７４が、第２カッタユニット８７によって切断された後の様子を示した図である。

　補助紙媒体７４が切断された後、Ｓ１２に移行する。
　Ｓ１２において、プラテンローラ８を、サーマルヘッド７から離間させる。その後、Ｓ１３に移行する。

　Ｓ１３において、補助紙媒体７４を逆搬送させる。すなわち、補助紙媒体７４を、印字時の搬送方向とは逆方向に巻き戻す。このとき、補助紙媒体スプール８１が印字時の回転方向とは逆向きに回転する。これにより、補助紙媒体７４は、補助紙媒体スプール８１に巻き戻されることになる。

　Ｓ１４において、補助紙媒体７４の逆搬送を終了するか否かを判断する。この判断は、送りローラ８２の回転量によって算出された補助紙媒体７４の逆搬送量に基いて行われる。補助紙媒体７４の先端部がヒートローラ１５付近まで巻き戻されたときに、逆搬送が終了する。
　補助紙媒体の逆搬送を終了しないと判断した場合は（Ｓ１４：ＮＯ）、Ｓ１３に戻る。これにより、補助紙媒体７４の逆搬送が終了するまでの間、補助紙媒体７４の巻き戻し動作が継続して行われることになる。

　一方、補助紙媒体の逆搬送を終了すると判断した場合は（Ｓ１４：ＹＥＳ）、Ｓ１５に移行する。

　Ｓ１５において、補助紙媒体スプール８１の逆回転駆動を停止させる。図３８は、補助紙媒体スプール８１の逆回転を停止した状態を示した図である。

　以上の処理によって、印字済みのフィルムテープ１７が第２カッタユニット８７によって切断された後、補助紙媒体７４は、補助紙媒体スプール８１に巻き戻されるので、補助紙媒体７４を有効に利用することができる。また、巻き戻された補助紙媒体７４の先端部は、図３８に示した位置で次の貼り合せ動作まで待機するので、作成されるフィルムテープ１７には、図３９に示すように、長さ「ｔ」だけ補助紙媒体７４のみの部分が存在する。これにより、作成されたフィルムテープ１７は、補助紙媒体７４を剥がしやすい状態で保管されることになる。

　なお、第５実施形態等において、図４０に示すベースフィルム３６に弱粘着性のある粘着剤層３７を介してトナーインクが一面に塗布されたトナーインク層３８を備えたトナーインクリボン３９を採用することもできる。

　サーマルヘッド５７を介して加熱される際にインク層が粘着剤層に転写される転写メカニズムは、図２１と同様に、サーマルヘッド５７によって加熱されたフィルムテープ１７の粘着剤層３３Ａが溶融温度以上である８０℃以上９０℃未満に加熱され、粘着性を帯びる。そして、フィルムテープ１７の粘着剤層３３Ａに接触したトナーインクリボン３９のトナーインク層３８が粘着剤層３３Ａに接着し、フィルムテープ１７に転写される。この場合、トナーインクは９０℃未満で溶融することがなく、粉体の状態でフィルムテープ１７に転写されている。

　印字後のフィルムテープ１７はテープ送りローラ１６とヒートローラ１５の間を通過し、ヒートローラ１５にて８０℃以上９０℃未満に加熱されることによって粘着剤層３３Ｂが粘着性を帯びると共に、トナーインクは溶融することがなくフィルムテープ１７に転写された状態が保たれる。

　従って、印字後のフィルムテープ１７を加熱することによってもインクは溶融することがないので、印字不良を起こす虞は無い。

［第７実施形態］
　次に、第７実施形態に係るテープカセット及びテープ印字装置について図４１及び図４２に基づき説明する。図４１はテープ印字装置のカセット収納部に印字テープカセット及び補助カセットを装着する状態を示す要部拡大斜視図である。図４２は印字テープカセット及び補助カセットの内部構成及びテープ印字装置の一部を模式的に示す平面図である。以下の説明においては、前述した各実施形態に係るテープカセット、テープ印字装置と同一の構成要素については同一の番号を付して説明する。

（印字テープカセット）
　まず、テープカセット７０１について説明する。図４１に示すように、テープカセット７０１は、テープ印字装置７１０に設けられたカセット収納部６に着脱可能である。

　テープカセット７０１は、上ケース２と下ケース３とを有する。上ケース２は下ケース３の上面を被覆する蓋部材である。下ケース３には、印字テープスプール１１８、リボンスプール２０、リボン巻取スプール２１が配置されている（図４２参照）。
　印字テープスプール１１８には、印字テープ１１７が巻回されている。印字テープ１１７は、長尺状のテープである。印字テープ１１７の詳細については後述する。リボンスプール２０には、インクリボン１９が巻回されている。リボン巻取スプール２１は、リボンスプール２０からインクリボン１９を引き出す。また、文字等の印字によって消費されたインクリボン１９を巻き取る。

　テープカセット７０１には、テープ案内コロ３０、案内ピン４２、開口４３が配置されている。テープ案内コロ３０、案内ピン４２、開口４３は、印字テープ１１７の搬送位置を規制する。

　テープカセット７０１には、規制突起部４４、規制突起部４５が配置されている。規制突起部４４及び規制突起部４５は、インクリボン１９の搬送位置を規制する。

　テープカセット７０１には、ヘッド挿通開口４０が形成されている。ヘッド挿通開口４０は、上ケース２及び下ケース３を貫通している。また、テープカセット７０１がテープ印字装置７１０のカセット収納部６に収納された際に、サーマルヘッド７が挿通される。

　テープカセット７０１には、分離部材４が形成されている（図４２参照）。分離部材４によって、インクリボン１９の搬送位置が規制される。また、分離部材４は、印字位置（後述）において貼り合された印字テープ１１７とインクリボン１９とを分離させる機能をも有する。

　テープカセット７０１には、排出口１３が形成されている。印字済み印字テープ１１７は、排出口１３よりテープカセット７０１外に排出される。

　テープカセット７０１には、テープ印字装置７１０が有する種別識別センサ（後述）によって読み取られる識別部（テープカセットの種類を示す）を有する。

（補助カセットの説明）
　次に、補助カセット１７０について説明する。図４１に示すように、補助カセット１７０は、テープ印字装置７１０に設けられたカセット収納部６に着脱可能である。
　また、図４２に示すように、補助カセット１７０は、テープ印字装置７１０のカセット収納部中、カッタユニット１４と第２カッタユニット８７との間に装着される。

　補助カセット１７０には、テープスプール１８１、送りローラ８２、送りローラ８３が配置されている。テープスプール１８１には、ラミネートフィルム１７４が巻回されている。ラミネートフィルム１７４の片面は、粘着剤が塗布されている。ラミネートフィルム１７４の詳細については後述する。

　送りローラ８２及び送りローラ８３は、補助カセット１７０に回転可能に配置されている。また、送りローラ８３の表面には、ラミネートフィルム１７４の粘着剤が付着しないように、離型処理（シリコンによる加工等）がなされている。

　補助カセット１７０の外形形状は、カセットケース１７１によって規定されている。すなわち、補助カセット１７０は、カセットケース１７１内に、ラミネートフィルム１７４、送りローラ８２及び送りローラ８３が収納される構造となっている。

　また、カセットケース１７１には、テープ出口１７５とテープ入口１７６とが設けられている（図４２参照）。ラミネートフィルム１７４が貼り合わされた印字済みテープ１１７は、テープ出口１７５より排出される。また、印字済みの印字テープ１１７は、テープ入口１７６より補助カセット１７０に進入する。

　また、ラミネートフィルム１７４の先端は、カセット収納部６に収納されていない状態であっても、送りローラ８２及び送りローラ８３によって常に挟まれた状態に保持されている。これにより、ラミネートフィルム１７４の粘着剤が不必要な箇所に付着することを防止することができる。また、透明粘着テープの搬送乱れを原因とする印字テープとの貼り合せの不具合を防止することができる。さらに、ラミネートフィルム１７４は、搬送動作を行っていない状態においては、接触している送りローラ８３との粘着力によって、テープカセット内部に逆流されることがない。

（カセット収納部の説明）
　次に、テープ印字装置７１０のカセット収納部６及びその周辺に配置される各要素について説明する。
　カセット収納部６には、サーマルヘッド７が固設されている（図４１及び図４２参照）。サーマルヘッド７は、縦長四角形の平板状である。前面の左端縁部の辺に沿って、所定個数の各発熱素子が一列に配列されて形成されている。

　テープ印字装置７１０は、プラテンローラ８を備えている。プラテンローラ８は、ホルダ８４に回転可能に支持されている。ホルダ８４は、ホルダ軸４７に回動可能に支持されている。

　プラテンローラ８は、図示しない上流モータの駆動に基いて回転する。プラテンローラ８の回転を駆動源として、印字前及び印字後の印字テープ１１７は搬送される。

　また、ホルダ８４には、読取センサ１１が取り付けられている。読取センサ１１は、印字テープ１１７に印字されているゼブラマーク（後述）を読み取る。

　カセット収納部６には、リボン巻取軸９が配置されている。リボン巻取軸９は、上述したテープカセット７０１がテープ印字装置７１０に装着された際に、リボン巻取スプール２１と連結する。リボン巻取軸９は、図示しない駆動機構により回転する。リボン巻取軸９が回転することにより、インクリボン１９を引き出すことができる。

　カセット収納部６には、印字テープ巻取軸１０が配置されている。印字テープ巻取軸１０は、上述したテープカセット７０１がテープ印字装置７１０に装着された際に、印字テープスプール１１８と連結（係合）する。印字テープ巻取軸１０は、図示しない駆動機構により回転する。印字テープ巻取軸１０が回転することにより、印字テープを巻き戻す。

　カセット収納部６には、テープ軸１７３が配置されている。テープ軸１７３は、上述した補助カセット１７０がテープ印字装置７１０に装着された際に、テープスプール１８１と連結する。テープ軸１７３は、図示しない駆動機構により回転する。テープ軸１７３が回転することにより、ラミネートフィルム１７４を巻き戻すことができる。

　カセット収納部６には、送りローラ軸１８５及び送りローラ軸１８６が配置されている。送りローラ軸１８５は、上述したテープカセット７０１がテープ印字装置７１０に装着された際に、送りローラ８２と連結する。送りローラ軸１８５は、図示しない駆動機構により回転する。送りローラ軸１８６は、上述したテープカセット７０１がテープ印字装置７１０に装着された際に、送りローラ８３と連結する。送りローラ軸１８６は、図示しない駆動機構により回転する。送りローラ軸１８５及び送りローラ軸１８６が回転することにより、ラミネートフィルム１７４は、テープスプール１８１に巻き戻される。

　テープ印字装置７１０は、カッタユニット１４が配置されている。カッタユニット１４は、固定刃１４Ａ及び可動刃１４Ｂにより構成される。可動刃１４Ｂが固定刃１４Ａに向かって移動することにより、印字済みの印字テープ１１７を切断する。可動刃１４Ｂは、不図示の駆動機構により駆動される。カッタユニット１４は、テープカセット７０１の排出口１３の装着位置に隣接した位置に配置される。また、カッタユニット１４は、補助カセット１７０のテープ入口１７６側に位置することになる。

　第２カッタユニット８７は、送りローラ軸１８５及び送りローラ軸１８６よりも搬送方向下流側に配置されている。すなわち、補助カセット１７０のテープ出口１７５側に位置する。第２カッタユニット８７は、固定刃８７Ａ及び可動刃８７Ｂにより構成される。可動刃８７Ｂが固定刃８７Ａに向かって移動することにより、印字済みの印字テープ１１７が切断される。可動刃８７Ｂは、図示しない駆動機構により駆動制御される。

　テープ印字装置７１０には、排出口５が形成されている。排出口５は、第２カッタユニット８７よりも搬送方向下流側に位置している。

　テープ印字装置７１０には、装着されたテープカセット７０１の種別を識別するための種別識別センサ（不図示）を有している。

　上述した各駆動機構は、図示しない駆動回路の動作に基いて駆動する。また、各駆動回路は、テープ印字装置７１０が有する不図示のプロセッサ（例えば、ＣＰＵ）によって制御される。各駆動機構の駆動については後述する。

（印字テープへの印字、印字テープの搬送）
　次に、印字テープ１１７への印字、及び、印字テープ１１７の搬送について説明する。
　印字テープスプール１１８に巻回されている印字テープ１１７は、プラテンローラ８の回転駆動により、テープ案内コロ３０、案内ピン４２、開口４３を経てサーマルヘッド７及びプラテンローラ８に向かって搬送される。
　また、リボンスプール２０に巻回されているインクリボン１９は、リボン巻取スプール２１の回転駆動により、規制突起部４４、規制突起部４５、開口４３を経てサーマルヘッド７及びプラテンローラ８に向かって搬送される。

　印字テープ１１７及びインクリボン１９は、サーマルヘッド７及びプラテンローラ８によって重ね合わされる。また、印字時には、サーマルヘッド７の発熱素子群が発熱駆動される。発熱素子群の発熱により、インクリボン１９の被加熱部分のインク層２３が溶解し、溶解したインク層２３が印字テープ１１７に転写される。

　図４３は印字過程における印字テープ１１７及びインクリボン１９の関係を模式的に示したものである。
　図４３に示すように、インクリボン１９は、ベースフィルム２２及びインク層２３により構成されている。また、印字テープ１１７は、ベースフィルム１２５、粘着剤層１２４、離型紙１２６により構成されている。作成された印字テープ１１７は、離型紙１２６を剥がした状態で、粘着剤層１２４の面が被着体に貼り付けられる。

　また、離型紙１２６の表面（粘着剤層１２４と接していない側）には、例えば、ゼブラマークが印字されている。ゼブラマークは、上述した読取センサ１１によって読み取られる。図４４は、ゼブラマークの一例を示した図である。印字テープ１１７の幅方向に伸びる線（例えば、直線）が、所定間隔で印字されている。

　該所定間隔の長さは、テープ印字装置７１０に認識されるよう構成される。例えば、装着されるテープカセットの種別によらず、該所定間隔の長さを一定（固定値）とすることができる。この場合、該固定値を予めテープカセット７０１に記憶しておけばよい。また、上述した識別部（テープカセット７０１）が、該所定間隔の長さの情報を含むように構成してもよい。この場合、読取センサ１１は、装着されたテープカセット７０１の種類とともに、ゼブラマークの間隔の長さを検出する。

　読取センサ１１が読み取ったゼブラマークの数に、該所定間隔の長さを掛け合わせることにより、印字テープ１１７の搬送量を算出することができる。

　ゼブラマークの色は、例えば、黒とすることができる。なお、読取センサ１１によって読み取ることができる色であれば、どのような色でもよい。また、ゼブラマークが印字される離型紙１２６は、上述したとおり被着体への貼り付け時に剥がされる。

　印字が行われた後、インクリボン１９は、分離部材４を経てリボン巻取スプール２１に巻き取られる。このとき、印字済みの印字テープ１１７とインクリボン１９とは分離される。また、印字済みの印字テープ１１７は、排出口１３を経てテープカセット７０１外に排出される。
　その後、印字済みの印字テープ１１７は、カッタユニット１４を経て、送りローラ８３及び送りローラ８３まで搬送される。

　そして、作成された印字済みの印字テープ１１７は、送りローラ８２及び送りローラ８３の回転駆動により、排出口５まで搬送される。また、印字済みの印字テープ１１７は、所望の位置でカッタユニット１４により切断される。

　また、切断後の印字テープ１１７は、印字テープスプール１１８によって所定位置まで巻き戻される。

（印字済みの印字テープ１１７へのラミネート処理）
　次に、印字済みの印字テープ１１７へのラミネート処理について説明する。印字済みの印字テープ１１７が、補助カセット１７０の送りローラ８２及び送りローラ８３の間を通過するときに、ラミネートフィルム１７４が貼り合される。

　図４５は、ラミネート処理過程における印字済みの印字テープ１１７及びラミネートフィルム１７４の関係を模式的に示したものである。
　図４５に示すように、ラミネートフィルム１７４は、粘着剤層１２７及びフィルム１２８により構成される。フィルム１２８として、インク層（すなわち、印字内容）が視認できるものが用いられる。例えば、ＰＥＴフィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルムを用いることができる。

　また、フィルム１２８は、半透明であってもよい。例えば、曇りガラス状のフィルム（ＭＡＴＴフィルム）を用いてもよい。また、有色のフィルムでもよい。また、幅方向の両端部に、花柄、キャラクター等が印字されているものを用いてもよい。

　また、粘着剤層１２７は、粘着剤が送りローラ８３に転移することがない材質のものが望ましい。例えば、イソシアネート等で架橋可能なアクリル粘着剤を用いて、ボールタックが３以下となるように硬化剤（イソシアネート系）を添加して塗工液とし、その塗工液をフィルム１２８に（例えば、バーコーターを用いて）塗布することによって粘着剤層１２７を形成することができる。

　また、粘着剤層１２７の粘着剤として、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、シリコーン系、ポリエステル系、等を用いてもよい。また、上述した硬化剤として、イソシアネート系、エポキシ系、金属キレート系、等を用いてもよい。なお、粘着剤層１２７は、インク層を視認させるために、透明及び半透明とすべきであることはいうまでもない。

　送りローラ８２及び送りローラ８３によって、ラミネートフィルム１７４と印字済みの印字テープ１１７とが重ね合わされると、インク層の上にラミネートフィルム１７４が貼り合される。

　貼り合わされた印字済みの印字テープ１１７は、第２カッタユニット８７まで搬送され、所定の位置で切断される。

　次に、テープ印字装置７１０における各駆動手段の動作について説明する。

　図４６は、第２搬送制御処理のフローチャートである。第２搬送制御処理は、テープ印字装置７１０が有するプロセッサ（不図示）によって実行される。第２搬送制御処理は、印字制御の指令信号が出力されることにより実行が開始される。
　図４７～５４は、ラミネートフィルム、インク層、印字テープの搬送の様子を示した図である。

　まず、Ｓ１０１において、プラテンローラ８を原点位置に移動させる（図４７参照）。このとき、印字テープ１１７の先端は、カッタユニット１４の周囲に位置している（図４７参照）。

　Ｓ１０２において、印字テープ１１７への印字動作、及び、印字テープ１１７の搬送動作を行う。これらの動作はすでに述べたとおりであるので、ここでの説明は省略する。

　Ｓ１０３において、印字テープ１１７の先端が搬送ローラ対（送りローラ８２及び送りローラ８３）に到達したか否かの判断を行う。この判断は、プラテンローラ８の回転数に基いて印字テープ１１７の搬送量を算出することにより行われる。また、不図示のセンサによって、印字テープ１１７の先端位置を検出するように構成してもよい。

　印字済みの印字テープ１１７の先端が搬送ローラ対に到達していないと判断した場合は（Ｓ１０３：ＮＯ）、Ｓ１０２に戻る。これにより、印字済みの印字テープ１１７の先端が搬送ローラ対に到着するまでの間、印字テープ１１７に対する印字動作及び搬送動作が継続して行われることになる。

　印字済みの印字テープ１１７の先端が搬送ローラ対に到達したと判断した場合は（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、Ｓ１０４に進む。
　図４８は、印字済みの印字テープ１１７の先端が搬送ローラ対に到達した様子を示すものである。

　Ｓ１０４において、搬送ローラ対の駆動を開始する。搬送ローラ対の回転に基いて、印字済みの印字テープ１１７（インク層側）に、ラミネートフィルム１７４が貼り合わされる。また、ラミネートフィルム１７４が貼り合わされた印字済みの印字テープ１１７は、第２カッタユニット８７に向かって搬送される。

　Ｓ１０５において、印字が終了したか否かが判断される。印字が終了するまで、Ｓ１０４の処理（すなわち、印字動作及び搬送動作）が繰り返されることになる（図４９参照）。

　印字が終了したと判断すると（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、Ｓ１０６に移行する。
　Ｓ１０６において、印字済みの印字テープ１１７は、搬送ローラ対に向かって搬送される。

　Ｓ１０７において、印字済みの印字テープ１１７がカッタユニット１４（第１切断手段）よる切断位置（第１切断位置）に存在するか否かを判断する。この判断は、例えば、プラテンローラ８の回転量に基いて算出された印字テープ１１７の搬送量によって行われる。また、第１切断予定位置に、所定の印字を行っておき、該印字内容を図示しないセンサで読み取ることにより、第１切断位置であるか否かを判断してもよい。

　印字済みの印字テープ１１７が第１切断位置に存在しないと判断した場合は（Ｓ１０７：ＮＯ）、Ｓ１０６に戻る。これにより、印字済みの印字テープ１１７が第１切断位置まで搬送されるまでの間、印字済みの印字テープ１１７の搬送動作が継続して行われる。

　一方、印字済みの印字テープ１１７が第１切断位置に存在すると判断した場合は（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、Ｓ１０８に移行する。

　Ｓ１０８において、印字済み印字テープ１１７を切断する。このとき、可動刃１４Ｂが駆動制御される。また、印字済みの印字テープ１１７の切断時は、回転中のプラテンローラ８が停止駆動される。図５０は、印字済み印字テープ１１７の後端が、第１切断位置に存在する様子を示した図である。

　印字済みの印字テープ１１７が切断された後、Ｓ１０９に移行する。
　Ｓ１０９において、送りローラ８２及び送りローラ８３の回転駆動を再開させる。また、印字済みの印字テープ１１７は切断されているため、プラテンローラ８は回転駆動されない。これにより、切断後の印字済み印字テープ１１７は、送りローラ８２及び送りローラ８３の回転駆動によって搬送されることになる。図５１は、切断後の印字済み印字テープ１１７が、ラミネートフィルム１７４が貼り合せられながら第２カッタユニット８７に向かって搬送される様子を示した図である。

　Ｓ１１０において、印字済みの印字テープ１１７が第２カッタユニット８７（第２切断手段）による切断位置（第２切断位置）に存在するか否かを判断する。この判断は、送りローラ８２及び送りローラ８３の回転量に基いて算出された印字済みの印字テープ１１７の搬送量に基いて行われる。

　印字済みの印字テープ１１７の後端が第２切断位置に存在しないと判断した場合は（Ｓ１１０：ＮＯ）、Ｓ１０９に戻る。これにより、印字済みの印字テープ１１７が第２切断位置まで搬送されるまでの間、印字済みの印字テープ１１７の搬送動作が継続して行われることになる。

　一方、印字済みの印字テープ１１７の後端が第２切断位置に存在すると判断した場合は（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、Ｓ１１１に移行する。

　Ｓ１１１において、印字済み印字テープ１１７を切断する。このとき、可動刃８７Ｂが駆動制御される。また、印字済みの印字テープ１１７の切断時は、送りローラ８２及び送りローラ８３は停止駆動される。図５２は、印字済み印字テープ１１７の後端が、第２切断位置に存在する様子を示した図である。また、図５３は、ラミネートフィルム１７４が、第２カッタユニット８７によって切断された後の様子を示した図である。

　ラミネートフィルム１７４が切断された後、Ｓ１１２に移行する。
　Ｓ１１２において、プラテンローラ８を、サーマルヘッド７から離間させる。その後、Ｓ１１３に移行する。

　Ｓ１１３において、印字テープ１１７を逆搬送させる。すなわち、印字テープ１１７を、印字時の搬送方向とは逆方向に巻き戻す。このとき、印字テープスプール１１８が印字時の回転方向とは逆向きに回転する。これにより、印字テープ１１７は、印字テープスプール１１８に巻き戻されることになる。

　Ｓ１１４において、印字テープ１１７の逆搬送を終了するか否かを判断する。この判断は、読取センサ１１によって読み取られたゼブラマークの数に基いて算出される印字テープ１１７の搬送量に基いて行われる。

　印字テープ１１７の逆搬送を終了しないと判断した場合は（Ｓ１１４：ＮＯ）、Ｓ１１３に戻る。これにより、印字テープ１１７の逆搬送が終了するまでの間、印字テープ１１７の巻き戻し動作が継続して行われることになる。

　一方、印字テープ１１７の逆搬送を終了すると判断した場合は（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、Ｓ１１５に移行する。

　Ｓ１１５において、印字テープスプール１１８の逆回転駆動を停止させる。

　Ｓ１１６において、ラミネートフィルム１７４を逆搬送させる。すなわち、ラミネートフィルム１７４を、印字時の搬送方向とは逆方向に巻き戻す。このとき、テープスプール１８１が印字時の回転方向とは逆向きに回転する。これにより、ラミネートフィルム１７４は、テープスプール１８１に巻き戻されることになる。

　Ｓ１１７において、ラミネートフィルム１７４の逆搬送を終了するか否かを判断する。この判断は、送りローラ８２の回転量によって算出されたラミネートフィルムの搬送量に基いて行われる。
　ラミネートフィルム１７４の逆搬送を終了しないと判断した場合は（Ｓ１１７：ＮＯ）、Ｓ１１６に戻る。これにより、ラミネートフィルム１７４の逆搬送が終了するまでの間、ラミネートフィルム１７４の巻き戻し動作が継続して行われることになる。

　一方、ラミネートフィルム１７４の逆搬送を終了すると判断した場合は（Ｓ１１７：ＹＥＳ）、Ｓ１１８に移行する。

　Ｓ１１８において、テープスプール１８１の逆回転駆動を停止させる。図５４は、テープスプール１８１の逆回転を停止した状態を示した図である。

　ここで、印字テープスプール１１８の巻き戻し動作は、次の印字処理の際に、印字済みの印字テープ１１７を確実に排出口１３に案内できる状態の間に停止制御される。

　例えば、印字テープ１１７の先端が図５５に示す位置まで巻き戻された場合、次の印字処理の際に、印字済みの印字テープ１１７の先端が、排出口１３に案内されないという不具合が起こる可能性がある（図５６参照）。

　そのため、印字テープスプール１１８の逆回転駆動は、印字テープ１１７の先端が、図５４に示す位置まで巻き戻されたときに、停止するよう制御されることが望ましい。これにより、印字テープ１１７の前余白部分を短くしつつ、印字済みの印字テープ１１７を確実に排出口１３に案内することができる。

　上述した構成によれば、印字テープ１１７の印字面は、ラミネートフィルム１７４によって保護される。また、カッタユニット１４が、印字テープ１１７の搬送方向下流側に、サーマルヘッド７に隣接して配置されるので、印字後の印字テープ１１７は、ラミネートフィルム１７４が貼り合される前に切断される、これにより、作成された印字テープ１１７の前端部の余白を短くすることができる。また、切断後の印字テープ１１７は、所定長さだけテープスプールに巻き戻される。これにより、作成された印字テープ１１７の前端部の余白を短くすることができる。作成された印字テープ１１７の前端部の余白を短くすることにより、印字テープ１１７の消費量を抑制することができる。

　さらに、切断後のラミネートフィルム１７４についても、所定長さだけテープスプール１８１に巻き戻される。これにより、ラミネートフィルム１７４の消費量を抑制することができる。

　なお、ラミネートフィルムとして、粘着剤層及びフィルムに加え、セパレータを有するよう構成してもよい。図５７は、セパレータ１２９を有するラミネートフィルムの構造を示した図である。この場合、フィルム及び粘着剤層が分離されたセパレータ１２９は、テープカセットが有するセパレータ巻取スプールに巻き取られる。

　また、図５８及び図５９に示すように、テープカセットと補助カセットとを一体化したテープカセット８０１を、テープ印字装置７１０に装着するように構成してもよい。

［第８実施形態］
　次に、第８実施形態に係るテープカセット及びテープ印字装置について説明する。第８実施形態におけるテープ印字装置の構成は、上述した第７実施形態のテープ印字装置７１０の構成と同じであるので説明を省略する。
　第８実施形態におけるテープカセット、補助カセットは、上述した第７実施形態におけるテープカセット７０１、補助カセット１７０、テープカセット８０１と基本的には同じであるが、印字テープ１１７の代わりに印字テープ２１７を用い、また、ラミネートフィルム１７４の代わりに両面粘着テープ２７４を用いる。

　印字テープ２１７は透明フィルムであり、サーマルヘッド７及びプラテンローラ８の位置において、印字処理が行われる。印字テープ２１７には、鏡像印字が施され、印字面の反対側から見たときに正像の文字等を認識することができる。なお、印字動作は、上述した第７実施形態と同じであるので、説明を省略する。

　図６０は、第８実施形態における印字済みの印字テープ２１７と両面粘着テープ２７４との関係を模式的に示したものである。図６０に示すように、両面粘着テープ２７４は、粘着剤層２２７及び離型紙２２８から構成されている。
　送りローラ８２及び送りローラ８３の位置において、印字テープ２１７と両面粘着テープ２７４とが貼り合わされる。また、離型紙２２８は、被着体への貼り付け時に剥がされる。

　また、第８実施形態では、印字テープ２１７にゼブラマーク（第７実施形態を参照）を印字することができないため、読取センサ１１は機能しない。したがって、第８実施形態のテープ印字装置は、テープ印字装置７１０から読取センサ１１を除いて実現することができる。
　また、読取センサ１１が機能しないため、印字テープ２１７の逆搬送動作は行われない。したがって、第８実施形態のテープ印字装置は、テープ印字装置７１０から印字テープ巻取軸１０を除いて実現することができる。

　次に、第８実施形態におけるテープ印字装置７１０の各駆動手段の動作について説明する。

　図６１は、第３搬送制御処理のフローチャートである。第３搬送制御処理は、テープ印字装置７１０が有するプロセッサ（不図示）によって実行される。第３搬送制御処理は、印字制御の指令信号が出力されることにより実行が開始される。
　図６２～図６９は、両面粘着テープ２７４及び印字テープ２１７の搬送の様子を示した図である。

　まず、Ｓ２０１において、プラテンローラ８を原点位置に移動させる（図６２参照）。このとき、印字テープ２１７の先端は、カッタユニット１４の周囲に位置している（図６２参照）。

　Ｓ２０２において、印字テープ２１７への印字動作、及び、印字テープ２１７の搬送動作を行う。これらの動作はすでに述べたとおりであるので、ここでの説明は省略する。

　Ｓ２０３において、印字テープ２１７の先端が搬送ローラ対（送りローラ８２及び送りローラ８３）に到達したか否かの判断を行う。この判断は、プラテンローラ８の回転数に基いて印字テープ２１７の搬送量を算出することにより行われる。また、不図示のセンサによって、印字テープ２１７の先端位置を検出するように構成してもよい。

　印字済みの印字テープ２１７の先端が搬送ローラ対に到達していないと判断した場合は（Ｓ２０３：ＮＯ）、Ｓ２０２に戻る。これにより、印字済みの印字テープ２１７の先端が搬送ローラ対に到着するまでの間、印字テープ２１７に対する印字動作及び搬送動作が継続して行われることになる。

　印字済みの印字テープ２１７の先端が搬送ローラ対に到達したと判断した場合は（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、Ｓ２０４に進む。
　図６３は、印字済みの印字テープ２１７の先端が搬送ローラ対に到達した様子を示すものである。

　Ｓ２０４において、搬送ローラ対の駆動を開始する。搬送ローラ対の回転に基いて、印字済みの印字テープ２１７（インク層側）に、両面粘着テープ２７４が貼り合わされる。また、両面粘着テープ２７４が貼り合わされた印字済みの印字テープ２１７は、第２カッタユニット８７に向かって搬送される。

　Ｓ２０５において、印字が終了したか否かが判断される。印字が終了するまで、Ｓ２０４の処理（すなわち、印字動作及び搬送動作）が繰り返されることになる（図６４参照）。

　印字が終了したと判断すると（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、Ｓ２０６に移行する。
　Ｓ２０６において、印字済みの印字テープ２１７は、搬送ローラ対に向かって搬送される。

　Ｓ２０７において、印字済みの印字テープ２１７がカッタユニット１４（第１切断手段）による切断位置（第１切断位置）に存在するか否かを判断する。この判断は、例えば、プラテンローラ８の回転量に基いて算出された印字テープ２１７の搬送量によって行われる。また、第１切断予定位置に、所定の印字を行っておき、該印字内容を図示しないセンサで読み取ることにより、第１切断位置であるか否かを判断してもよい。

　印字済みの印字テープ２１７が第１切断位置に存在しないと判断した場合は（Ｓ２０７：ＮＯ）、Ｓ２０６に戻る。これにより、印字済みの印字テープ２１７が第１切断位置まで搬送されるまでの間、印字済みの印字テープ２１７の搬送動作が継続して行われる。

　一方、印字済みの印字テープ２１７が第１切断位置に存在すると判断した場合は（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、Ｓ２０８に移行する。

　Ｓ２０８において、印字済み印字テープ２１７を切断する。このとき、可動刃１４Ｂが駆動制御される。また、印字済みの印字テープ２１７の切断時は、回転中のプラテンローラ８が停止駆動される。図６５は、印字済み印字テープ２１７の後端が、第１切断位置に存在する様子を示した図である。

　印字済みの印字テープ２１７が切断された後、Ｓ２０９に移行する。
　Ｓ２０９において、送りローラ８２及び送りローラ８３の回転駆動を再開させる。また、印字済みの印字テープ２１７は切断されているため、プラテンローラ８は回転駆動されない。これにより、切断後の印字済み印字テープ２１７は、送りローラ８２及び送りローラ８３の回転駆動によって搬送されることになる。図６６は、切断後の印字済み印字テープ２１７が、両面粘着テープ２７４が貼り合せられながら第２カッタユニット８７に向かって搬送される様子を示した図である。

　Ｓ２１０において、印字済みの印字テープ２１７が第２カッタユニット８７（第２切断手段）による切断位置（第２切断位置）に存在するか否かを判断する。この判断は、送りローラ８２及び送りローラ８３の回転量に基いて算出された印字済みの印字テープ１１７の搬送量に基いて行われる。

　印字済みの印字テープ２１７の後端が第２切断位置に存在しないと判断した場合は（Ｓ２１０：ＮＯ）、Ｓ２０９に戻る。これにより、印字済みの印字テープ２１７が第２切断位置まで搬送されるまでの間、印字済みの印字テープ１１７の搬送動作が継続して行われることになる。

　一方、印字済みの印字テープ２１７の後端が第２切断位置に存在すると判断した場合は（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、Ｓ２１１に移行する。

　Ｓ２１１において、印字済み印字テープ２１７を切断する。このとき、可動刃８７Ｂが駆動制御される。また、印字済みの印字テープ２１７の切断時は、送りローラ８２及び送りローラ８３は停止駆動される。図６７は、印字済み印字テープ２１７の後端が、第２切断位置に存在する様子を示した図である。また、図６８は、両面粘着テープ２７４が、第２カッタユニット８７によって切断された後の様子を示した図である。

　両面粘着テープ２７４が切断された後、Ｓ２１２に移行する。

　Ｓ２１２において、両面粘着テープ２７４を逆搬送させる。すなわち、両面粘着テープ２７４を、印字時の搬送方向とは逆方向に巻き戻す。このとき、テープスプール１８１が印字時の回転方向とは逆向きに回転する。これにより、両面粘着テープ２７４は、テープスプール１８１に巻き戻されることになる。

　Ｓ２１３において、両面粘着テープ２７４の逆搬送を終了するか否かを判断する。この判断は、送りローラ８２の回転量によって算出された両面粘着テープ２７４の搬送量に基いて行われる。
　両面粘着テープ２７４の逆搬送を終了しないと判断した場合は（Ｓ２１３：ＮＯ）、Ｓ２１２に戻る。これにより、両面粘着テープ２７４の逆搬送が終了するまでの間、両面粘着テープ２７４の巻き戻し動作が継続して行われることになる。

　一方、両面粘着テープ２７４の逆搬送を終了すると判断した場合は（Ｓ２１３：ＹＥＳ）、Ｓ２１４に移行する。

　Ｓ２１４において、テープスプール１８１の逆回転駆動を停止させる。図６９は、テープスプール１８１の逆回転を停止した状態を示した図である。

　上述した構成によれば、印字テープ２１７の印字面は、両面粘着テープ２７４と貼り合わされるので、印字された文字等が表面に露出せず、作成済み印字テープの表面が擦られたり、表面に水や薬品等が付着した場合においても、文字等が滲んだり消えることを防ぐことができる。
　また、印字テープ２１７には鏡像印字が施されるので、印字面の反対側から見たときに正像の文字等を認識することができる。
　また、切断後の両面粘着テープ２７４は、所定長さだけテープスプール１８１に巻き戻されるので、両面粘着テープ２７４の消費量を抑制することができる。

　さらに、両面粘着テープ２７４が粘着剤層２２７及び離型紙２２８を有するため、印字テープ２１７は透明フィルムのみで構成することが可能となり、印字テープ２１７を薄くすることができる。これにより、印字テープ２１７を切断するためのカッタユニット１４の切断力を小さくすることができるので、カッタユニット１４の耐久性を向上させることができる。また、印字テープ２１７を切断するためのカッタユニット１４の切断力を小さくすることができるので、安価な材料でカッタユニット１４を構成することができる。

　本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることはもちろんである。

Claims (19)

1. 　印字テープに印字を行う印字ヘッドと、
   　印字テープを搬送する第１の搬送ローラと、
   　剥離紙が貼り合わせられた印字テープを搬送する第２の搬送ローラと、
   　前記印字ヘッドと前記第１の搬送ローラとの間に位置し、前記剥離紙が貼り合わせられていない印字テープを切断する第１切断手段と、
   　前記第２の搬送ローラの印字テープ搬送方向下流側に位置し、前記剥離紙が貼り合わせられた印字テープを切断する第２切断手段と、
   　前記第１の搬送ローラ、前記第２の搬送ローラ、前記第１切断手段、前記第２切断手段の動作をそれぞれ制御する制御手段を備え、
   　前記制御手段は、
   　第１の搬送ローラを動作させることにより、印字と共に印字テープを搬送し、
   　前記印字テープが前記第２搬送ローラに到達したことを検知した場合に、第２の搬送ローラを動作させることにより、前記印字テープと前記剥離紙とを搬送し、
   　前記印字テープの所定位置が第１切断手段に到着したことを検知した場合に、前記第１切断手段を動作させることにより、該印字テープを該所定位置で切断する、
   ことを特徴とするテープ印字装置。
2. 　前記印字ヘッドを駆動制御する駆動制御機構を備え、
   　前記印字ヘッドは、前記印字テープの印字面に印字された画像又は文字が、前記印字テープの透明フィルム側から印字テープを見るときに、正像として視認できるように駆動制御機構により制御されている、
   ことを特徴とする請求項１に記載のテープ印字装置。
3. 　前記第１の搬送ローラ及び第２の搬送ローラによって搬送される印字テープは、一面に粘着剤層が形成されている透明フィルムからなり、該粘着剤層は、加熱することにより粘着性が発生するものであり、
   　前記第２搬送ローラは、前記印字テープを加熱するヒートローラを含んで構成されている、
   ことを特徴とする請求項１または２に記載のテープ印字装置。
4. 　印字テープに印字を行う印字ヘッドと、
   　印字テープを搬送する第１の搬送ローラと、
   　粘着テープが貼り合わせられた印字テープを搬送する第２の搬送ローラと、
   　前記印字ヘッドと前記第１の搬送ローラとの間に位置し、前記粘着テープが貼り合わせられていない印字テープを切断する第１切断手段と、
   　前記第２の搬送ローラの印字テープ搬送方向下流側に位置し、前記粘着テープが貼り合わせられた印字テープを切断する第２切断手段と、
   　前記第１の搬送ローラ、前記第２の搬送ローラ、前記第１切断手段、前記第２切断手段の動作をそれぞれ制御する制御手段を備え、
   　前記制御手段は、
   　　第１の搬送ローラを動作させることにより、印字と共に印字テープを搬送し、
   　　前記印字テープが前記第２搬送ローラに到達したことを検知した場合に、第２の搬送ローラを動作させることにより、前記印字テープと前記粘着テープとを搬送し、
   　　前記印字テープの所定位置が第１切断手段に到着したことを検知した場合に、前記第１切断手段を動作させることにより、該印字テープを該所定位置で切断する、
   ことを特徴とするテープ印字装置。
5. 　前記粘着テープは、透明粘着テープであり、
   　印字テープ巻取りカムを有し、
   　前記制御手段は、さらに、前記印字テープ巻取りカムを制御し、
   　　前記印字テープ巻取りカムを動作させることにより、前記印字テープを搬送方向とは逆方向に逆送させ、
   　　前記印字テープが所定位置に到達したことを検出した場合に、前記印字テープ巻取りカムの動作を停止させることにより、前記印字テープの逆送を停止させる、
   ことを特徴とする請求項４記載のテープ印字装置。
6. 　搬送ローラ対と、粘着テープと、当該搬送ローラ対及び粘着テープを収納するカセットケースと、当該カセットケースに設けられたテープ出口とを有し、
   　印字ヘッドを備えたテープ印字装置に着脱可能であり、
   　前記搬送ローラ対は、前記テープ印字装置に装着された状態では、前記テープ印字装置によって印字された印字テープを切断する前記テープ印字装置が備える第１テープ切断手段よりも該印字テープの排出方向下流側に位置し、
   　前記粘着テープは、前記テープ印字装置に装着された状態で前記搬送ローラ対によって搬送されると共に、印字された印字テープの印字面側に貼り合わされ、
   　前記粘着テープが貼り合わされた印字テープは、前記テープ出口から排出される、ことを特徴とするテープカセット。
7. 　前記印字ヘッドによって印字が行われる印字テープを備える、
   ことを特徴とする請求項６に記載のテープカセット。
8. 　インク層が形成されたインクリボンを備え、
   　前記印字テープの印字面と前記インクリボンのインク層とが印字位置にて接触する、
   ことを特徴とする請求項７に記載のテープカセット。
9. 　前記印字テープは、印字面、粘着剤層、剥離紙を備え、
   　前記粘着テープは、透明である、
   ことを特徴とする請求項８に記載のテープカセット。
10. 　前記印字テープは、該印字テープの位置を検出するための検出マークを備えると共に、テープスプールに巻回されており、
    　前記テープスプールは、前記テープ印字装置が備える印字テープ巻取りカムに係合するための係合子を備えている、
    ことを特徴とする請求項９に記載のテープカセット。
11. 　前記印字テープは、透明であり、かつ印字面を備え、
    　前記粘着テープは、粘着剤層、剥離紙を備えた両面粘着テープである、
    ことを特徴とする請求項８に記載のテープカセット。
12. 　前記粘着テープは、前記搬送ローラ対によって挟まれた状態に保持されている、
    ことを特徴とする請求項６乃至１１に記載のテープカセット。
13. 　前記印字ヘッドを収納するための印字ヘッド収納部と、
    　前記印字ヘッド収納部と前記搬送ローラ対の間に前記第１テープ切断手段を収納する切断手段収納部と、
    を備える、
    ことを特徴とする請求項７乃至１２に記載のテープカセット。
14. 　請求項１３に記載のテープカセットが着脱可能であり、
    　印字後の印字テープを切断する第１テープ切断手段を備え、
    　前記第１テープ切断手段は、前記テープカセットが装着された状態において前記テープカセットが有する切断手段収納部に収納される、
    ことを特徴とするテープ印字装置。
15. 　前記テープカセットが有する透明粘着テープが貼り合わされた印字テープを切断する第２テープ切断手段を有し、
    　前記第２テープ切断手段は、前記テープカセットのテープ出口に位置する、
    ことを特徴とする請求項１４に記載のテープ印字装置。
16. 　前記粘着テープは、透明粘着テープであり、
    　印字テープの位置を検出するための検出手段と、
    　前記検出手段によって検出された前記印字テープの搬送量を計測する計測手段と、
    　前記テープカセットが有するテープスプールに係合し、前記印字テープを印字時のテープ搬送方向とは逆方向に該印字テープを搬送する印字テープ巻取りカムと、
    を備える、
    ことを特徴とする請求項１４または１５に記載のテープ印字装置。
17. 　前記カセットケースに設けられたテープ入口を備え、
    　前記テープ印字装置に装着された状態で前記印字ヘッドによって印字が行われた印字テープが前記テープ入口より当該テープカセットに進入する、
    ことを特徴とする請求項６に記載のテープカセット。
18. 　請求項１７に記載のテープカセットが着脱可能であり、
    　印字後の印字テープを切断する第３テープ切断手段を備え、
    　前記第３テープ切断手段は、前記テープカセットが装着された状態において前記テープカセットのテープ入口に位置する、
    ことを特徴とするテープ印字装置。
19. 　前記テープカセットが有する粘着テープが貼り合わされた印字テープを切断する第４テープ切断手段を有し、
    　前記第４テープ切断手段は、前記テープカセットが有する搬送ローラ対よりも印字テープのテープ出口に位置する、
    ことを特徴とする請求項１８に記載のテープ印字装置。

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