WO2008146945A1

WO2008146945A1 - 回転電機用端末モジュール、回転電機およびその製造方法

Info

Publication number: WO2008146945A1
Application number: PCT/JP2008/060254
Authority: WO
Inventors: Kei Sasaki; Yasumasa Goto; Norihiko Akao
Original assignee: Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha
Priority date: 2007-05-29
Filing date: 2008-05-28
Publication date: 2008-12-04
Also published as: JP4743167B2; DE112008001219T5; CN101730969B; US20100148615A1; US8482172B2; US20120235524A1; US8492947B2; DE112008001219B4; JP2008301561A; CN101730969A

Abstract

端末モジュールは、周方向に延びる溝（１００Ａ～１００Ｄ）を有するリング状のレール（１００）と、溝嵌め合わされるバスバー（１１～１３，２１～２３，３１～３４，４１）と、該バスバー（１１～１３，２１～２３，３１～３４，４１）と外部配線とを接続するコネクタ端子（１３０Ｕ，１３０Ｖ，１３０Ｗ）を有するコネクタ部（１３０）とを備える。レール（１００）は、レール（１００）の軸方向まわりの回転の位相決め用の位相決め穴（１０２）を有する。

Description

明細書回転電機用端末モジュール、回転電機およびその製造方法技術分野

本発明は、回転電機用端末モジュール、回転電機およびその製造方法に関し、特に、バスバーを有する回転電機用端末モジュール、ならびに該端末モジュールを有する回転電機およびその製造方法に関する。背景技術

円筒状のステータコアの軸方向端面にリング状のバスバーを設けることが従来から行なわれている。このようなバスバーは、たとえば特開 2 0 0 6— 1 8 0 6 1 5号公報（特許文献 1 ) 、特開 2 0 0 5— 6 5 3 7 4号公報（特許文献 2 ) 、特開 2 0 0 3— 1 3 4 7 2 4号公報（特許文献 3 ) および国際公開第 0 4 0 1 0 5 6 2号パンフレット（特許文献 4 ) などに記載されている。

また、特開 2 0 0 4— 3 3 6 8 9 7号公報（特許文献 5 ) には、インシユレ一タに対して配線基板の位置を規定する位置決め手段を有する回転電機の電機子が開示されている。

回転電機の製造コストを低減したり、その大量生産を可能にしたりするために、バスバーを含む端末モジュールを自動で組付けられるようにすることが望ましい。特許文献 1〜4に記載の構造では、バスバーの軸方向まわりの回転の位相決めやモールド樹脂の型枠の位置決めなどを自動で行なうことが困難であり、端末モジユールの自動組付けが困難であるという問題があった。発明の開示

本発明の目的は、回転電機の製造コストを低減するとともに、大量生産に対応することも可能にする回転電機用端末モジュール、ならびに該端末モジュールを有する回転電機およびその製造方法を提供することにある。

本発明に係る回転電機用端末モジュールは、回転電機のステータの軸方向端面上に搭載される回転電機用端末モジュールである。

1つの局面では、上記回転電機用端末モジュールは、周方向に延びる溝を有するリング状のバスバー収容体と、溝に嵌め合わされるバスバーとを備え、バスバ一収容体は、該バスバー収容体の軸方向まわりの回転の位相決め用のガイド部を有する。

上記構成によれば、ガイド部にガイドビンを嵌合させることによりバスバー収容体の回転の位相決めを行なうことができるので、端末モジュールをステータに自動組付けすることが可能になる。結果として、回転電機の製造コストを低減するとともに、大量生産に対応することも可能になる。

好ましくは、上記回転電機用端末モジュールにおいて、バスバ一は、バスバー収容体の径方向に並ぶ複数の部材を含み、ガイド部は、バスバー収容体の径方向に並ぶ複数の部材がバスバー収容体の周方向においていずれも分断された位置に設けられる。

上記構成によれば、バスバー収容体におけるバスバーが形成されない部分のスペースを有効に利用してガイド部を形成することができるので、端末モジュールの小型化を阻害することなく、該端末モジュールをステータに自動組付けすることが可能になる。

1つの例として、上記回転電機用端末モジュールにおいて、バスバーは、回転電機の中性点を構成する複数の部材を含み、ガイド部は、中性点を構成する複数の部材の間に設けられる。

他の局面では、上記回転電機用端末モジュールは、周方向に延びる溝を有するリング状のバスバー収容体と、溝に嵌め合わされるバスバーと、バスバーと外部配線とを接続する端子を有するコネクタ部とを備え、コネクタ部は、バスバー収容体をモールドするモールド樹脂部の型枠の位置決め用のガイド部を有する。上記構成によれば、ガイド部にガイドピンを嵌合させることにより型枠の位置決めを行なうことができるので、型枠を自動組付けすることが可能になる。結果として、回転電機の製造コストを低減するとともに、大量生産に対応することも可能になる。

本発明に係る回転電機は、ティース部を有するステータコアと、ティース部に嵌合されるインシュレータと、インシュレータに卷回されるステータコイルと、上述の回転電機用端末モジュールとを備え、インシュレータは、回転電機用端末モジュールと係合する係合部を有する。

上記構成によれば、インシュレータが回転電機用端末モジュールと係合することで、インシユレータぉよび該インシユレ一タに卷回されたステータコイルの固定を行なうことができる。

本発明に係る回転電機の製造方法は、 1つの局面では、リング状の回転電機用端末モジュールに形成されたガイド部にガイドビンを嵌合させることにより、端末モジュールの軸方向まわりの回転の位相決めを行ないながら、該端末モジユーノレをホルダにより把持する工程と、ホルダに把持された端末モジュールをステータコアに組付ける工程とを備える。 ' 上記方法によれば、ガイド部を用いて端末モジュールの軸方向まわりの回転の位相決めを行なうことで、端末モジュールのステータコアへの組付けを自動で行なうことが可能になる。結果として、回転電機の製造コストを低減するとともに、大量生産に対応することも可能になる。

本発明に係る回転電機の製造方法は、他の局面では、リング状の回転電機用端末モジュールをホルダにより把持する工程と、ホルダに把持された端末モジユールをステータコアに組付ける工程と、端末モジュールに形成されたガイド部にガィドビンを嵌合させることにより、樹脂モールド用の型枠の位置決めを行ない、該型枠を用いてステータコアに組付けられた端末モジュールを樹脂モールドする工程とを備える。

上記方法によれば、ガイド部を用いて樹脂モールド用の型枠の位置決めを行なうことで、型枠の組付けを自動で行なうことが可能になる。結果として、回転電機の製造コストを低減するとともに、大量生産に対応することも可能になる。本発明によれば、上述したように、回転電機の製造コストを低減するとともに、大量生産に対応することができる。

なお、上述した構成のうちの 2つ以上の構成を適宜組合わせてもよい。図面の簡単.な説明図 1は、本発明の 1つの実施の形態に係る回転電機用端末モジュールを含む電動車両の構成を概略的に示す図である。

図 2は、本発明の 1つの実施の形態に係る回転電機用端末モジュールを含むステ一タを示す斜視図である。

図 3は、図 2に示されるステータにモールド樹脂部を設けた状態を示す図である。

図 4は、図 3に示されるステータの断面図である。

図 5は、図 2に示される回転電機用端末モジュールにおける各バスバーの接続状態を模式的に示す図である。

図 6は、図 2に示される回転電機用端末モジュールに含まれるレールを示す断面図である。

図 7は、図 2に示される回転電機用端末モジュールをステータに組付ける工程を示す図である。

図 8は、図 2に示されるステータにおけるコネクタ部周辺を拡大して示した図である。

図 9は、本発明の 1つの実施の形態に係る回転電機用端末モジュールを含むステータの変形例を示す上面図である。

図 1 0は、図 9に示されるステータの断面図である。

図 1 1は、本発明の 1つの実施の形態に係る回転電機の製造方法を説明するフロー図である。発明を実施するための最良の形態

以下に、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。

なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必しも必須のものではない。また、以下に複数の実施の形態が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組合わせることは、当初から予定されている。

図 1は、本発明の 1つの実施の形態に係る回転電機用端末モジュールを含むハイブリツド車両（H V： hybrid vehicle) を示す図である。なお、本願明細書において、「電動車両」はハイブリッド車両に限定されず、たとえば燃料電池車や電気自動車も「電動車両」に含まれる。

図 1を参照して、ハイブリッド車両は、ステータ 1 0と、ロータ 2 0と、シャフト 3 0と、減速機構 4 0と、ディファレンシャル機構 5 0と、ドライブシャフト受け部 6 0と、 P C U (Power Control Unit) 7 0と、充放電可能な二次電池であるバッテリ 8 0とを含んで構成される。

ステータ 1 0およびロータ 2 0は、電動機または発電機としての機能を有する回転電機（モータジェネレータ）を構成する。ロータ 2 0は、シャフト 3 0に組付けられる。シャフト 3 0は、軸受を介して駆動ユニットのハウジングに回転可能に支持される。

ステータ 1 0はリング状のステータコアを有する。ステータコアは、鉄または鉄合金などの板状の磁性体を積層することにより構成される。ステータコアの内周面上には複数のステータティースおよび該ステータティース部間に形成される凹部としてのスロット部が形成されている。スロット部は、ステータコアの内周側に開口するように設けられる。

3つの巻線相である U相、 V相および W相を含むステータコイルは、スロット部に嵌り合うようにティース部に巻き付けられる。 U相、 V相および W相は、互いに円周上でずれるように巻き付けられる。ステータコイルは、給電ケーブルを介して P C U 7 0に接続されている。 P C U 7 0は、給電ケーブルを介してバッテリ 8 0と電気的に接続される。これにより、バッテリ 8 0とステータコイルとが電気的に接続される。

ステータ 1 0およびロータ 2 0を含むモータジェネレータから出力された動力は、減速機構 4 0からディファレンシャノレ機構 5 0を介してドライブシャフト受け部 6 0に伝達される。ドライブシャフト受け部 6 0に伝達された駆動力は、ドライブシャフト（図示せず）を介して車輪（図示せず）に回転力として伝達されて、車両を走行させる。一方、ハイブリッド車両の回生制動時には、車輪は車体の '慣性力により回転させられる。車輪からの回転力によりドライブシャフト受け部 60、ディファレンシャル機構 50および減速機構 40を介してモータジェネレータが駆動される。このとき、モータジェネレータが発電機として作動する。モータジェネレータにより発電された電力は、 PCU70内のインバータを介してバッテリ 80に蓄えられる。

図 2，図 3は、ステータ 10を示す斜視図（図 2 ：モールド樹脂形成前、図 3 ：モールド樹脂形成後）であり、図 4は、ステータ 10の断面図である。図 2 〜図 4を参照して、ステータ 10は、ステータコア 1 10と、ステータコイルと、ステータコイルが接続されるバスバーと、バスバーが取付けられる端末モジユール 1と、モールド樹脂部 120と、コネクタ部 130と、インシュレータ 140 とを含んで構成される。

図 2に示きれるように、ステータコイルは、第 1〜第 4U相コイル 1 1U~1 4Uと、第 1〜第 4V相コイル 1 1 V〜l 4 Vと、第 1〜第 4W相コイル 1 1W 〜： 14Wとを含む。

第 1U相コイル 1 1Uは、導線 51 1Uをティースに卷くことで構成されており、導線 51 1Uの一方端部が第 1U相コイル用端子 41 1 1Uに接続され、導線 5 1 1Uの他方端が第 1U相コイル用端子 1 1 1 1Uに接続される。

第 1 V相コイル 1 1 Vはティースに導線 51 1 Vを卷くことによって構成される。導線 5 1 IVの一方端が第 I V相コイル用端子 1 2 1 I Vに接続され、導線 5 1 1 Vの他方端が第 1 V相コイル用端子 21 1 1 Vに接続される。

第 1 W相コイル 1 1Wはティースに導線 5 1 1Wを巻くことによって構成され、導線 51 1Wの一方端が第 1W相コイル用端子 221 1Wに接続され、導線 51 1Wの他方端が第 1W相コイル用端子 31 1 1Wに接続される。

第 2U相コイル 1 2Uはティースに導線 512Uを卷くことによって構成される。導線 5 12Uの一方端は第 2U相コイル用端子 3212Uに接続され、導線 5 1 2 Uの他方端は第 2 U相コイル用端子 41 1 2Uに接続される。

第 2 V相コイル 12 Vはティースに導線 5 12 Vを卷くことによって構成される。導線 5 12 Vの一方端は第 2 V相コイル用端子 32 12Vに接続され、導線 5 1 2 Vの他方端は第 2 V相コイル用端子 1 2 1 2 Vに接続される。

第 2 W相コイル 1 2 Wはティースに導線 5 1 2 Wを巻くことによって構成される。導線 5 1 2 Wの一方端は第 2 W相コイル用端子 3 2 1 2 Wに接続され、導線

5 1 2 Wの他方端は第 2 W相コイル用端子 2 2 1 2 Wに接続される。

第 3 U相コイル 1 3 Uはティースに導線 5 1 3 Uを卷くことにより構成される。導線 5 1 3 Uの一方端は第 3 U相コイル用端子 3 3 1 3 Uに接続され、導線 5 1

3 Uの他方端は第 3 U相コイル用端子 1 3 1 3 Uに接続される。

第 3 V相コイル 1 3 Vはティースに導線 5 1 3 Vを巻くことによって構成される。導線 5 1 3 Vの一方端は第 3 V相コイル用端子 3 3 1 3 Vに接続され、導線

5 1 3 Vの他方端は第 3 V相コイル用端子 2 3 1 3 Vに接続される。

第 3 W相コイル 1 3 Wはティースに導線 5 1 3 Wを巻付けることによって構成される。導線 5 1 3 Wの一方端は第 3 W相コイル用端子 3 3 1 3 Wに接続され、導線 5 1 3 Wの他方端は第 3 W相コイル用端子 3 4 1 3 Wに接続される。

第 4 U相コイル 1 4 Uはティースに導線 5 1 4 Uを巻付けることにより構成される。導線 5 1 4 Uの一方端は第 4 U相コイル用端子 1 3 1 4 Uに接続され、導線 5 1 4 Uの他方端は第 4 U相コイル用端子 1 1 1 4 Uに接続される。

第 4 V相コィノレ 1 4 Vはティースに導線 5 1 4 Vを巻くことによって構成される。導線 5 1 4 Vの一方端は第 4 V相コイル用端子 2 3 1 4 Vに接続され、導線

5 1 4 Vの他方端は第 4 V相コイル用端子 2 1 1 4 Vに接続される。

第 4 W相コィノレ 1 4 Wはティースに導線 5 1 4 Wを卷付けることで構成される。導線 5 1 4 Wの一方端は第 4 W相コイル用端子 3 4 1 4 Wに接続され、導線 5 1

4 Wの他方端は第 4 W相コイル用端子 3 1 1 4 Wに接続される。

図 2，図 4に示すように、各々のコイル用の端子は、レール 1 0 0から突出するように設けられている。当該端子は凹部を有し、該凹部が各々の導線を受入れることで導線と端子との接続が確保される。各々のコイルは、ステータ 1 1 0に組付けられる前にインシュレータ 1 4 0に卷回されてカセットコイルとなる。図 3，図 4を参照して、ステータコア 1 1 0上に設けられたレールおよびコィルが樹脂により構成されるモールド樹脂部 1 2 0によりモールドされている。これにより、各々のコイルの位置決めが確実に行なわれるとともに、隣り合うコィル間の絶縁が確保される。なお、このような樹脂を用いたモールドに関しては、図 3, 図 4で示すような成形体を形成するのに限られず、ワニスなどの絶縁樹脂をコィルの表面に塗布して各々のコイルの位置決めを確保する構成を採用してもよい。

図 5は、端末モジュール 1における各バスバーの接続状態を模式的に示す図であり、図 6は、端末モジュール 1に含まれるレール 100を示す断面図である。図 5, 図 6を参照して、レール 100には、該レール 100の内周側から外周側に向かって並ぶ複数の溝 10 OA, 100 B, 100 C, 100Dが形成されている。なお、溝 10 OA, 100 B, 100 C, 100 Dは、それぞれ途中で途切れた形状とされている。

バスバーは、第 1バスバー 1 1〜1 3と、第 2バスバー 21〜 23と、第 3バスバー 31〜34と、第 4バスバー 41とを含む。

第 1バスバー 1 1， 1 2, 13は、溝 10 OAに嵌め合わされる。第 1バスバ一 1 1には、第 1U相コイル用端子 1 1 1 1Uと、第 4U相コイル用端子 1 1 1 4 Uとが設けられる。また、第 1バスバー 1 1には、コネクタ端子 13 OUが取付けられる。コネクタ端子 13 OUから電力が供給され、この電力が第 1バスバ一 1 1へ伝えられる。第 1バスバー 1 2には、第 IV相コイル用端子 1 21 IV と、第 2 V相コイル用端子 12 12 Vとが設けられる。第 1バスバ一 1 3には、第 3 U相コイル用端子 1 313Uと、第 4 U相コイル用端子 1314Uとが設けられる。

第 2バスバー 21, 22, 23は、溝 100 Bに嵌め合わされる。第 2バスバ一 21には、第 IV相コイル用端子 21 1 IVと、第 4 V相コイル用端子 21 1 4 Vとが設けられる。また、第 2バスバー 21には、コネクタ端子 130 Vが取付けられる。コネクタ端子 130Vから電力が供給され、この電力が第 2バスバ一 21へ伝えられる。第 2バスバー 22には、第 1W相コイル用端子 221 1 W と、第 2W相コイル用端子 221 2Wとが設けられる。第 2バスバー 23には、第 3 V相コイル用端子 23 13 Vと、第 4 V相コイル用端子 23 14 Vが設けられる。

第 3バスバー 31, 32, 33， 34は溝 100 Cに嵌め合わされる。第 3バスバー 31には、第 4W相コイル用端子 3 1 14Wと、第 1W相コイル用端子 3 1 1 1Wとが設けられる。また、第 3バスバー 3 1には、コネクタ端子 1 30W が取付けられる。コ'ネクタ端子 1 3 OWから電力が供給され、この電力が第 3バスバー 31へ伝えられる。第 3バスバー 32には、第 2U相コイル用端子 321 2Uと、第 2V相コイル用端子 3212Vと、第 2W相コイル用端子 3212W とが設けられる。第 3バスバー 33には、第 3U相コイル用端子 3313Uと、第 3V相コイル用端子 331 3 Vと、第 3W相コイル用端子 3313Wとが設けられる。第 3バスバー 32, 33は U相コイル、 V相コイルおよび W相コイルを接続する中性点の役割を果たす。第 3バスバー 34には、第 3W相コイル用端子 341 3Wと、第 4W相コイル用端子 3414Wとが設けられる。

第 4バスバー 41は溝 10 ODに嵌め合わせられる。第 4バスバー 41には、第 1U相コイル用端子 41 1 1Uと、第 2U相コイル用端子 41 12Uとが設けられる。

図 5ではスター結線の 3相交流モータを示しているが、これに限られず、たとえばデルタ結線の 3相コイルモータに本発明を適用してもよい。

次に、図 7を用いて、端末モジュール 1をステータ 10に組付ける工程について説明する。図 7を参照して、端末モジュール 1は、位置決めピン 101と位置決め穴 102とを有する。また、ステータコア 1 10の軸方向端面における位置決めピン 101に対応する箇所には、位置決めピン挿入穴 1 1 1が形成されている。

端末モジュール 1をステ一タコア 1 10の軸方向端面上に載置すると、位置決めピン 101が位置決めピン挿入穴 1 1 1に挿入される。

本実施の形態では、ホルダを用いて端末モジュール 1を把持し、そのままの状態でステータコア 1 10に自動で組付ける。ここで、端末モジュール 1には、位相決め穴 102が形成されており、ホルダに固定されたガイドビンをこの位相決め穴 102に挿入することにより、ホルダに把持される端末モジュール 1の回転の位相決めが行なわれる。これにより、端末モジュール 1の自動組付けが可能となる。

なお、図 7では、カセットコイルが組付けられたステータコア 1 10に端末モジュール 1を組付ける例が示されているが、典型的な例では、ステータコア 1 1 0に端末モジュール 1が組付けられた後に該ステータコア 1 1 0にカセットコィルが組付けられる。

端末モジュール 1がステータコア 1 1 0に組付けられた後、型枠を用いて、モ一ルド樹脂部 1 2 0が形成される。本実施の形態では、図 8に示すように、コネクタ部 1 3 0に位置決め穴 1 3 1が形成されており、型枠に固定されたガイドピンをこの位置決め穴 1 3 1に挿入することにより、モールド樹脂部 1 2 0用の型枠の位置決めが行なわれる。これにより、型枠の自動組付けが可能となる。

上記のように、本実施の形態では、端末モジュール 1および型枠の自動組付けが可能であるだめ、ステータ 1 0の製造コストを低減するとともに、大量生産に対応することも可能になる。

なお、上記位相決め穴 1 0 2に代えて突起を設け、ホルダに固定されたガイドピンの先端にこの突起と係合する凹部を設けるようにしてもよレ、。また、上記位置決め穴 1 3 1に代えて突起を設け、型枠に固定されたガイドビンの先端にこの突起と係合する凹部を設けるようにしてもよい。

図 9は、ステータ 1 0の変形例を示す上面図であり、図 1 0は、図 9に示されるステータ 1 0の断面図である。図 9，図 1 0を参照して、本変形例においては、インシユレータ 1 4 0の背面からステータ 1 0の径方向外方に突出する突出部 1 4 1が設けられ、該突出部 1 4 1と端末モジュール 1のレール 1 0 0とが係合している。これにより、インシユレータ 1 4 0および該インシユレータ 1 4 0に卷回されたステータコイルの固定を行なうことが可能である。

インシユレータ 1 4 0が突出部 1 4 1を有しない場合、インシユレータ 1 4 0 を固定するために、インシユレータ 1 4 0と係合する溝などの係合部をステータコア 1 1 0に設ける必要がある。このような溝を設けた場合、当該部分にひび割れが生じたり、コアの幅が狭くなつて磁束が飽和しやすくなり、回転電機の出力に影響を及ぼすことが懸念される。これに対し、上記のような突出部 1 4 1を設けることで、ステータコア 1 1 0に溝などを設ける必要が無くなり、コアのひび割れやコア幅の减少などを抑制することができる。また、インシユレータ 1 4 0 により端末モジュール 1を上から押さえつけることで、端末モジュール 1の浮き上がりを防止することができる。

なお、図 9では、第 I V相コイル 1 1 Vおよび第 1 W相コイル 1 1 Wのみに突出部 1 4 1が 2つずつ設けられているが、突出部 1 4 1が設けられるカセットコィルは、適宜変更される。典型的には、すべてのカセットコイルに突出部 1 4 1 が設けられる。なお、各々のカセットコイルには、突出部 1 4 1が 1つだけ設けられてもよいし、 3つ以上の突出部 1 4 1が設けられてもよレ、。

次に、本実施の形態に係るステ一タ 1 0の製造方法について、図 1 1を参照しながら説明する。図 1 1に示すように、ステータ 1 0の製造方法は、端末モジュール 1 (バスバーモジュール）をホルダにより把持する工程（S 1 0 ) と、ホルダに把持された端末モジュール 1をステ一タコア 1 1 0に組付ける工程（S 2 0 ) と、ステータコア 1 1 0に組付けられた端末モジュール 1を樹脂モールドしてモールド樹脂部 1 2 0を形成する工程（S 3 0 ) とを備える。

S 1 0において、端末モジュール 1をホルダにより把持する際に、端末モジュール 1に形成された位相決め穴 1 0 2にホルダのガイドビンを挿入することにより、端末モジュール 1の軸方向まわりの回転の位相決めを行なう。このように、位相決め穴 1 0 2を用いて端末モジュール 1の軸方向まわりの回転の位相決めを行なうことで、端末モジュール 1のステータコア 1 1 0への組付けを自動で行なうことが可能になる。

また、 S 3 0において、端末モジュール 1を樹脂モールドする際に、端末モジユール 1に形成された位置決め穴 1 3 1にモールド樹脂部 1 2 0の型枠のガイドピンを挿入することにより、型枠の位置決めを行なう。このように、位置決め穴 1 3 1を用いて樹脂モールド用の型枠の位置決めを行なうことで、型枠の組付けを自動で行なうことが可能になる。

上述したように、本実施の形態に係る端末モジュール 1によれば、位相決め穴 1 0 2にホルダのガイドビンを挿入することによりレール 1 0 0の回転の位相決めを行なうことができるので、端末モジュール 1をステータコア 1 1 0に自動組付けすることが可能になる。

また、レール 1 0 0における第 1〜第 4バスバー 1 1 ~ 1 3 , 2 1〜2 3， 3 1〜3 4 , 4 1が形成されない部分のスペースを有効に利用して位相決め穴 1 0 2を形成することができるので、端末モジュール 1の小型化を阻害することがない。

また、位置決め穴 131に型枠のガイドビンを挿入することにより型枠の位置決めを行なうことができるので、型枠を自動組付けすることが可能になる。

また、本実施の形態に係るステータ 10によれば、インシュレータ 140が端末モジュール 1と係合することで、インシユレータ 140および該インシユレ一タ 140に卷回された第 1〜第 4 U相コイル 1 1U〜14U; 第 1〜第 4 V相コィル 1 1 V〜 14 V、および第 1〜第 4W相コイル 1 1 W〜 14Wの固定を行なうことができる。

上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係る回転電機用の端末モジュール 1は、周方向に延びる溝 100A〜100 Dを有するリング状の「バスバー収容体」としてのレール 100と、溝 100A 〜： I 00Dに嵌め合わされる第 1〜第 4バスバー 1 1〜13, 21〜23， 31 〜34, 41と、該バスバーと外部配線とを接続するコネクタ端子 130U, 1 30 V, 1 30Wを有するコネクタ部 1 30とを備える。レール 100は、レーノレ 100の軸方向まわりの回転の位相決め用の位相決め穴 102を有し、コネクタ部 1 30は、レール 100をモールドするモールド樹脂部 120の型枠の位置決め用の位置決め穴 131を有する。位相決め穴 102および位置決め穴 131 は、ガイドビンと嵌合する「ガイド部」を構成する。

端末モジュール 1において、第 1〜第 4バスバー 1 1〜1 3， 21〜23, 3 1〜34， 41は、レール 100の径方向に並ぶように設けられる。位相決め穴 102は、第 1〜第 4バスバー 1 1〜 1 3 , 21〜23, 31〜34, 41がレール 100の周方向においていずれも分断された位置に設けられている。

また、端末モジュール 1において、位相決め穴 102は、回転電機の中性点を構成する第 3バスバー 32， 33の間に設けられる。

本実施の形態に係るステータ 10は、ティース部を有するステータコア 1 10 と、ティース部に嵌合されるインシユレータ 140と、インシユレータ 140に卷回される「ステータコイル」としての第 1〜第 4U相コイル 1 11；〜 14U、第 1〜第 4 V相コイル 1 1 V〜 14 V、および第 1〜第 4 W相コイル 1 1 W〜 1 4 Wと、端末モジュール 1とを備える。インシユレータ 1 4 0は、端末モジユール 1と係合する「係合部」としての突出部 1 4 1を有する。

以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすベての変更が含まれることが意図される。産業上の利用可能性

本発明は、たとえば、バスバ一を有する回転電機用端末モジュール、ならびに該端末モジュールを有する回転電機およびその製造方法に適用され得る。

Claims

請求の範囲

1. 回転電機のステータの軸方向端面上に搭載される回転電機用端末モジュールであって、

周方向に延びる溝（100A〜100D) を有するリング状のバスバー収容体 (100) と、

前記溝（100A〜100D) に嵌め合わされるバスバー（1 1〜1 3， 21 〜23， 3 1〜34, 41) とを備え、

前記バスバー収容体（100) は、該バスバー収容体（100) の軸方向まわりの回転の位相決め用のガイド部（102) を有する、回転電機用端末モジユール。

2. 前記バスバー（1 1〜13, 21〜23, 3 1〜34， 41) は、前記バスバー収容体（100) の径方向に並ぶ複数の部材を含み、

前記ガイド部（102) は、前記バスバー収容体（100) の径方向に並ぶ複数の前記部材（1 1〜13, 21〜23， 3 1-34, 41) が前記バスバー収容体（100) の周方向においていずれも分断された位置に設けられる、請求の範囲第 1項に記載の回転電機用端末モジュール。

3. 前記バスバー（1 1〜13, 21〜23， 31~34, 41) は、前記回転電機の中性点を構成する複数の部材（32， 33) を含み、

前記ガイド部（102) は、中性点を構成する複数の前記部材（32, 33) の間に設けられる、請求の範囲第 1項に記載の回転電機用端末モジュール。

4. ティース部を有するステータコア（1 10) と、

前記ティース部に嵌合されるインシュレータ（140) と、

前記インシュレータ（140) に卷回されるステータコイル（ 1 1 U~ 14U,

1 1V〜14V, 1 1W〜14W) と、

請求の範囲第 1項に記載の回転電機用端末モジュール（1) とを備え、前記インシュレータ（140) は、前記回転電機用端末モジュール（1) と係合する係合部（141) を有する、回転電機。

5. 回転電機のステータの軸方向端面上に搭載される回転電機用端末モジュールであって、

前記溝（100A〜100D) に嵌め合わされるバスバー（1 1〜13， 2 1 〜23, 3 1〜34, 41) と、

前記バスバー（1 1〜13, 21〜23, 31〜34, 41) と外部配線とを接続する端子（130U, 1 30 V, 130W) を有するコネクタ部（1 30) とを備え、

前記コネクタ部（130) は、前記バスバー収容体（100) をモールドするモールド樹脂部の型枠の位置決め用のガイド部（131) を有する、回転電機用端末モジュール。

6. ティース部を有するステータコア（1 10) と、

前記ティース部に嵌合されるインシユレータ（140) と、

前記インシユレータ（140) に卷回されるステータコイル（1 1U~14U, 1 1V〜14V， 1 1W〜14W) と、

請求の範囲第 5項に記載の回転電機用端末モジュール（1) とを備え、前記インシユレータ（140) は、前記回転電機用端末モジュール（1) と係合する係合部を有する、回転電機。

7. リング状の回転電機用端末モジュール（1) に形成されたガイド部（1 02) にガイドピンを挿入することにより、前記端末モジュール（1) の軸方向まわりの回転の位相決めを行ないながら、該端末モジュール（1) をホルダにより把持する工程（S 10) と、

前記ホルダに把持された前記端末モジュール（1) をステータコア（1 10) に組付ける工程（S 20) とを備えた、回転電機の製造方法。

8. リング状の回転電機用端末モジュール（1) をホルダにより把持するェ程（S 10) と、 .

前記ホルダに把持された前記端末モジュール（1) をステータコア（1 10) に組付ける工程（S 20) と、

前記端末モジュール（1) に形成されたガイド部（131) にガイドビンを挿入することにより、樹脂モールド用の型枠の位置決めを行ない、該型枠を用いて前記ステータコア（1 10) に組付けられた前記端末モジュール（1) を樹脂モ一ルドする工程（S 30) とを備えた、回転電機の製造方法。