WO2007099669A1

WO2007099669A1 - ジオキセタン化合物、カチオン重合性組成物および光学フィルム並びに液晶表示装置

Info

Publication number: WO2007099669A1
Application number: PCT/JP2006/320994
Authority: WO
Inventors: Takashi Seki; Takeshi Kataoka; Hitoshi Mazaki; Hirofumi Aizono
Original assignee: Nippon Oil Corporation
Priority date: 2006-02-28
Filing date: 2006-10-17
Publication date: 2007-09-07
Also published as: TW200732316A; US20090068379A1; JP2007231108A; KR20080097232A; JP4648854B2; CN101365691B; TWI362385B; EP1990339B1; KR101291392B1; CN101365691A; US7998543B2; EP1990339A4; EP1990339A1

Abstract

液晶性化合物および非液晶性化合物との相溶性に優れるカチオン重合性のオキセタン基を有する新規なジオキセタン化合物を提供すると共に、該ジオキセタン化合物とカチオン重合性化合物との組成物を液晶配向させた後、重合を行わしめて液晶配向を固定化することにより、液晶配向保持能、機械的強度に優れる光学フィルムおよびそれを配置した液晶表示装置を提供する。

Description

明細書ジォキセタン化合物、カチオン重合性組成物および光学フィルム並びに液晶表示装置

[技術分野]

本発明は、新規なジォキセタン化合物、該ジォキセタン化合物を含有するカチオン重合性組成物、該重合性組成物から得られる光学フィルム並びに該光学フィルムを配置した液晶表示装置に関する。

[背景技術]

液晶化合物を光学材料に適用するための研究開発が活発に行われており、すでに実用化されているものも数多くある。液晶化合物を光学材料に適用する場合は、その配向構造を固定化し、実使用条件下で保持させることが必須となる。液晶の配向構造を保持させる方法としては、重合性の液晶化合物を用いる方法、高分子液晶化合物を用いる方法、架橋しうる反^基を有する高分子液晶化合物を用いる方法、架橋しうる反応基を有する高分子液晶化合物と重合性の液晶化合物とを用レ、る方法などが提案され.ている。

架橋しうる反応基を有する高分子液晶化合物を用いる方法としては、 2個以上のベンゼン環もしくは類の環からなるメソゲン部と炭化水素鎖からなるスぺ一サ一部と両末端もしくは片末端に（メタ）ァクリレート基などのラジカル重合性の反応性基を有する重合性液晶化合物が挙げられている（特許文献 1 )。この方法では、これらの重合性液晶化合物を加熱融解もしくは溶液として塗布後、必要により乾燥して、配向基板上に液晶層を形成せしめ、加熱などの手段を用いて液晶を配向させた状態で、光照射による重合を行い、その液晶配向を固定化している。しかしながら、この方法は、空気中の酸素による重合阻害作用を抑制しなければならず、不活性ガス雰囲気下で光照射を行うなどの煩雑な操作やそれに伴う装置の改良などが必要となる。また、（メタ）アタリレート基は光や熱により重合しやすいため、合成時に細心の注意が必要となる。

また、（メタ）アタリレート基に変えてカチオン重合性基を用いた液晶性化合物も知られているが、いずれもメソゲン基から見て左右対称の構造であり液晶性を有することを特徴とする（特許文献 2および 3)。

高分子液晶化合物を用いる方法としては、配向保持能に優れた液晶性ポリエステルが提案されている（特許文献 4)。しかしながら、モバイル機器の普及に伴い、これらの液晶性ポリエステルからなる光学フィルムに対して、より厳しい使用環境での配向保持能、より優れた機械的強度が求められている。

重合性の反応基を有する高分子液晶化合物を用いる方法としては、高分子主鎖に重合性反応基を導入する方法、側鎖に重合性反応基を有するモノマー単位を導入する方法が提案されているが、これらいずれの方法においても液晶性を低下させるため、機械的強度を十分に高めることができるまでに多量の重合性反応基の導入には限度があり、他の手法が求められている（特許文献 5)。，

架橋しうる反応基を有する高分子液晶化合物と重合性の液晶化合物を混合する方法としては、ォキセタン基を有する側鎖型高分子液晶化合物と液晶性ジォキセタン化合物からなる組成物が提案されている（特許文献 6)。この組成物では、液晶性ジォキセタン化合物量を多くすることで機械的強度を高めることができる力、液晶相を維持した状態で迅速に重合を行わせるためには光および Zまたは熱によりカチオンを発生できる化合物を添加する必要がある。しかしながら、該液晶性ジォキセタン化合物は、液晶性の化合物との相溶性は高いものの、前記のカチォンを発生できる化合物のような非液晶性の化合物を加えると相分離が起きやすいなど、非液晶性化合物との相溶性が充分とは言いがたい。

特許文献 1 ：特開平 1 1一 08008 1号公報

特許文献 2 ：米国特許第 5 7 7 3 1 78号明細書

特許文献 3 ：特表 2004— 5 1 078 5号公報 ' 特許文献 4 ：特開平 1 1一 1 58258号公報

特許文献 5 ：特開平 9一 34 54号公報

特許文献 6 ：特開 2004— 3 1 5 736号公報

[発明の開示]

本発明は、前記の諸課題、すなわち不活性ガス雰囲気下や空気との接触を防止する等の煩雑な工程を必要とせず、かつ、（メタ）アタリレート基やエポキシ基のように合成が困難な官能基を含まず、得られた化合物が、液晶性の有無を問わず他の化合物との相溶性に優れた化合物を提供し、併せて該化合物を含むカチオン重合性組成物や光学フィルム等を提供することを目的とする。

本発明者らは、合成が容易で種々の化合物との相溶性に優れたカチオン重合性化合物について検討した結果、重合性基としてカチオン重合性のォキセタン基を有するジォキセタン化合物を見いだし、該化合物とカチオン重合性の化合物との組成物が相分離を起こすこと無く均一に液晶配向した後に、容易に重合を行わしめて配向を固定化してフィルム化することができ、液晶配向固定化後の配向保持能、機械的強度に優れる新たな光学フィルムを開発したものである。

すなわち、本発明の第 1は、下記一般式（1)で表されるジォキセタン化合物、に関する。 o: .o-し¹ -X¹-M¹-Y— o. .0 ( 1 )

(式（1) において、 R¹および R²は、それぞれ独立に、水素、メチル基またはェチル基を表し、 L ¹は一（CH₂) _α- (ηは：！〜 1 2の整数）を表し、 X¹は、単結合、一 Ο—、 —O— CO—、または一 CO— O—を表し、 Yは、単結合または一 CO—を表し、 M¹は、式（2) または式（3) で表されるいずれかであり、式（2) および式（3) 中の P¹および P³は、それぞれ個別に、式（4) から選ばれる基を表し、 P ²は式（5) から選ばれる基を表し、 L ²および L ³は、それ, ぞれ個別に、単結合、 — CH = CH―、一 C≡C―、 — O—、一 Ό一 CO—、または— CO— O—を表す。）

に関する。

本発明の第 2は、前記一般式（1 ) において、 L¹が、 ― (CH₂) ₂_、 ― (C H₂) ₄―、または一（CH₂) ₆—であり、 Yが単結合であることを特徴とする本発明の第 1に記載のジォキセタン化合物、に関する。

本発明の第 3は、前記一般式（1) で表されるジォキセタン化合物とカチオン重合性基を有する化合物（一般式（1 ) で表される化合物を除く。）とからなる力チオン重合性組成物、に関する。

本発明の第 4は、前記一般式（1 ) で表されるジォキセタン化合物を少なくとも 5質量％以上含有することを特徴とする本発明の第 3に記載のカチオン重合性組成物、に関する。

本発明の第 5は、カチオン重合性基を有する化合物が液晶性を示す化合物であることを特徴とする本発明の第 3に記載のカチォン重合性組成物、に関する。本発明の第 6は、液晶性を示す化合物が、オリゴマーまたは高分子化合物であることを特徴とする本発明の第 5に記載のカチオン重合性組成物、に関する。本発明の第 7は、光力チオン発生剤および/または熱カチオン発生剤を含有することを特徴とする本発明の第 3に記載のカチオン重合性組成物、に関する。本発明の第 8は、本発明の第 3〜 7のいずれかに記載のカチオン重合性組成物を重合して得られる光学フィルム、に関する。

本発明の第 9は、本発明の第 8に記載の光学フィルムを配置した液晶表示装置、に関する。 [発明の効果] .

本発明のジォキセタン化合物は新規な化合物であり、該化合物とカチォン重合性の化合物との組成物は相分離を起こすこと無く均一に液晶配向し、容易に重合を行わしめて配向を固定化してフィルム化することができ、液晶配向固定化後の配向保持能、機械的強度に優れる光学フィルムが得られる。

[発明を実施するための最良の形態]

以下、本発明を詳細に説明する。

本発明のジォキセタン化合物は、一般式（1 ) で表される化合物であり、 M¹ 基から見て左右のォキセタン基を結合している連結基が異なる（非対称）ことに大きな特徴を有する。かかる構造と為すこどにより、一般式（1) で表される化合物はメソゲン基 M¹を有するにも係わらず液晶性を示さない。，

(式（1 ) において、 R およぴ R ²は、それぞれ独立に、水素、メチル基またはェチル基を表し、 L ¹は一（CH₂) _n- (nは：！〜 1 2の整数）を表し、 X¹は、. 単結合、一 O—、一 O— CO—、または一 CO— O—を表し、 Yは、単結合または一 CO—を表し、 M¹は、式（2) または式（3) で表されるいずれかであり、式（2) および式（3) 中の P ¹および P ³は、それぞれ個別に、式（4) から選ばれる基を表し、 P ²は式（5) から選ばれる基を表し、 L²および L³は、それぞれ個別に、単結合、一CH二 CH―、一 C≡C一、 — O—、一 O— CO—、または一 CO— O—を表す。）

一 P¹—い一P²_L³_P³— (2)

_ _{p l} _ _L 2_ p ₃_ (3)

V (4)

—般式（1) で表される化合物は、し ¹、 X¹、 Yおよび M¹の組み合わせから多くの化合物が例示されるが。好ましくは、 L¹が一（CH₂) ₂—、 - (CH₂) ₄一、または一（CH₂) ₆—であり、 Yが単結合である化合物であり、具体的には下記の化合物が挙げられる。 ,

一般式（1) で表される本発明のジォキセタン化合物は、有機化学における通常の合成方法に従って合成することができ、合成方法は特に限定されるものではない。

合成にあたっては、ォキセタン基がカチオン重合性を有するため、強い酸性条件下では、重合や開環などの副反応を起こすことを考慮して、反応条件を選ぶ必要がある。なお、ォキセタン基は類似のカチオン重合性官能基であるォキシラン基などと比べて、副反応を起こす可能性が低い。さらに、類似したアルコール、フエノール、カルボン酸などの各種化合物をつぎつぎに反応させることもあり、適宜保護基の活用を考慮してもよい。合成された粗ォキセタン誘導体は、再結晶、カラムクロマトグラフィーなどの方法で精製してもよい。特に結晶性がある程度高いものについては、再結晶は有効な手段であり、常温で再結晶が不可能な化合物についても、一 2 0 °Cなどの低温に冷却することで再結晶が可能になることもある。，

より具体的な合成方法としては、例えば、ヒドロキシ安息香酸を出発化合物として、例えばウイリアムソンのエーテル合成法等によりォキセタン基を結合させ、次いで得られた化合物と本発明に適したジオールとを、酸クロリド法ゃカルポジイミドによる縮合法等を用いて結合させる方法や、逆に予めヒドロキシ安息香酸の水酸基を適当な保護基で保護し、本発明に適したジオールと縮合後、保護基を脱離させ、適当なォキセタン化合物、例えばハロアルキルォキセタン等と水酸基とを反応させる方法などが挙げられる。

ォキセタン化合物と水酸基との反応は、用いられる化合物の形態や反応性により適した反条件を選定すればよいが、通常、反応温度は一 2 0 °C〜 1 8ひ °C、好ましくは 1 0 °C〜 1 5 0 °Cが選ばれ、反応時間は 1 0分〜 4 8時間、好ましくは 3 0分〜 2 4時間である。これらの範囲外では反応が充分に進行しなかったり、副反応が生じたりして好ましくない。また、両者の混合割合は、水酸基 1当量につき、ォキセタン化合物 0 . 8〜 1 . 2当量が好ましい。

反応は、無溶媒でも可能であるが、通常は適当な溶媒下で行われる。使用される溶媒は目的とする反応を妨害しなければ特に制限はなく、例えば、ベンゼン'、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ジメチルホルムアミド、ジメチルァセトアミド、 N—メチルピロリドン等のアミド類、メチルェチルケトン、メチルイソブチル'ケトン等のケトン'類、ジブチルエーテル、ェチレングリコールジメチルエーテノレ、ジェチレングリコール'ジメチル' 'エーテル等のエーテル''類、 g 酸ェチル、安息香酸ェチル等のエステル類ゃこれらの混合物が挙げられる。 " 本発明はまた、前記のジォキセタン化合物とカチォン重合性基を有する化合物 (本発明のジォキセタン化合物を除く,）とからなるカチオン重合性組成物に関する。

本発明のカチオン重合性組成物は、本発明のジォキセタン化合物と、該ジォキセタン化合物を除く他のカチオン重合性基を有する化合物とからなり、好ましくは本発明のジォキセタン化合物を少なくとも 5質量％〜 6 0質量。 /。、より好ましくは 1 0質量％〜 5 0質量。 /₀を含むカチオン重合性組成物である。ジォキセタン化合物の含有量が 5質量％未満では組成物中に占める重合性基の濃度が低くなり重合後の機械的強度等が必ずしも十分でない、また 6 0質量％を超えると組成物の相分離が起こりやすいなどして好ましくない。

本発明のジォキセタン化合物に配合されるカチオン重合性基を有する化合物としては、下記式（6 ) で表されるようなカチオン重合性基を有する化合物（ただし、本発明のジォキセタン化合物を除く。）で、本発明のジォキセタン化合物と混和しうるものであれば特に制限はなく、各種の低分子化合物、フィルム形成能を有する各種の高分子化合物、液晶性を示す各種の低分子液晶性化合物や高分子液晶性化合物などが挙げられる。さらに本発明の目的を損なわない範囲内でカチォン重合性基を持たない化合物や各種の染料、顔料や添加剤を配合することもできる。これらの中でも液晶性を示す化合物が好ましく、組成物全体として晶性を示すことが後述の光学フィルムの製造には特に好ましい。

カチオン重合性基を有する液晶性を示す化合物は種々あるが、液晶性を示すォリゴマーや高分子液晶性化合物が好ましく、高分子液晶性化合物としては主鎖型、側鎖型いずれも使用することができる。主鎖型高分子液晶性化合物としてポリェステル、ポリエステルアミド、ポリカーボネート等が挙げられ、側鎖型高分子液晶性化合物としてポリアクリレート、ポリシロキサン、ボリマロネート等が挙げられる。

主鎖型液晶性ポリエステルの合成方法としては、通常のポリエステルを合成する際に用いられる方法を採ることができ、特に限定されるものではない。例えば、カルボン酸単位を酸クロリドゃスルホン酸無水物などに活性化し、それを塩基の存在下でフエノール単位と反応させる方法（酸クロリド法）や、カルボン酸単位とフエノール単位を D C C (ジシクロへキシルカルボジイミド）などの縮合剤を用いて直接縮合させる方法、フエノール単位をァセチル化して、これとカルボン酸単位とを溶融条件下で脱酢酸重合する方法などを用いることが出来る。ただし、溶融条件下での脱酢酸重合を用いる場合には、カチオン重合性基を有するモノマ一単位が反応条件下で重合や分解反応を起こすおそれがあるため、反応条件を厳密に制御する必要がある場合が多く、場合によっては適当な保護基を用いたり、あるいは一度別な官能基を有する化合物を反応させておいてから、後でカチオン重合性基を導入するなどの方法を採ることが望ましい場合もある。また、重合反応により得られた粗主鎖型液晶性ポリエステルを、再結晶、再沈などの方法により精製してもよレ、。

側鎖型高分子液晶性化合物も種々の方法で合成することができ、例えばポリ（メタ）ァクリレートの場合は、片末端にカチオン重合性基を有する液晶性を示す（メタ）アクリル化合物を用いてラジカル重合またはァニオン重合により（,メタ）ァクリル基のみを重合して、カチオン重合性基を持つ側鎖型高分子液晶性化合物を得ることができる。，

ラジカル重合の例としては、（メタ）アタリル化合物をジメチルホルムアミド

( D M F ) などの溶媒に溶かし、 2 , 2 ' —ァゾビスイソブチ口-トリル（A I B N ) や過酸化べンゾィル, （B P O ) などを開始剤として、 6 0〜1 1 0 °Cで数時間反応させる方法が挙げられる。また、液晶相を安定に出現させるために、臭化銅（ I ) Z 2， 2 ' —ビビリジル系や 2， 2， 6， 6 —テトラメチルピぺリジノォキシ · フリーラジカル（T E M P O ) 系などを開始剤としたリビングラジカル重合を行い、分子量分布を制御する方法も有効である。これらのラジカル重合は厳密に脱酸素条件で行う必要がある。

ァニオン重合の例としては、（メタ）アタリル化合物をテトラヒドロフラン（T H F ) などの溶媒に溶かし、有機リチウム化合物、有機ナトリウム化合物、ダリ二ヤール試薬などの強塩基を開始剤として、反応させる方法が挙げられる。また、開始剤や反応温度を最適化することでリビングァニオン重合とし、分子量分布を制御することもできる。これらのァニオン重合は、厳密に脱水かつ脱酸素条件で行う必要がある。

また、必要により他の共重合可能な ίヒ合物を共重合することもできる。共重合する化合物は特に限定されるものではないが、好ましくは合成される高分子化合物が液晶性を示すような化合物を用いて液晶性を高めるためにメソゲン基を有する（メタ）アクリル化合物が好ましい。

なお、カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル化合物の合成法も特に制限されるものではな'く、通常の有機化学合成法で用いちれる方法を適用することによって合成することができる。

例えば、ウィリアムソンのェ一テル合成法や、縮合剤を用いたエステル合法などの手段でカチオン重合性基を持つ部位と（メタ）アクリル基を持つ部位とを結合することで、カチオン重合性基と（メタ）アクリル基という全く異なる反応性を有する 2つの官能基を持つカチオン重合性基を有する（メタ）アクリル化合物を容易に合成することができる。

本発明のカチオン重合性組成物はカチオン重合性基を有する化合物からなるため、その重合（硬化）にはカチオン発生剤の添加が好ましい。，カチオン発生剤には、適当な光によりカチオンを発生しうる光力チオン発生剤および熱によりカチオンを発生しうる熱カチオン発生剤（以下、両者を合わせてカチオン発生剤ということがある。）があり、本発明のカチオン重合性組成物においては、それぞれを個別に用いてもよく、両者を併用してもよい。また必要によつては各種の增感剤を併用してもよい。 '

より詳細に説明すれば、本発明で言う光力チオン発生剤とは、適当な波長の光を照射することにより.カチオンを発生する化合物を意味し > 有機スルフォニゥム塩系、ョードニゥム塩系、フォスフォニゥム塩系などを例示することが出来る。これら化合物の対イオンとしては、アンチモネート、フォスフェート、ボレートなどが好ましく用いられる。具体的な化合物としては、 A r ₃ S + S b F ₆―、 A r ₃ P + B F ₄―、 A r I ⁺ P F ₆ - (ここで、 A rはフエニル基または置換フエニル基を示す。）などが挙げられる。また、スルホン酸エステル類、トリアジン類、ジァゾメタン類、ーケトスルホン、イミノスルホナート、ベンゾインスルホナ一卜なども用いることができる。

また、本発明で言う熱カチオン発生剤とは、適当な温度に加熱されることによりカチオンを発生する化合物であり、例えば、ベンジルスルホニゥム塩類、ベンジルアンモニゥム塩類、ベンジルピリジニゥム塩類、ベンジルホスホニゥム塩類、ヒドラジニゥム塩類、カルボン酸エステル類、スルホン酸エステル類、アミンィミド類、五塩化アンチモン一塩化ァセチル錯体、ジァリールョ一ドニゥム塩ージベンジルォキシ銅、ハロゲン化ホウ素一三級アミン付加物などを挙げることがでさる。

また、ルイス酸などの力チオンを発生する化合物を予め添加したカチオン重合性組成物を調製し、塗布，乾燥等の処理後、カチオンを発生させて重合させることができる。カチオン重合性組成物が液晶性を示す場合は、液晶配向形成後、あるいは液晶配向形成と同時にカチォン重合性基を重合させる方法を採ることも出来るが、液晶配向工程と重合工程を分離できた方が、十分な液晶配向と重合度とを両立できることが多く、実際には熱あるいは光などにより顕在化するカチオン発生剤を用いることがより好ましい。

熱カチオン発生剤を用いる場合には、熱カチオン発生剤の活性化温度（通常用いられる指標としては、 5 0 %解離温度）よりも低い温度で前記重合性 ,液晶性組成物の配向のため熱処理を行い、ついで本工程において活性化温度以上に加熱することにより、用いた熱カチオン発生剤を解離させ、発生したカチオンにより力チオン重合性基を反応させることが出来る。この方法のメリットとしては、熱処理設備のみにより液晶配向と重合反応を行うことが出来る点が挙げられる。しかしながら、反面、熱（温度の違い）のみにより配向と重合の工程を分離しているため、配向時に若干重合反応が進行してしまう.、あるいは重合工程においても十分反応が進行しない場合があるなどのデメリットも挙げられる。

光力チオン発生剤を用いた場合、液晶配向のための熱処理を暗条件（光力チォン発生剤が解離しない程度の光遮断条件）で行えば、カチオン重合性組成物は配向段階で重合や分解をすることなく、十分な流動性をもって配向することが出来る。この後、適当な波長光を発する光源からの光を照射することによりカチオンを発生させ、カチオン重合性組成物を重合（硬化）させればよい。

これらのカチオン発生剤のカチオン重合性組成物中への添加量は、用いるカチオン重合性組成物を構成する化合物、各種添加剤や、ォキセタン基当量などにより異なるため一慨には言えないが、カチオン重合性組成物に対する質量比にして通常 1 0 0 p p m〜 3 0 %、好ましくは 1 0 0 0 p p π！〜 2 5 %、より好ましくは 0 . 2 %〜2 0 %、最も好ましくは 0 . 5 %〜 1 5 %の範囲である。 Ι Ο Ο ρ p mよりも少ない場合には、発生するカチオンの量が十分でなく重合が進行しないおそれがあり、また 3 0 %よりも多い場合には、カチオン発生剤の解離後の残存物等が多く残りやすく着色する、耐光性を悪化させる等のおそれがあるため、どちらの場合も好ましくない。

前記のカチオン発生剤の中では、光でカチオンを発生しうる光力チオン発生剤は、前記のカチオン重合性組成物が液晶性を有する場合などは液晶相を発現する任意の温度でカチオンを発生させて重合（硬化）を行うことができるため、特に好ましい。

このように、本発明のカチオン重合性組成物をフィルム状にして重合（硬化）することにより、光学フィルムを製造することができる。

次に、本発明のカチォン重合性組成物を用いた光学フィルムの製造方法について詳細に説明する。光学フィルムの製造方法としてはこれらに限定されるものではないが、下記方法に示される各工程を踏むことが望ましい。，

本発明のカチオン重合性組成物から製造される光学フィルムは、基板上に形成されたままの形態（基板/ (配向膜）光学フィルム）、基板とは異なる透明基板フィルム等に光学フィルムを転写した形態（透明基板フィルム光学フィルム）、または光学フィルムに自己支持性がある場合には光学フィルム単層形態（フィルム）のいずれの形態であってもよい。 '

本発明に用いることのできる基板としては、カチオン重合性組成物が液晶性を示す場合のことも考慮して、液晶の配向基板となりうるものが好ましく、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフエ二レンスルフイド、ボリフエ二レンォキシド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルェ一テルケトン、ポリエーテルスルフォン、ポリスル 'フォン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、トリァセチルセルロース、エポキシ樹脂、フヱノール樹脂、シクロォレフィンポリマ一等のフィルムおよびこれらフイノレムの一軸延伸フィルム等が例示できる。これらフィルムは製造方法によつては改めて配向能を発現させるための処理を行わなくとも本発明のカチオン重合性組成物に対して十分な能力を示すものもあるが、能力が不十分等の場合には、必要によりこれらのフィルムを適度な加熱下に延伸する、フィルム面をレ一ョン布等で一方向に擦るいわゆるラビング処理を行う、フィルム上にポリイミド、ポリビュルアルコール、シランカツプリング剤等の公知の配向剤からなる配向膜を設けてラビング処理を行う、酸化珪素等の斜方蒸着処理、あるいはこれらを適宜組み合わせるなどして配向能を発現させたフィルムを用いても良い。また表面に規則的な微細溝を設けたアルミニウム、鉄、銅などの金属板や各種ガラス板等も基板として使用することができる

基板として光学的に等方でない、あるいは得られる光学フィルムが最終的に目的とする使用波長領域において不透明な基板を使用した場合は、配向基板上で形成された形態から光学的に等方なフィルムや最終的に使用される波長領域において透明な基板上に転写した形態も使用し得る。該転写方法としては、例えば特開平 4一 5 7 0 1 7号公報ゃ特開平 5— 3 3 3 3 1 3号公報に記載されているように光学フィルム層を粘 ·接着剤を介して、当初の基板とは異なる他の透明な基板を積層した後に、必要により粘，接着剤に硬化処理を施し、該積層体から当初の基板を剥離することで光学フィルムのみを転写する方法等を挙げること,ができる。前記透明な基板としては、例えばフジタック（富士写真フィルム（株）製品）、コ-カタック（コ-力（株）製品）などのトリァセチルセルロースフィルム、 T P Xフィルム（三井化学（株）製品）、アートンフィルム（ J S R (株）製品）、ゼォネックスフイルム（日本ゼオン（株）製品）、アタリプレンフィルム（三菱レ一ヨン（株）製品）等が挙げられ、また必要によっては透明な基板として偏光板やボリカーボネート、シクロォレフインポリマー、ポリエステル等を延伸して得られる位相差フィルムを使用することもできる。さらに、石英板やガラス板を使用することもある。なお、前記偏光板は保護層の有無を問わず使用することができる。

転写に使用される粘 ·接着剤は光学グレードのものであれば特に制限はなく、例えば、アクリル系、エポキシ樹脂系、エチレン一酢酸ビュル共重合体系、ゴム系、ウレタン系およびこれらの混合物系や、熱硬化型および Zまたは光硬化型、電子線硬化型等の各種反応性のものを挙げることができる。

前記反応性のものの反応（硬化）条件は、粘 ·接着剤を構成する成分、粘度や反応温度等の条件により変化するため、それぞれに適した条件を選択して行えばよい。例えば、光硬化型の場合は後述する光力チオン発生剤の場合と同様な光源を使用し、同様な照射量でよく、電子線硬化型の場合の加速電圧は、通常 1 0 k V〜 2 0 0 k V、好ましくは 2 5 k V〜 1 0 0 k Vである。

光学フィルムは、カチオン重合性組成物を溶融状態で配向基板上に塗布する方法や、カチオン重合性組成物の溶液を基板上に塗布する方法等により製造することができる。配向基板上に塗布された塗膜は、乾燥、必要に応じて熱処理およびまたは延伸等の操作後、光照射および/または加熱処理（重合）を経て、光学フィルムとなる。

カチオン重合性組成物の溶液の調製に用いる溶媒に関しては、本発明のカチォン重合性組成物を構成する各成分等を溶解でき、適当な条件で留去できる溶媒であれば特に制限は無く、一般的にアセトン、メチルェチルケトン、イソホロン、シク口へキサノンなどのケトン類、ブトキシェチルアルュ一ル、へキシルォキシエチルアルコール、メトキシ一 2—プロパノールなどのエーテルアルコール類、エチレングリコーノレジメチノレエ一テレ、ジエチレングリコーノレジメチルエーテルなどのグリコール 'エーテル類、酢酸ェチル、酢酸メトキシプロピル、乳酸ェチル、 γ —ブチロラクトンなどのエステル類、フエノーノレ、クロ口フエノールなどのフエノ—ル類、 Ν， Ν—ジメチルホルムアミド、 Ν， Ν—ジメチルァ,セトアミド、

Ν—メチルピロリドンなどのアミド類、クロ口ホルム、テトラクロロェタン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類などやこれらの混合系が好ましく用いられる。また、基板上に均一な塗膜を形成するために、界面活性剤、消泡剤、レべリング剤等を溶液に添加しても良い。さらに、本発明の目的を逸脱しない範囲内で、着色を目的として染料や顔料等を添加することもできる。

塗布方法については、塗膜の均一性が確保される方法であれば、特に限定されることはなく公知の方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、ダイコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スピンコート法などを挙げることができる。塗布の後に、ヒーターや温風吹きつけなどの方法による溶媒除去（乾燥）工程を入れても良い。

塗布膜厚は、用いるカチオン重合性組成物の物性（屈折率異方性、組成等）や得られる光学フィルムの用途等により調整されるため一概には決められないが、乾燥後の膜厚で 0 . 1 〜 2 0 μ πι、好ましくは 0 . 3 〜 1 0 mである。カチォン重合性組成物が屈折率異方性を有する場合は、リタ一デーシヨン値（屈折率異方性値 X膜厚）が 2 0 〜 1 0 0 0 n m、好ましくは 5 0 〜 8 0 0 n mとなるようにする。この範囲外では、目的とする効果の発現が困難だったりして好ましくなレ、。塗膜に光照射およびノまたは加熱処理して重合 '(硬化）を行う前に、必要なら熱処理などを行っても良い。この熱処理は、カチオン重合性組成物が液晶性を示す場合に好ましぐ組み込まれ、使用したカチオン重合性組成物の液晶相発現温度範囲に加熱することにより、該組成物が本来有する自己配向能により液晶を配向させる。熱処理の条件としては、用いるカチオン重合性組成物の液晶相挙動温度

(転移温度）により最適条件や限界値が異なるため一概には言えないが、通常 1 0〜 2 5 0 °C、好ましくは 2 0〜2 0 0 °Cの範囲である。あまり低温では、液晶の配向が十分に進行しないおそれがあり、また高温では、ォキセタン基を含む力チオン重合性基や基板に悪影響を与えるおそれがある。また、熱処理時間については、通常 3秒〜 3 0分、好ましくは 1 0秒〜 1 0分の範囲である。 3秒よりも短い熱処理時間では、液晶の配向が十分に完成しないおそれがあり、ま'た 3 0分を超える熱処理時間では、生産性が極端に悪くなるため、どちらの場合も好ましくない。該カチオン重合性組成物の熱処理などにより液晶の配向が完成したのち、そのままの状態で基板上の組成物を重合反応により硬化させる。本発明における重合 ·硬化工程とは、塗布した膜を重合 ·硬化反応により液晶配向状態を固定化し、より強固な膜に変成することを目的としている。

光力チオン発生剤を用いた場合、カチオンを発生させるために、適当な波長光を発する光源からの光を照射する。光照射の方法としては、用いる光力チオン発生剤の種類や量により照射波長、照射強度、照射時間等の最適値が異なるが、光カチオン発生剤の吸収波長領域付近にスぺクトルを有するようなメタルハライドランプ、，高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザー、シンクロトロン放射光源などの光源からの光を照射し、光力チオン発生剤を解裂させる。単位面積（ 1平方センチメートル）当たりの照射量としては、積算照射量として通常 l〜2 0 0 0 m j、好ましくは 1 0〜：！ O O O m Jの範囲である。ただし、光力チォン発生剤の吸収領域と光源のスペクトルが著しく異なる場合や、あるいはカチォン重合性組成物自身に光源波長の吸収能がある場合などにはこの限りではない。これらの場合には、適当な光増感剤や、あるいは吸収波長の異なる 2種以上の光力チオン発生剤を混合して用いるなどの方法を採ることも出来る。以上のような工程により製造した光学フィルムは、十分強固な膜になっている。具体的には、硬化反応により 3次元的に結合され、硬化前に比べて耐熱性が向上するのみでなく、耐スクラッチ性、耐摩耗性、耐クラック性などの機械的強度に関しても大幅に向上する。本発明は、熱的 '機械的強度の向上という目的と同時に、カチオン重合性組成物が液晶性を有する場合は液晶配向という厳密な配向制御が達成できる方法を提供する意味で工業的な意義が大きい。

なお、本発明のカチオン重合性組成物が液晶性を有する場合は、必要に応じて配合する化合物を適宜選定することにより、その配向構造を制御することができ、ネマチック配向、ねじれネマチック配向、コレステリック配向、ネマチックハイプリッド配向等を固定化した光学フィルムを製造することが可能であり、その配向構造によつて種々の用途がある。

これらの光学フィルムのなかで、例えば、ネマチック配向、ねじれネマチック配向を固定化したフィルムは、 3丁1^型、 ]^型、 O C B型、 H A N型,等の透過型または反射型液晶表示装置の補償板として使用できる。コレステリック配向を固定化したフィルムは、輝度向上用の偏光反射フィルム、反射型のカラーフィルター、選択反射能に基因する視角による反射光の色変化を生かしたセキュリティ素子や各種の装飾ブイルムなどに利用できる。またネマチックハイプリッド配向を固定化したフィルムは、正面から見たときのリターデ一シヨンを利用したり、またリタ一デーシヨン値の向き（フィルムの傾き）による非対称性を生かして T N型液晶表示装置の視野角改善フィルムなどに利用できる。また、 1 4波長板機能を有する光学フィルムは、偏光板と組み合わせ、反射型の液晶表示装置や E L表示装置の反射防止フィルタ一等として用いることができる。

[実施例]

以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は以下の通りである。

( 1 ) i H— NMRおよび^{1 3} C— NM Rの測定

化合物を重水素化クロロホルムまたは重水素化ジメチルスルホキシドに溶解し V A R I A N社製 I N O V A 4 0 0で測定した。

( 2 ) 液晶相挙動の観察

液晶相挙動はメトラー社製ホットステージ F P 8 2 H T上で、試料を加熱しつつ、ォリンパス光学（株）製 B H 2偏光顕微鏡で観察した。相転移温度は、 P e r k i n— E 1 m e r社製示差走查熱量計 D S C 7により測定した。

なお、 D S C測定条件（窒素気流下）は次の通りである。

ステップ 1 ： 25°Cから 1 50°Cまで 5。C/m i nで昇温する。

ステップ 2 ： 1 50。Cから 25。Cまで 5 °C/m i nで降温する。 _ ステップ 3 ： 2 5°Cから 200°Cまで 5°C/m i ηで昇温する。

ステップ 2および 3で現れるピークを相転移温度とした。 D S Cチャートの縦軸は相変化に伴う熱量変化を示し、上に凸のピークは吸熱を表す。また、相挙動の記載において、 Cは結晶相を、 C hはコレステリック相を、 Nmはネマチック相を、 I s oは等方性液体相を表す。また、相挙動の説明において、例えば C— I s oという表記は Cと I s o間の相変化を表す。，

(3) 光学フィルムのパラメータ測定

ネマチック配向のリタ一デ一シヨン値（A n d) 測定は、王子計測機器（株）製の KOB R A— 20 ADHを甩いた。測定波長は特記以外は 5 50 nmを使用した。

ネマチックハイブリッド配向の平均チルト角は、王千計測機器（株）製の KO B R A— 20 ADHを用いて測定した一 50° から 50° までの 1 0° 刻みの厶 n dを用い、線形でチルト角が変化すると仮定したシミュレーションで求めた。ねじれネマチック構造のねじれ角及び Δ n dは、シンテック（株）製の O p t i p r oを用いて測定した。

(4) 膜厚の測定

S LOAN製 SUR F AC E TEXTUR E ANALY S I S SY S T EM

D e k t a k 3030 S Tを用いた。また、干渉波測定（日本分光（株）製紫外 ·可視 ·近赤外分光光度計 V— 5 70) と屈折率のデータから膜厚を求める方法も併用した。

(5) G PCの測定

化合物をテトラヒドロフランに溶解し、東ソ一社製 8020 GPCシステムで、 TSK— GE L S u p e r H 1 000、 S u p e r H2000, S u p e r H 3000、 S u p e r H4000を直列につなぎ、溶出液としてテトラヒドロフランを用いて測定した。分子量の較正にはポリスチレンスタンダ一ドを用いた。

(6) I Rの測定

Ma t t s o n社製 G e n e s i s IIの FT— I Rを用いた。

(7) 透過スぺクトルの測定 ' 透過スペクトルは、日本分光（株）製紫外 ·可視 ·近赤外分光光度計 V— 5 70を用いた。

参考例および実施例に記載された各スキーム中の略号を記す。

D C C ： 1， 3—ジシクロへキシルカルボジィミド

DMA P ： 4—ジメチルァミノピリジン

D CM：ジクロロメタン

P P T S ：ピリジニゥムー p― トルエンスルホネート

THF : テトラヒドロフラン

DMF ：ジメチルホルムアミド，

BHT ： 2, 6—ジ一 t一ブチル一 4一メチルフエノール

TEA : トリェチルァミン

i P r ：イソプロピル' '

<参考例 1 (ォキセタニル基を持つ中間体化合物 1の合成）〉

下記スキーム 1に従い、 3—ェチル一 3—ヒドロキシメチルォキセタン（東亞合成（株）製、商品名 OXT— 1 0 1) を原料として、ォキセタニル基を持つ中間体化合物 1を合成した。

[スキーム 1 ]

/K,C0₃

3)KOH 4) NaHS0₄

ォキセタニル基を持つ中間体化合物 1 <参考例 2 (ォキセタニル基を持つ中間体化合物 2の合成） > スキーム 2に従い、ォキセタニル基を持つ中間体化合物 2を合成した

' [スキーム 2 ]

ォキセタニル基を持つ中間体化合物 2

<参考例 3 (アクリル化合物 3の合成） >

下記スキーム 3に従い、ァクリル化合物 3を合成した。

[スキーム 3 ]

アタリル化合物 3 <参考例 4 (アクリル化合物 4の合成） >

スキーム 4に従い、ァクリル化合物 4を合成した ₍

1 [スキーム 4 ]

アタリル化合物 4

<参考例 5 (アクリル化合物 5の合成） >

スキーム 5に従い、ァクリル化合物 5を合成した

[スキーム 5 ]

ァクリル化合物 5 く参考例 6 (アタリル化合物 6の合成） >

スキーム 6に従い、.ァクリル '化合物 6を合成した。

' [スキーム 6 ]

アタリル化合物 6 く参考例 7 (キラル源を有するアクリル化合物 7の合成） >

スキーム 7に従い、キラル源を有するァクリル化合物 7を合成した

[スキーム 7 ]

キラル源を有するアタリル化合物 7

<参考例 8 (側鎖型液晶性ポリアクリレ一ト 8の合成） >

アタリル化合物 3の 2部（モル比）とアクリル化合物 5の 8部（モル比）と力ら、 2 2 ' —ァゾビスイソブチロニトリルを開始剤、 D M Fを溶媒として、窒素下、 90°C、 6時間、ラジカル重合を行い、メタノールに再沈して精製することで、側鎖型液晶性ポリアクリレート 8を合成した。

GPCにより測定した側鎖型液晶性ポリアクリレート 8の重量平均分子量は、 9 , 100であった。

DSC測定より、ガラス転移点（T g) は 82。Cであった。ホットステージ上での偏光顕微鏡観察より、 T g以上の温度でネマチック液晶相を発現し、 Nm— I s o転移温度は 248°Cであった。

<参考例 9 (側鎖型液晶性ポリアクリレート 9の合成) 〉

アクリル化合物 4の 2部（モル比）とアクリル化合物 5の 6部（モル比）とァクリル化合物 6の 2部（モル比）と力ら、 2， 2 ' ーァゾビスイソブチロニトリルを開始剤、 DMFを溶媒として、窒素下、 90°C、 6時間、ラジカル重合を行い、メタノ一ルに再沈して精製することで、側鎖型液晶性ボリアグリレート 9を合成した。 ,

GP Cにより測定した側鎖型液晶性ポリアクリレート 9の重量平均分子量は、 9 , 700であった。

D S C測定より、ガラス,転移点（T g ) は 78 °Cであった。ホットステージ上での偏光顕微鏡観察より、 T g以上の温度でネマチック液晶相を発現し、 N m— I s o転移温度は 229°Cであった。

く参考例 10 (側鎖型液晶性ボリアクリレート 1 0の合成）〉

ァクリル化合物 3の 2部（モル比）とァクリル化合物 5の 7. 3部（モル比）とキラル源を有するアクリル化合物 7の 0. 7部（モル比）とから、 2， 2' ― ァゾビスイソプチロニトリルを開始剤、 DMFを溶媒として、窒素下、 90°C、

6時間、ラジカル重合を行い、メタノールに再沈して精製することで、ォキセタ二ル基を持つ側鎖型液晶性ポリアクリレート 10を合成した。

GP Cにより測定した側鎖型液晶性ボリァクリレート 1 0の重量平均分子量は、

8 , 900であった。

DSC測定より、ガラス転移点（T g) は 85°Cであった。ホットステージ上での偏光顕微鏡観察より、 T g以上の温度でコレステリック液晶相を発現し、 C h - I s o転移温度は 2 18°Cであった。 <実施例 1 (ジォキセタン化合物 1の合成） >

[スキーム 8]

ジォキセタン化合物 1 上記スキーム 8に従い、ヒドロキノン、 3, 4—ジヒドロ一 2 H—ピラン、ォキセタニル基を持つ中間体化合物 1、およびォキセタニル基を持つ中間体化合物 2を原料として、ジォキセタン化合物 1を合成した。得られた化合物はへキサンノ酢酸ェチル溶媒による再結晶で精製した。再結晶品は室温で白色の固体であつた。

ジォキセタン化合物 1の¹ H— NMRスぺクトルを図 1に、また D SC測定結果を図 2に示す。

D S C結果および偏光顕微鏡による観察から、ジォキセタン化合物 1は、 C- I s oの相挙動を示し、液晶性は示さないことが分かった。

(1) ^XH-NMR (C D C 13 ； TMS) におけるジォキセタン化合物 1のピ一ク位置

δ 0.9(t, 3H), 1.0(t, 3H), 1.7(dd， 2H)， 1.8(m， 2H), 1.9(m, 4H), 3.6(t, 4H)， 4.l(t, 2H), 4.2(s， 2H), 4.4(d， 2H)， 4.5(d, 2H), 4.5(d， 2H)， 4.6(d， 2H)， 7.0(dd, 4H), 7.3(s 2H), 8.2(dd， 4H).

(2) ¹³C-NMR (CDC 1 a ; TMS) におけるジォキセタン化合物 1のピ一ク位置

δ 8.46, 26.30, 26.39, 26.89, 27.02， 43.37, 43.63, 68.24, 70.69, 71.26, 73.72 78.20， 78.73, 114.52, 114.60, 121.68, 121.22， 122.84, 122.88, 132.52, 132.57 148.57, 148.65, 163.56, 163.69, 164.92, 165.00. く実施例 2 (ジォキセタン化合物 2の合成） >

[スキーム 9 ]

ジォキセタン化合物 2 上記スキーム 9に従い、ジォキセタン化合物 2を合成した。得られた化合物はへキサン Z酢酸ェチル溶媒にてシリカゲルクロマトグラフィ一で精製した。' 得られた精製品は室温で白色の固体であった。

得られたジォキセタン化合物 2の¹ H— NM Rスぺクトルを図 3に、また D S C測定結果を図 4に示す。

D S Cのステップ 2およびステップ 3で、吸発熱ピークは観測されなかった。また、ホットステージ上での偏光顕微鏡観察において、昇温時に C— I s oの相挙動のみが観測された。これらのことから、ジォキセタン化合物 2は液晶相を有さないことが分かった。 (1) 'H-NMR (CDC 1₃ ； TMS) におけるジォキセタン化合物 2のピーク位置

δ 0.9(t, 3H)， 1.0(t 3H), 1.8(m, 4H), 1.9(m, 4H), 3.6(m, 4H)， 3.8(s， 3H)， 4.1(m， 2H)， 4.2(s， 2H), 4.4(d, 2H), 4.5(d, 2H)， 4.5(d, 2H), 4.6(d, 2H), 6.9(m, 1H)， 6.9(d IH), 7.0(d, 2H)， 7.l(d, 2H), 7.2(s, 1H)， 8.2(m, 4H).

(.2) ¹³ C -NMR (C D C 13 ; TMS) におけるジォキセタン化合物 2のピーク位置

68.26, 26.10， 26.20, 26.69， 26.81， 43.19, 43.44, 56.12, 68.00, 70.50, 71.06, 73.54, 78.03, 78.56, 106.84, 113.55, 114.24， 114.39, 121.45， 122.05, 123.21， 132.37， 132.45, 137.66, 149.28, 151.96, 163.36, 164.44, 164.71.

<実施例 3 (ジォキセタン化合物 3の合成） >

[スキーム 10 ]

ジォキセタン化合物 3 上記スキーム 10に従い、ジォキセタン化合物 3を合成した。得られた化合物はへキサン/酢酸ェチル溶媒にてシリカゲルクロマトグラフィ一で精製した。得られたジォキセタン化合物 3の¹ H— NMRスぺクトルを図 5に、また' D S C測定結果を図 6に示す。

D S Cのステップ 2およびステップ 3で、発熱ピークが観測されなかった。また、ホットステージ上での偏光顕微鏡観察において、昇温時に C一 I s oの相挙動のみが観測された。これらのことから、ジォキセタン化合物 3は液晶相を有さないことがわかった。

(1) ^-NMR (CDC 13 ； T M S ) におけるジォキセタン化合物 3のピーク位置

δ 0.9(t, 3H), 1.0(t， 3H), 1.4(s， 9H), 1.8 (m， 4H), 1.9(m, 4H)， 3.6(s, 4H), 4.1(m, 2H)， 4.2(s, 2H)， 4.4(d， 2H), 4.5(d, 2H), 4.5(d, 2H)， 4.6(d， 2H), 7.0(dd, 4H), 7.1((m, 2H)， 7.2(dd, 1H), 8.2(d， 4H); ,

(2) ¹³ C-NMR (CD C 13 ; TMS) におけるジォキセタン化合物 3のピ —ク位置

δ 8.25, 26.09, 26.20, 26.70, 26.81, 30.12, 34.72, 43.18, 43.43, 68.04, 70.48, 71.04， 73.53, 78.04, 78.55, 114.35， 114.44, 120.01， 120.56, 121.81, 122.22， 125.06, 132.35, 132.39, 142.89, 146.84, 148.14, 163.29, 163.50, 164.88, 165.06.

<比較例 1 (液晶性ジォキセタン化合物 4の合成） >

スキ一ム 1 1に従い、液晶性ジォキセタン化合物 4を合成した,

[スキーム 1 1 ]

液晶性ジォキセタン化合物 4 得られたジォキセタン化合物 4の¹ H— NMRスぺクトルを図 7に、また D S C測定結果を図 8に示す。

DS Cのステップ 3で、 7 2。Cで C— Nmの吸熱ピーク、 9 5°Cで Nm— I s oの吸熱ピークが観測された。また、ホットステージ上での偏光顕微鏡観察において、 D S Cの各ピークとほぼ同温度付近で、 C._Nmの、 Nm— I s ひの相挙動変化が観測されたことから、ジォキセタン化合物 4は液晶相を有することが分かった。

く実施例 4 (側鎖型液晶性ポリアクリレート 8を用いた光学フィルムの作成） > 参考例 8で合成した側鎖型液晶性ポリアクリレート 8の 0. 8 gと、実施例 1 で得たジォキセタン化合物 1の 0.2 gを、 9 m 1のシク口へキサノンに溶かし、暗所でトリァリルスルフォェゥムへキサフルォロアンチモネ一ト 50%プロピレンカーボネー卜溶液（アルドリツチ社製、試薬） 0. 30 gを加えた後、し径 0. 4 5 μ mのポリテトラフルォロエチレン製フィルタ一で不溶分を濾過してカチォン重合性組成物の溶液を調製した。 .

この溶液を、表面をレ一ョン布によりラビング処理した厚み 1 00 μ mのボリイミドフィルム「カプトン」（デュポン社製）上にスピンコート法を用いて塗布し、塗布後 60°Cのホットプレート上で乾燥させた。得られたポリイミドフィルム上のカチオン重合性組成物層を 1 4 5°Cに加熱しながら、空気雰囲気下、高圧水銀ランプにより積算照射量 3 00m J /c m²の紫外線光を照射した後、冷却して硬化したカチオン重合性組成物層を得た。

基板として用いたポリイミドフィルムは褐色であり光学'用フィルムとして好ましくないため、得られた硬化したカチオン重合性組成物層を紫外線硬化型接着剤 U V - 3400 (東亜合成（株）製）を介して、トリァセチルセルロース（TAC) フィルムに転写して位相差を有する光学フィルムを得た。すなわち、ポリイミドフィルム上の硬化したカチオン重合性組成物層の上に、 1；ー 3400を5 01 厚となるように塗布し、 T ACフィルムでラミネートして、 TACフィルム側から 40 Om J Z c m²の紫外線光を照射して接着剤を硬化させた後、ポリイミドフィルムを剥離した。

得られた光学フィルムを偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションなどがないモノドメインの均一なネマチックハイブリッド液晶配向が観察され、正面から見たときの Δ n dは 1 0 2 nmであった。また、ラビング軸に沿って鉛直から 4 0 ° 傾いた場所から見たときの Δ n dは 1 4 2 n m、その反対の一 4 0。傾いた場所から見たときの Δ n dは 4 6 n mと非対称であり、どの角度でも厶 n dが 0 n mになる点が存在しなかったことから、このフィルムはネマチックハイプリッド配向構造をとつているとわかる。得られた液晶フィルムの液晶性組成物層の厚さは 0 . 8 5 πιであった。

さらにこの光学フィルムのカチオン重合性組成物部分のみを接き取り、 D S .C を用いてガラス転移点（T g ) を測定したところ、 T gは観測されなかった。また、光学フィルムのカチオン重合性組成物部分のみを搔き取り、 I Rを測定したところ 9 8 0 c m一¹付近に見られる未反応のォキセタン基由来のピークは検出されなかった。

このフィルムを 2 m m厚のソーダガラスにノンキャリア粘着剤を介し,て貼り付け、その上にポリイミドフィルムのラビング方向と偏光板の吸収軸を一致させて、偏光板（住友化学社製 S Q W— 8 6 2 ) を貼り付けた。このサンプルをバックライト上、偏光板を介して観察したところ、ムラのない均一なフィルムであった。このサンプルを 1 1 0 °Cの恒温槽中で 1 0 0時間経過させたのち、取り出して、同様の観察を行ったところ、特に変化はなく、液晶配向の乱れは観測されなかつた。

またフィルムのカチオン重合性組成物層表面の鉛筆硬度は 4 H程度となり、充分に強固な膜が得られた。このように、側鎖型液晶性ポリアクリレート 8を用いることで、良好な液晶配向性を維持し、液晶配向固定化後の熱安定性と強度に優れた光学フィルムが作成できることがわかった。

く比較冽 2 >

参考例 8で合成した側鎖型液晶性ポリアタリレート 8の 0 . 8 gと、比較例 1 で得た液晶性ジォキセタン化合物 4の 0 . 2 gを、 9 m 1のシク口へキサノンに溶かし、喑所でトリァリルスルフォニゥムへキサフルォロアンチモネ一ト 5 0 % プロピレンカーボネート溶液（アルドリツチ社製、試薬） 0 . 3 0 gを加えた後、孔径 0 . 4 5 . mのポリテトラフルォロエチレン製フィルターで不溶分を濾過してカチオン重合性組成物の溶液を調製した。

この溶液を、表面をレーョン布によりラビング処理した厚み 1 0 0 μ mのポリイミドフィルム「カプトン」（デュポン社製）上にスピンコート法を用いて塗布し、塗布後 6 0 °Cのホットプレート上で乾燥させた。得ちれたポリイミドフィルム上のカチオン重合性組成物層を 1 4 5 °Cに加熱しながら、空気雰囲気下、高圧水銀ランプにより積算照射量 3 0 O m j Z c m ²の紫外線光を照射した後、冷却して硬化したカチオン重合性組成物層を得た。

基板として用いたポリイミドフィルムは褐色であり光学用フィルムとして好ましくないため、得られたフィルムを紫外線硬化型接着剤 U V— 3 4 0 0 (東亜合成（株）製）を介して、トリァセチルセルロース（T A C ) フィルムに転写して位相差フィルムを得た。すなわち、ポリイミドフィルム上の硬化したカチオン重合性組成物層の上に、 U V— 3 4 0 0を 5 m厚となるように塗布し、 T A Cフィルムでラミネ一トして、 T A Cフィルム側から 4 0 0 m J / c m ²の紫外線光を照射して接着剤を硬化させた後、ポリイミドフィルムを剥離した。，得られた位相差フィルムを偏光顕微鏡下で観察すると、，相分離が起きたと推測される海島模様が観測された。 .

<比較例 3 >

比較例 2の組成では、相分離が発生したようなので、トリァリルスルフォユウムへキサフルォロアンチモネ一ト 5 0 %プロピレンカーボネート溶液（アルドリツチ社製、試薬）の添加量を 0 , 0 5 gとした以外は比較例 2と同様に行い、位相差フィルムを得た。

なお、比較例 2の組成において、トリァリルス/レフォニゥムへキサフルォロアンチモネ一ト 5 0 %プロピレンカーボネート溶液（アルドリツチ社製、試薬）を添加しない場合は、高圧水銀ランプ光を照射しても硬化しないが、相分離と見られる海島模様は現れない。

得られた位相差フィルムを偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションなどがないモノドメインの均一なネマチックハイプリッド液晶配向が観察され、正面から見たときの Δ n dは 8 5 n mであった。

さらに位相差フィルムのカチオン重合性組成物部分のみを搔き取り、 D S Cを用いてガラス転移点（T g ) を測定したところ、 T gは観測されなかった。しかしながら、位相差フィルムのカチオン重合性組成物部分のみを搔き取り、 I Rを測定したところ 9 8 0 c rrT ¹付近に見られる未反応のォキセタン基由来のピークが検出され、未反応基が存在することがわかった。このフィルムを 2 mm厚のソーダガラスにノンキヤリァ粘着剤を介して貼り付け、その上にポリィミドフィルムのラビング方向と偏光板の吸収軸を一致させて、偏光板（住友化学社製 S QW— 86 2) を貼り付けた。このサンプルをバックライト上、偏光板を介して観察したところ、ムラのない均一なフィルムであった。このサンプルを 1 1 0°Cの恒温槽中で 1 00時間経過させたのち、取り出して、同様の観察を行ったところ、一部液晶配向の乱れが観測された。

またフィルムのカチオン重合性組成物層表面の鉛筆硬度は 2 H程度であった。く実施例 5 (側鎖型液晶性ポリアクリレート 9を用いた光学フィルム 1の作成） > 参考例 9で合成した側鎖型液晶性ポリアタリレート 9を 5. 00 gおよびジォキセタン化合物 2を 1. 00 gとり、 1 5. 00 gのシクロへキサノンに溶解させた。この溶液に、ダウケミカル製 U V I— 699 2 (50%プロピレンカーボネート溶液） 0. 1 2 を添加し、孔径0. 45 μ mのポリテトラフロロェチレン製フィルターにより不溶分を濾過してカチオン重合性組成物の溶液を調製した。この溶液を、表面をレーョン布によりラビング処理した厚み 50 μ mのポリェチレンナフ.タレ一トフイルム「テオネックス Q— 5 1」（帝人（株）製）上にスピンコート法を用いて塗布し、塗布後約 60°Cの温風を緩やかに吹き付けることにより溶剤を除去し、ついでオーブン中で 1 50°Cで 3分加熱することにより、まず均一な液晶配向を形成させた（フィルム 1 a)。フィルム.1 a表面の鉛筆硬度は 6 B以下と弱いものであった。

硬化したカチオン重合性組成物層を得るため、フィルム 1 aに高圧水銀ランプにより積算照射量 4 50 m J c m²の紫外線光を照射し、硬化した力チォン重合性組成物層を得た（フィルム 1 b)。なお基板として用いたポリエチレンナフタレ一トフイルムが複屈折を有し好ましくないため、フィルム 1 bを紫外線硬化型接着剤「UV— 3400j (東亞合成（株）製）を介して T ACフィルム上に転写し光学フィルム 1を得た。転写は、ポリエチレンナフタレ一トフイルム上の硬化したカチオン重合性組成物層の上に UV— 3400を 5 ^u m厚となるように塗布し T ACフィルムでラミネートし、 T ACフィルム側から 400 m J c m²の紫外光を照射して接着剤を硬化した後、ポリエチレンナフタレートフィルムを剥離した。

光学フィルム 1を偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションなどがないモノドメインの均一なネマチックハイプリッド液晶配向が観察され、正面から見たときの Δ n dは 1 2 0 n mであり、平均チルト角は 2 8度、カチオン重合性組成物層の厚さは 0 . 8 3 μ mであった。

さらには光学フィルム 1のカチオン重合性組成物層部分のみを搔き取り、 D S Cによりガラス転移点（T g ) を測定したところ、 T gは測定されなかった。光学フィルム 1のカチオン重合性組成物層表面の鉛筆硬度を測定したところ 2 H程度であり、強固な膜が得られていた。

<実施例 6 (側鎖型液晶性ポリアクリレート 10を用いた光学フイルム 2の作成） > 参考例 1 0で合成した側鎖型液晶性ポリアタリレート 1 0を 0 . 8 gおよびジォキセタン化合物 2を 0 . 2 gとり、 1 0 gのシクロへキサノンに溶解させた。この溶液に、ダウケミカル製 U V I — 6 9 9 2 ( 5 0 %プロピレンカーボネート溶液） 0 . l gを添加し、孔径 0 . 4 5 μ mのポリテトラフロロエチレン製フイルターにより不溶分を濾過してカチオン重合性組成物の溶液を調製した。

この溶液を、表面をレーヨン布によりラビング処理した厚み 5 0 μ mのポリエチレンナフタレードフィルム「テオネックス Q— 5 1」（帝人（株）製）上にスピンコート法を用いて塗布し、塗布後約 6 0 °Cの温風を緩やかに吹き付けることにより溶剤を除去し、ついでオーブン中で 1 5 0 °Cで 3分加熱することにより、まず均一な液晶配向を形成させた。

硬化したカチォン重合性組成物層を得るため、フィルムに高圧水銀ランプにより積算照射量 3 0 0 m J / c m²の紫外線光を照射し、硬化したカチオン重合性組成物層を得た。なお基板として用いたポリエチレンナフタレートフイルムが複屈折を有し好ましくないため、紫外線硬化型接着剤「U V— 3 4 0 0」（東亞合成

(株）製）を介して T A Cフィルム上に転写し光学フィルム 2を得た。転写は、ポリエチレンナフタレ一トフイルム上の硬化したカチォン重合性組成物層の上に U V— 3 4 0 0を 5 m厚となるように塗布し T A Cフィルムでラミネ一トし、 T A Cフィルム側から 5 0 O m J / c m²の紫外光を照射して接着剤を硬化した後、ポリエチレンナフタレートフイルムを剥離した。

光学フィルム 2を偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションなどがないモノドメインのコレステリック液晶配向が観察された。また、このフィルムは正面から見るとコレステリック特有の選択反射光を有しており、分光器により透過スぺクトルを評価したところ、 700 nm近辺に選択反射に由来する透過光の低下領域が見られた。さらには光学フィルム 2のカチオン重合性組成物層部分のみを搔き取り、 D S Cにより T gを測定したところ、 T gは測定されなかった。光学フィルム 2のカチオン重合性組成物層表面の鉛筆硬度を測定したところ 2 H 程度であり、強固な膜が得られていた。

<実施例 7 >

図 9に示した半透過反射型液晶表示装置を作成した。各層の軸配置を図 1 0に示す。図 9において、第 2の基板 8に A 1等の反射率の高い材料で形成された反射電極 6と I TO等の透過率の高い材料で形成された透過電極 7とが設けられ、第 1の基板 3に対向電極 4が設けられ、反射電極 6及び透過電極 7と対向電極 4 との間に正の誘電率異方性を示す液晶材料からなる液晶層 5が挟持されている。第 1の基板 3の対向電極 4が形成された側の反対面に、一軸延伸したポリカーボネートフィルム製の高分子延伸フィルム 1 3 (A n d : 略 268 nm) 及び 1 4 (厶 n d ：略 98 nm) からなる第 1の光学異方素子 2及び偏光板 1が設けられており、第 2の基板 8の反射電極 6及び透過電極 7が形成された面の反対側に、実施例 5で得た液晶フィルム 1および一軸延伸したポリカーボネートフイルム製の高分子延伸フィルム 1 6 (A n d :略 2 7 2 n m) からなる第 2の光学異方素子 9及び偏光板 1 0が設けられている。偏光板 1 0の背面側にはバックライト 1 1が設けられている。

使用した液晶セル 1 2は、液晶材料として Z L I— 1 6 95 (M e r c k社製）を用い、液晶層厚は反射電極領域 6 (反射表示部）で 2. 4 ^m、透過電極領域 7 (透過表示部）で 4. S mとした。液晶層の基板両界面のプレチルト角は 2 度であり、液晶セルの A n dは、反射表示部で略 1 50 nm、透過表示部で略 3 00 n mであった。

液晶セル 1 2の観察者側（図の上側）の偏光板 1および観察者側と反対側の偏光板 1 0は、ともに住友化学（株）製3<3 ー 8 6 2 (厚み約 1 80 μ ιη) を配置した。

偏光板 1及び 1 0の吸収軸、高分子延伸フィルム 1 3， 1 4及び 1 6の遅相軸、液晶セル 1 2の両界面のプレチルト方向、液晶フィルム 1のチルト方向は図 1 0 に記載した条件で配置した。光学フィルム iの代わりにポリカーボネート 1 5 (A n d :略 1 3 7 n m) を用いた場合と比較すると、ハイプリッドネマチック構造を持つ光学フィルム 1を用いることにより、約 20° 視野角特性が広がっていることが確認された。

[産業上の利用可能性]

本発明の新規なジォキセタン化合物を重合することにより、液晶配向保持能、機械的強度に優れる光学フィルムが提供される。

[図面の簡単な説明]

図 1は、実施例 1で得られたジォキセタン化合物 1の¹ H— NMRスぺクトルを示す。，

図 2は、実施例 1で得られたジォキセタン化合物 1の D S Cチャートを示す。図中の数字（2, 3) はステップ数を示す。

図 3は、実施例 2で得られたジォキセタン化合物 2の¹ H— NMRスぺクトルを示す。図中の X印は溶媒のピークである。

図 4は、実施例 2で得られたジォキセタン化合物 2の D S Cチャートを示す。. 図中の数字（2， 3) はステップ数を示す。

図 5は、実施例 3で得られたジォキセタン化合物 3の¹ H— NMRスぺクトルを示す。図中の X印は溶媒のピークである。

図 6は、実施例 3で得られたジォキセタン化合物 3の D S Cチャートを示す。図中の数字（2， 3) はステップ数を示す。

図 7は、比較例 1で得られた液晶性ジォキセタン化合物 4の¹ H— NMRスぺクトルを示す。

図 8は、比較例 1で得られた液晶性ジォキセタン化合物 4の D S Cチャートを示す。図中の数字（2, 3) はステップを示す。

図 9は、実施例 7の層構成の概略を示す図である。

図 1 0は、実施例 7の各層の軸配置を示す。

Claims

請求の範囲下記一般式（1) で表されるジォキセタン化合物 1 r2 α .o— L1-X1-M1-Y-O. X .0 ( l )

(式（1) において、 R¹および R²は、それぞれ独立に、水素、メチル基またはェチル基を表し、 L ¹は一 (CH₂) _n- (nは 1〜： I 2の整数）を表し、 X¹は、単結合、一〇一、一 O— CO—、または一CO— O—を表し、 Yは、単結合または一 CO—を表し、 M¹は、式（2) または式（3) で表されるいずれかであり、式（2) および式（3) 中の P¹および P³は、それぞれ個別に、式（4) から選ばれる基を表し、 P ²は式（5) から選ばれる基を表し、 L²および L³は、それぞれ個別に、単結合、一 CH = CH―、一 C≡C―、 —O—、一 O— CO—、または一 C O— O—を表す。）

— P ¹— !^²— P²—L³—P³— (2)

_ p i _ _L 2 _ p 3 _ (3)

2. —般式（ 1) において、 L¹が、一（CH₂) ₂—、 ― (CH ) ₄—、または一（CH₂) ₆—であり、 Yが単結合であることを特徴とする請求項 1記載のジォキセタン化合物。

3. 一般式（ 1 ) で表されるジォキセタン化合物とカチオン重合性基を有する化合物（一般式（ 1 ) で表される化合物を除く。）とからなるカチオン重合性組成物。

4. 一般式（ 1 ) で表されるジォキセタン化合物を少なくとも 5質量％以上含有することを特徴とする請求項 3記載のカチオン重合性組成物。

5. カチオン重合性基を有する化合物が液晶性を示す化合物であることを特徴とする請求項 3記載のカチォン重合性組成物。

6. 液晶性を示す化合物が、オリゴマーまたは高分子化合物で,あることを特徴とする請求項 5記載のカチオン重合性組成物。

7. 光力チオン発生剤および/または熱カチオン発生剤を,含有することを特徴とする請求項 3記載のカチオン重合性組成物。

8. 請求項 3〜 7のいずれかに記載のカチオン重合性組成物を重合して得られる光学フィルム。 '

9. 請求項 8に記載の光学フィルムを配置した液晶表示装置。