WO2007034554A1

WO2007034554A1 - 外力検知方法、外力検知器及び電子機器

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Publication number: WO2007034554A1
Application number: PCT/JP2005/017514
Authority: WO
Inventors: Yoshihiko Kaito
Original assignee: Fujitsu Limited
Priority date: 2005-09-22
Filing date: 2005-09-22
Publication date: 2007-03-29
Also published as: US7644605B2; KR20080041263A; JP4740250B2; US20080210019A1; KR100983388B1; JPWO2007034554A1

Abstract

　本発明は、外力による、第１の部材（例えば、ケース４）と該第１の部材に対向する第２の部材（例えば、ＬＣＤホルダ６）との間に生起する変位を検知体（外力検知器８）に作用させ、外力が許容限度を超える場合に生じる、検知体の変形により、外力の負荷履歴（破断面２６、２８）を検知する。第１の部材と該第１の部材に対向する第２の部材との間に設置され、第１の部材又は第２の部材の一方に支持される本体部（１０）と、本体部に突設されて、第１の部材と第２の部材との間の間隔方向と交差する方向又は間隔方向に作用する外力が許容限度を超える場合に変形する受力部（頭部１４、腕部１６１～１６４）とを備えている。

Description

明細書

外力検知方法、外力検知器及び電子機器

技術分野

[0001] 本発明は、携帯電話機等の電子機器に対する外力の検知に関し、特に、外力の負荷履歴を検知体が持つ変形機能を利用して検知する、外力検知方法、外力検知器及び電子機器に関する。

背景技術

[0002] 電子機器として例えば、携帯端末装置は、ディスプレイモジュール、カメラモジユール等の搭載等、高機能化とともに、部品の高集積化が進んでおり、外力による破壊防止のため、高い強靭性や堅牢性が要求されているが、フィールド等で許容限度を超える外力を受けた場合には、機能の損傷等、破壊は不可避である。破壊された装置について、故障解析を行っても、破壊原因が外力の負荷に起因するものか、電気系統に起因するもの力を峻別することは困難である。例えば、破壊原因を特定するため、装置の筐体を開くと、それが原因で筐体が損傷を受け、破壊原因を特定することができない場合もある。

[0003] 電子機器の外力検知に関し、落下等の衝撃の強度を感圧センサにより検出し、その検出出力を表示部に表示する構成 (特許文献 1)、また、加速度センサを備え、一定強度以上の衝撃の感知により各種機能部が正常に機能する力否かをテストし、破損箇所が検出された場合、その検出結果を時刻情報とともに記録し、破損の発生を告知する構成 (特許文献 2)、また、筐体の違法な分解を検知するための違法分解検知用ッメを備えた筐体構造 (特許文献 3)、また、装置に加えられた衝撃値を検出する衝撃検出部を備え、この衝撃検出部の破断の有無を確認して衝撃値の範囲を電気的に特定する構成 (特許文献 4)がある。

特許文献 1 :実開平 6— 81155号公報 (段落番号 0014、図 2等）

特許文献 2 :特開 2004— 228976号公報（段落番号 0050、 0053、図 1、図 2等;）特許文献 3 :特開 2003— 8464号公報（段落番号 0032、 0033、 0034,図 4、図 5等 ) 特許文献 4:特開 2003— 114180号公報（段落番号 0030、 0031、 0032,図 2〜図 7等）

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0004] ところで、特許文献 1に記載された構成では、衝撃検出に感圧センサが必要であり、感圧センサの出力を電気的に処理するための制御手段や、電気的な衝撃表示のための表示部が必要であり、衝撃検知のための部品点数が多ぐ衝撃等の負荷履歴を検知する場合には電気的な処理が不可欠である。このため、衝撃によって電気系統が破壊されると、このような衝撃検知やそれに伴う処理が不可能となる。また、特許文献 2に記載された構成では、加速度センサで検出された衝撃を表す信号をメモリに記録するため、部品点数が多ぐ衝撃等の負荷履歴を検知する場合には電気的な処理が不可欠であるし、衝撃によって電気系統が破壊されると、このような衝撃検知やそれに伴う処理が不可能となる。また、特許文献 3に記載された構成では、筐体に設けられた違法分解検知用ッメでは、違法分解が検知できたとしても、筐体に加わる落下衝撃や圧迫等の外力検知は不可能である。また、特許文献 4に記載された構成では、複数の衝撃検出部を備え、これら衝撃検出部の破断の有無を確認して衝撃値の範囲を電気的に検出しているため、複数個の部品を必要とするとともに、電気信号の処理のための制御手段、記憶手段、表示手段等を必要としている。電気的な処理を介在させているため、衝撃等の負荷履歴を検知する場合には電気的な処理が不可欠であるし、衝撃によって電気系統が破壊されると、このような衝撃検知やそれに伴う処理が不可能となる。

[0005] 第 1に、特許文献 1〜4のいずれの構成を用いても、外力検知には部品点数が多く、電気的な処理が必要であり、外力が加わったことを表す負荷履歴を、電気的な処理を伴うことなく、筐体の外観から容易に認識することができな!/、。

[0006] 第 2に、機器開発やユーザサービスにおいて、破壊された電子機器の破壊原因が外力によるもの力、電気系統によるものかを特定することが必要である。

[0007] このような課題に関し、いずれの特許文献 1〜4にもその開示はなぐそれを解決する構成につ、ての開示やその示唆はな、。 [0008] そこで、本発明の目的は、外力検知に関し、外力の負荷履歴を容易に認識可能にすることにある。

[0009] 斯かる目的を詳述すれば、電気的な処理を要することなぐ外力の負荷履歴を検知するとともに、視認可能にすることにある。

課題を解決するための手段

[0010] 上記目的を達成するため、本発明の第 1の側面は、許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知方法であって、外力による、第 1の部材と該第 1の部材に対向する第 2の部材との間に生起する変位を検知体に作用させ、前記外力が許容限度を超える場合に生じる、前記検知体の変形により、前記外力の負荷履歴を検知する構成である。

[0011] 斯カる構成において、落下衝撃や圧迫等の外力により、第 1及び第 2の部材に生起する変位が検知体に作用すると、その外力が許容限度を超えた場合に検知体には破断や形状変化等の変形が生じる。この変形が負荷履歴を表し、その変形から負荷履歴を容易に認識することができる。検知体が設置された対象が例えば、電子機器であれば、このような負荷履歴を判断基準に用いることにより、故障が電気的異常による故障か、外力負荷による故障かを負荷履歴を以て容易に判別することができる

[0012] 上記目的を達成するためには、上記外力検知方法において、好ましくは、前記外力は、前記第 1の部材及び前記第 2の部材の間隔方向、幅方向又は長手方向に作用する構成としてもよい。外力で検知体を変形させれば、その変形を以て外力の負荷履歴を認識することができる。

[0013] 上記目的を達成するためには、上記外力検知方法において、好ましくは、前記検知体の変形は、破断又は形状変化である構成としてもよい。検知体の変形として破断や形状変化を用いれば、容易に認識でき、負荷履歴を保持することができる。

[0014] 上記目的を達成するため、本発明の第 2の側面は、許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知器であって、第 1の部材と該第 1の部材に対向する第 2の部材との間に設置され、前記第 1の部材又は前記第 2の部材の一方に支持される本体部と、前記本体部に突設されて、前記第 1の部材と前記第 2の部材との間の間隔方向と交差する方向に作用する外力が許容限度を超える場合に変形する第 1の受力部とを含む構成である。

[0015] 斯カる構成において、落下衝撃や圧迫等により、第 1及び第 2の部材の間隔方向と交差する方向に外力が作用した場合、この外力が第 1の受カ部に作用すると、その外力が許容限度を超えた場合に、第 1の受カ部には破断や形状変化等の変形が生じる。この変形が負荷履歴を表すから、その変形力も負荷履歴を容易に認識することができる。外力検知器が設置された対象が例えば、電子機器であれば、このような負荷履歴を判断基準に用いることにより、故障が電気的異常による故障か、外力負荷による故障かを負荷履歴を以て容易に判別することができる。

[0016] 上記目的を達成するため、本発明の第 3の側面は、許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知器であって、第 1の部材と該第 1の部材に対向する第 2の部材との間に設置され、前記第 2の部材に支持される本体部と、前記本体部に突設されて、前記第 1の部材と前記第 2の部材との間の間隔方向に作用する外力が許容限度を超える場合に変形する第 2の受カ部とを含む構成である。

[0017] 斯カる構成において、落下衝撃や圧迫等により、第 1及び第 2の部材の間隔方向に外力が作用した場合、この外力が第 2の受カ部に作用すると、その外力が許容限度を超えた場合に、第 2の受カ部には破断や形状変化等の変形が生じる。この変形が負荷履歴を表すから、その変形力も負荷履歴を容易に認識することができる。外力検知器が設置された対象が例えば、電子機器であれば、このような負荷履歴を判断基準に用いることにより、故障が電気的異常による故障か、外力負荷による故障かを負荷履歴を以て容易に判別することができる。

[0018] 上記目的を達成するためには、上記外力検知器において、好ましくは、前記第 1の部材に貫通部を備えることにより、前記本体部が前記貫通部力抜け出す構成としてもよい。外力を受けて破断等の変形が生じた外力検知器の本体部が貫通部から飛び出す構成とすれば、その飛び出しにより外力の負荷履歴を容易に認識できる。

[0019] 上記目的を達成するためには、上記外力検知器において、好ましくは、前記第 1の部材に形成されて前記本体部を通過させる貫通部と、前記貫通部に対する前記本体部の挿入を阻止する挿入阻止部とを備えた構成としてもょヽ。斯かる構成とすれば、変形によって外力検知器の本体部が貫通部力飛び出した場合、貫通部に対する本体部の挿入は挿入阻止部によって阻止され、負荷履歴を隠蔽することができないので、負荷履歴を容易に認識することができる。

[0020] 上記目的を達成するためには、上記外力検知器において、好ましくは、前記本体部又は前記第 1の受カ部の破断面が前記第 1の部材、前記本体部又は前記頭部の外面部と異なる着色である構成としてもよい。即ち、本体部又は第 1の受カ部の内部着色をその外面部の着色と異ならせることにより、破断面が生じたことを容易に認識させることがでさる。

[0021] 上記目的を達成するためには、上記外力検知器において、好ましくは、前記第 1の受カ部側に前記本体部又は前第 1の受カ部より断面積の小さい首部を備え、前記外力により破断する前記許容限度を設定した構成としてもよ!ヽ。斯かる構成とすれば、首部の断面積により、外力に対して破断する許容限度を容易に設定することができる。

[0022] 上記目的を達成するためには、上記外力検知器において、好ましくは、前記第 2の受カ部にくびれ部を形成し、外力により破断する前記許容限度を設定した構成としてもよい。くびれ部とは、断面積の小さい部分である。このようなくびれ部を形成すれば、そのくびれ部が持つ許容限度以上の外力により、第 2の受カ部をそのくびれ部で破断させることができる。この破断が外力の負荷履歴を表す。

[0023] 上記目的を達成するため、本発明の第 4の側面は、許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知器を備える電子機器であって、前記外力検知器が、第 1の部材と該第 1の部材に対向する第 2の部材との間に設置され、前記第 1の部材に支持される本体部と、前記本体部に突設されて、前記第 1の部材と前記第 2の部材との間の間隔方向と交差する方向に作用する外力が許容限度を超える場合に変形する第 1の受カ部とを含む構成である。

[0024] 斯カる構成は、既述の外力検知器を備えた電子機器で外力検知構造を実現したものである。斯カゝる構成によれば、電子機器を分解することなぐ電子機器に落下衝撃や圧迫等の外力の負荷をその負荷履歴の検知によって容易に認識することができる。電子機器に生じた故障が電気系統の異常によるものか、外力負荷によるものかを容易に判別することができる。

[0025] 上記目的を達成するため、本発明の第 5の側面は、許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知器を備える電子機器であって、前記外力検知器が、第 1の部材と該第 1の部材に対向する第 2の部材との間に設置され、前記第 2の部材に支持される本体部と、前記本体部に突設されて、前記第 1の部材と前記第 2の部材との間の間隔方向に作用する外力が許容限度を超える場合に変形する第 2の受カ部とを含む構成である。斯カゝる構成によっても、電子機器を分解することなぐ電子機器に落下衝撃や圧迫等の外力の負荷をその負荷履歴の検知によって容易に認識することができ、電子機器に生じた故障が電気系統の異常によるものか、外力負荷によるものかを容易に判別することができる。

[0026] 上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記第 1の部材に貫通部を備えることにより、前記本体部が前記貫通部力抜け出す構成としてもよい。このように、貫通部を備えて、外力検知器の本体部が外力により変形して飛び出す構成とすれば、電子機器を分解することなぐ電子機器に作用する外力の負荷履歴を容易に認識できる。

[0027] 上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記第 1の部材に形成されて前記本体部を通過させる貫通部と、前記貫通部に対する前記本体部の挿入を阻止する挿入阻止部とを備えた構成としてもょヽ。斯カゝる構成とすれば、電子機器においても、変形によって外力検知器の本体部が貫通部から飛び出した場合、貫通部に対する本体部の挿入は挿入阻止部によって阻止され、負荷履歴を隠蔽することができず、負荷履歴の認識が容易である。

[0028] 上記目的を達成するためには、上記電子機器にお!、て、好ましくは、前記本体部又は前記第 1の受カ部の破断面が前記第 1の部材、前記本体部又は前記第 1の受力部の外面部と異なる着色である構成としてもよい。即ち、電子機器においても、本体部又は第 1の受カ部の内部着色をその外面部の着色と異ならせることにより、破断面が生じたことを容易に認識させることができる。

[0029] 上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記第 1の受力部側に前記本体部又は前記第 1の受カ部より断面積の小さい首部を備え、前記外力により破断する前記許容限度を設定した構成としてもよ!ヽ。斯かる構成とすれば

、電子機器においても、第 1の受カ部にくびれ部を形成することにより、電子機器の外力に対する許容限度を設定することができる。

[0030] 上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記第 2の受力部にくびれ部を形成することにより、外力により破断する前記許容限度を設定した構成としてもよい。斯かる構成とすれば、第 2の受カ部にくびれ部を形成することにより、電子機器の外力に対する許容限度を設定することができる。

[0031] 上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記第 2の受力部の破断面が前記第 1の部材、前記本体部又は前記第 2の受カ部の外面部とは異なる着色である構成としてもよい。即ち、電子機器においても、本体部又は第 2の受カ部の内部着色をその外面部の着色と異ならせることにより、破断面が生じたことを容易〖こ認識させることができる。

発明の効果

[0032] 本発明によれば、次のような効果が得られる。

[0033] (1)落下衝撃や圧迫等の許容限度を超える外力の負荷又は負荷履歴を容易に認識することができる。

[0034] (2)携帯端末装置等の電子機器を分解することなぐ電子機器に加えられた落下衝撃や圧迫等の許容限度を超える外力の負荷又は負荷履歴を容易に認識することができる。

[0035] (3)電子機器の故障判別において、外力負荷によるものか、電気系統の故障によるものかを外力の負荷履歴の認識に基づき、容易に判別することができる。

図面の簡単な説明

[0036] [図 1]第 1の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。

[図 2]外力の検知構造を示す断面図である。

[図 3]外力の検知動作を示す図である。

[図 4]外力の検知動作を示す図である。

[図 5]外力の検知動作を示す図である。

[図 6]外力の検知動作を示す図である。 [図 7]外力の負荷履歴を示す図である。

[図 8]外力の負荷履歴を示す図である。

圆 9]第 2の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。圆 10]第 3の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。圆 11]第 4の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。圆 12]第 5の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。圆 13]第 6の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。圆 14]第 6の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。圆 15]第 7の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。

[図 16]外力の検知動作を示す図である。

圆 17]第 8の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。

[図 18]外力の検知動作を示す図である。

圆 19]第 9の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。

[図 20]外力検知器のストツバ部の挿入抑止機能を示す図である。

圆 21]第 10の実施の形態に係る外力検知器を用いた携帯端末装置を示す図である

[図 22]図 21の XXII- XXII線断面図である。

[図 23]図 21の ΧΧΠΙ-ΧΧΠΙ線断面図である。

[図 24]第 11の実施の形態に係る外力検知器を用いたノート型パーソナルコンビユータを示す図である。

[図 25]図 24の XXV- XXV線断面図である。

[図 26]図 24の XXVI- XXVI線断面図である。

[図 27]他の外力検知器を示す図である。

[図 28]他の外力検知器を示す図である。

[図 29]他の外力検知器を示す図である。

[図 30]外力検知器を用いた電子機器 (ディジタルカメラ）を示す図である。

圆 31]外力検知器を用いた電子機器 (ディジタルカメラ)を示す図である。

圆 32]外力検知器を用いた電子機器 (携帯情報端末機)を示す図である。符号の説明

[0037] 2 携帯端末装置 (電子機器）

4 ケース (第 1の部材）

6 LCD (Liquid Crystal Display)ホルダ（第 2の部材）

8、 8A、 8B、 8C、 8D、 8E、 8F、 8G 外力検知器

10 本体部

14 頭部 (第 1の受カ部）

16 第 2の受カ部

161、 162、 163、 164 腕部（第 2の受カ部）

18 第 1の受カ面

20 第 2の受カ面

22 首部

24 貫通孔 (貫通部）

26、 28 破断面

34 くびれ部

60 ノート型パーソナルコンピュータ (電子機器）

80 ディジタルカメラ（電子機器）

94 携帯情報端末機 (電子機器）

発明を実施するための最良の形態

[0038] 〔第 1の実施の形態〕

[0039] 本発明の第 1の実施の形態について、図 1〜図 8を参照して説明する。図 1は、外力検知器を用いた外力検知構造を示す図、図 2は外力検知構造を示す縦断面図、図 3、図 4、図 5及び図 6はその外カ検知動作を示す図、図 7及び図 8は負荷履歴を示す図である。

[0040] 外力の負荷履歴を検知する検知対象である電子機器として例えば、携帯端末装置 2では、第 1の部材又は第 2の部材として例えば、ケース 4、第 2の部材又は第 1の部材として例えば、 LCD (Liquid Crystal Display)ホルダ 6が備えられ、これらケース 4と LCDホルダ 6とは図示しない部材等を用いて一定の間隔 dに保持されているものとする。ケース 4は携帯端末装置 2の外装ケースであり、 LCDホルダ 6は携帯端末装置 2 の内蔵部品であって、ケース 4内に液晶デバイス (LCD)を保持するために用いられる。

[0041] この携帯端末装置 2のケース 4と LCDホルダ 6との間には、携帯端末装置 2に対する外力負荷及びその負荷履歴を検知するための検知体として外力検知器 8が設置されている。この外力検知器 8には、外力に対して一定の許容限度が設定されており、許容限度を超える外力やその外力による変位を受けたとき、外力負荷を検知して変形し、その変形により負荷履歴を表示する。ここで、外力検知器 8の変形とは、外力検知器 8の部分的な破断やその他の形状変化であり、また、負荷履歴の表示とは、外力検知器 8の破断や形状変化等の外観に現れた状態である。この実施の形態では、外力検知器 8の一部が破断することにより外力を検知しており、その破断状態が外力の負荷履歴を表す。

[0042] このような外力検知及び負荷履歴の表示等の機能を実現するため、この外力検知器 8には、外力を検知する部位に固定するための構成、外力を受ける構成、外力を受けて破断し、携帯端末装置 2から離脱や破断面を以て表示する構成等を備える。外力を受けて破断する構成には、外力検知器 8の一部又は全部が破断可能な材料で形成することも含まれる。その一例として、外力検知器 8は合成樹脂の成形体で構成することができる。

[0043] 外力検知器 8には、外力の検知部位に支持させる支持部材として本体部 10が備えられ、この本体部 10は例えば、円柱体である。図 2に示すように、本体部 10の径 R1 及び高さ Hは、外力の検知対象等に応じて設定される。この場合、 LCDホルダ 6には本体部 10を支持させる支持凹部 12が形成されており、この支持凹部 12に本体部 10 の下端部が挿入され、外力検知器 8が LCDホルダ 6に着脱可能に立設されている（図 1)。この場合、支持凹部 12の内径 R2は本体部 10の外径 R1より大きぐ両者間には遊びを構成するクリアランス CL1 (=R2—R1)が設定されているので、支持凹部 1 2から本体部 10の離脱が可能である。

[0044] また、外力を受ける構成として、この外力検知器 8には、本体部 10の中心軸 Oの同方向に第 1の受カ部として頭部 14が形成されているとともに、本体部 10の中心軸 O と交差方向に第 2の受カ部 16として突出させた複数の腕部 161、 162、 163、 164が形成されている。この場合、頭部 14の外径 R3は本体部 10の外径 R1と同径 (R1 =R 3)に設定されている。また、各腕部 161〜164は、所定角度として例えば、 90度の角度を成して放射状に形成されている。頭部 14にはその周面部に受カ面 18が設定され、この受カ面 18には中心軸 Oと交差方向（水平方向に限定されない）即ち、間隔方向と交差する方向から破線又は実線の矢印で示す外力 Fhを受けるのに対し、腕部 161〜164にはその上面部に受カ面 20が設定され、この受カ面 20には中心軸 O と同方向（垂直方向に限定されない）即ち、間隔 dの方向からの外力 Fvを受ける。換言すれば、携帯端末装置 2に作用する全方向の外力を 2種の受カ部である頭部 14 及び腕部 161〜164で受けることができる。

[0045] また、この外力検知器 8には、外力を受けて破断することにより、負荷履歴を表示する構成として、本体部 10と頭部 14との間に第 1の受カ検知部として首部 22が形成され、本体部 10と腕部 161〜164との根元部分を外力により破断させる構成として第 2 の受カ検知部が構成されている。この場合、本体部 10の外径 Rl、頭部 14の外径 R 3に対し、首部 22は、その最小径を R4とすると、本体部 10及び頭部 14の外径 Rl、 R3 ( >R4)より細く形成され、外力に対して破断可能な許容限度が設定されてヽる。即ち、この場合、首部 22が円柱状の本体部 10及び頭部 14の周面に形成した凹面部により構成されており、許容限度を超える外力により破断可能に設定されている。

[0046] そして、ケース 4には LCDホルダ 6の支持凹部 12に対応する位置に貫通孔 24が形成され、この貫通孔 24には外力検知器 8の頭部 14が嵌合している。即ち、貫通孔 24 は、後述の破断時に外力検知器 8の飛び出しを許可するための貫通部を構成している。この場合、頭部 14の頂面部はケース 4の外面より貫通孔 24の内側方向に僅かに後退させてあるので、頭部 14に対する直接的な応力作用を回避できる。また、この貫通孔 24の周囲部には LCDホルダ 6側に突出する環状の突部 23が形成されている。貫通孔 24の内径 R5は頭部 14の外径 R3より大きく設定され、突部 23は腕部 161〜 164の受カ面 20に臨ませられている。即ち、貫通孔 24の内径 R5と頭部 14の外径 R 3との間には僅かな遊び間隔を設定するクリアランス CL2が設定されるとともに、突部 23と腕部 161〜164の受カ面 20との間には僅かな遊び間隔を設定するクリアランス CL3が設定されている。このようなクリアランス CL2、 CL3を設定すれば、掴む等、通常使用で携帯端末装置 2が受ける外力の外力検知器 8に対する影響を回避できる。従って、外力に対して破断する首部 22の許容限度は、首部 22の径 R4、クリアランス CL2の大きさ、形成材料の強度により決定され、また、外力に対して破断する腕部 1 61〜164の許容限度は、腕部 161〜164の太さ、クリアランス CL3の大きさ、形成材料の強度により決定される。

[0047] 次に、外力負荷及び負荷履歴の検知方法について説明する。携帯端末装置 2に落下等の強大な衝撃が加わると、例えば、図 3に示すように、ケース 4及び LCDホルダ 6には、両者の間隔方向と交差する方向（携帯端末装置 2の長手方向又は幅方向 )から外力 Fhが作用する。この外力 Fhは、ケース 4の貫通孔 24に嵌合させた頭部 14 を経て首部 22に作用するとともに、ケース 4と LCDホルダ 6とを相反する方向に移動させ、その結果、首部 22に応力が集中し、剪断力が作用する。この外力 Fhが外力検知器 8の首部 22に設定されている許容限度を超えるとき、首部 22が剪断力を受けて破断される。頭部 14は貫通孔 24より小径であるから、本体部 10から離脱した頭部 14 は、図 4に示すように、ケース 4の貫通孔 24から矢印 hで示す方向に飛び出すことになる。従って、頭部 14の離脱、首部 22の破断が携帯端末装置 2に対する許容限度以上の外力 Fhの負荷及びその負荷履歴を表し、特に、携帯端末装置 2側に残留する本体部 10の首部 22側の破断面 26が同様に、外力の痕跡即ち、外力の負荷履歴を表す。この場合、頭部 14が離脱すると、ケース 4の貫通孔 24には頭部 14がないために窪みが生じるとともに、貫通孔 24から首部 22の破断面 26が露出し、破断面 26 を視認することができる。

[0048] また、携帯端末装置 2に加えられた衝撃により、例えば、図 5に示すように、ケース 4 と LCDホルダ 6とを狭める方向（携帯端末装置 2の厚み方向）に外力 Fvが例えば、ケース 4に作用し、この外力 Fv力外力検知器 8の腕部 161〜164又は応力が集中するその根元部分の許容限度を超えると、ケース 4の突部 23の衝突により腕部 161〜1 64が剪断力を受け、破断される。この場合、ケース 4と LCDホルダ 6との間隔 dは、外力 Fvの作用により、間隔 d' « d)に狭められる。この結果、腕部 161〜164が破断した外力検知器 8は、ケース 4の貫通孔 24に対する抜け止め機能が失われる。図 6に示すように、外力検知器 8はケース 4の貫通孔 24から矢印 hで示す方向に飛び出し、離脱することになる。即ち、携帯端末装置 2からの外力検知器 8の本体部 10の離脱、腕部 161〜164の破断は、携帯端末装置 2に対する許容限度以上の外力 Fvの負荷及びその負荷履歴を表し、その破断面 28が外力の痕跡即ち、外力の負荷履歴を表す。従って、このような本体部 10を確認するだけで、携帯端末装置 2を分解することなしに、携帯端末装置 2に加えられた外力の負荷履歴を認識することができる。しかも、この実施の形態の外力検知器 8によれば、ケース 4と LCDホルダ 6との間隔方向の外力 Fv、間隔方向と交差方向の外力 Fhの負荷履歴を検知できることから、立体角 360度、即ち、 XYZ軸方向からの外力を検知し、その負荷履歴を認識することができる。

[0049] この実施の形態において、例えば、図 7に示すように、首部 22の破断面 26を携帯端末装置 2のケース 4の表面部 30又は外力検知器 8の表面部 32と異なる着色となるように配色しておけば、その破断面 26を容易に認識することができる。

[0050] また、同様に、図 8に示すように、腕部 161〜164の破断面 28も携帯端末装置 2のケース 4の表面部 30又は外力検知器 8の表面部 32と異なる着色となるように配色しておけば、携帯端末装置 2から離脱した外力検知器 8における腕部 161〜 164の破断面 28を容易に認識することができる。

[0051] 〔第 2の実施の形態〕

[0052] 本発明の第 2の実施の形態について、図 9を参照して説明する。図 9は、他の外力検知器を用いた外力検知構造を示す断面図である。図 9において、図 1と同一部分には同一符号を付してある。

[0053] 既述の外力検知器 8 (図 1〜図 2)では、本体部 10に腕部 161〜164を備えている力この実施の形態に係る外力検知器 8Aでは、本体部 10と頭部 14とが同径に設定されるとともに、頭部 14側には頭部 14より小径の首部 22を備えたものである。この実施の形態では、既述の腕部 161〜164は形成されていない。そこで、この外力検知器 8Aを備えた携帯端末装置 2の外力検知構造では、外力検知器 8Aの本体部 10が LCDホルダ 6の上面部に一体に形成されており、ケース 4に形成された貫通孔 24には頭部 14が嵌合され、首部 22の周囲部には貫通孔 24の周囲部力も突出させた突部 23の下面部分が一致している。 LCDホルダ 6の上面部と本体部 10との一体化は、別部材を接着材等で固定する形態であってもよい。

[0054] 斯カる構成によれば、既述の通りの動作が得られる（図 3、図 4)。即ち、携帯端末装置 2に落下等の強大な衝撃が加わり、ケース 4と LCDホルダ 6との間に両者をずらす方向 (携帯端末装置 2の長手方向又は幅方向）の外力 Fhがケース 4に作用した場合、その外力 Fhは、ケース 4の貫通孔 24に嵌合させた頭部 14を経て首部 22に作用するとともに、ケース 4と LCDホルダ 6とを相反する方向に移動させ、その結果、首部 22 に応力が集中し、剪断力が作用する。この外力 Fhが外力検知器 8Aの首部 22に設定されている許容限度を超えるとき、首部 22が剪断力を受けて破断され、頭部 14は貫通孔 24より小径であるから、本体部 10から離脱した頭部 14は、ケース 4の貫通孔 24から飛び出すことになる。従って、頭部 14の離脱、首部 22の破断が携帯端末装置 2に許容限度以上の外力 Fhの負荷及びその負荷履歴を表し、特に、携帯端末装置 2側に残留する本体部 10の首部 22側の破断面 26が同様に、外力の痕跡即ち、外力の負荷履歴を表すことになる。

[0055] 〔第 3の実施の形態〕

[0056] 本発明の第 3の実施の形態について、図 10を参照して説明する。図 10は、他の外力検知器を用いた外力検知構造を示す断面図である。図 10において、図 1と同一部分には同一符号を付してある。

[0057] 既述の外力検知器 8 (図 1、図 2)では、本体部 10と頭部 14との間に径小の首部 22 を備えているが、この実施の形態に係る外力検知器 8Bでは、本体部 10と頭部 14とが同径に設定され、既述の腕部 161〜164のみを備えたものである。換言すれば、この外力検知器 8Bは、本体部 10と腕部 161〜164とで構成されている。この外力検知器 8Bを備えた携帯端末装置 2の外力検知構造では、外力検知器 8Bの本体部 10 力 SLCDホルダ 6の上面部に載置され、ケース 4に形成された貫通孔 24には頭部 14 が嵌合され、腕部 161〜164の受カ面 20に貫通孔 24の周囲部から突出させた突部 23が臨ませられている。この場合、既述の支持凹部 12 (図 1、図 2)は形成されていな!、ので、支持凹部 12に対する貫通孔 24の位置合わせが不要となって、る。

[0058] 斯カる構成によれば、既述の通りの動作が得られる（図 5、図 6)。ケース 4と LCDホルダ 6とを狭める方向（携帯端末装置 2の厚み方向）の外力 Fvが例えば、ケース 4に作用すると、この外力 Fv力外力検知器 8Bの腕部 161〜164又は応力が集中するその根元部分の許容限度を超えた場合、ケース 4の突部 23の衝突により腕部 161〜 164が剪断力を受け、破断される。腕部 161〜164が破断した外力検知器 8Bは、ケース 4の貫通孔 24に対する抜け止め機能が失われる。この結果、外力検知器 8Bはケース 4の貫通孔 24から飛び出し、離脱することになる。即ち、携帯端末装置 2からの外力検知器 8Bの本体部 10の離脱、腕部 161〜164の破断は、携帯端末装置 2 に許容限度以上の外力 Fvの負荷及びその負荷履歴を表し、その破断面 28が外力の痕跡即ち、外力の負荷履歴を表すことになる。

[0059] 〔第 4の実施の形態〕

[0060] 本発明の第 4の実施の形態について、図 11を参照して説明する。図 11は、他の外力検知器を用いた外力検知構造を示す断面図である。図 11において、図 1と同一部分には同一符号を付してある。

[0061] この外力検知器 8Cでは、腕部 161〜164の根元部分にくびれ部 34が形成され、外力に対して破断する許容限度が設定されている。即ち、ケース 4と LCDホルダ 6との間に間隔を狭める方向の外力 Fvを受けた際、腕部 161〜164の根元部分にあるくびれ部 34で破断することとなり、本体部 10をケース 4の貫通孔 24から確実に飛び出させることができる。また、破断面 28 (図 8)についても、くびれ部 34の部分に形成させることができる。この場合、くびれ部 34は、各腕部 161〜164の下面側に凹部 35 を設けて形成している力このような凹部 35だけでなぐ各腕部 161〜 164の根元部分の断面積を狭める構成とすればょヽ。

[0062] 〔第 5の実施の形態〕

[0063] 本発明の第 5の実施の形態について、図 12を参照して説明する。図 12は、外力検知器を用いた他の外力検知構造を示す断面図である。図 12において、図 1及び図 2 と同一部分には同一符号を付してある。

[0064] 図 2に示す外力検知構造では、腕部 161〜164とケース 4の突部 23との間のクリアランス CL3を一定にしている力この実施の形態に係る外力検知構造では、外力検知器 8の腕部 162の受カ面 20と突部 23との間をクリアランス CL3に設定しているのに対し、クリアランス CL3より遊び間隔を大きく設定したクリアランス CL4 ( >CL3)を腕部 164側に設定したものである。

[0065] このように、 LCDホルダ 6から同一高さの腕部 161〜164の受カ面 20に対し、突部 23の突出長を異ならせることにより、大きさの異なるクリアランス CL3、 CL4を設定すれば、クリアランス CL3、 CL4毎に外力に対して破断する許容限度を腕部 161〜16 4毎に異ならせることができ、ある外力 Fvに対して例えば、腕部 162が破断した後、より大きい外力 Fv'によって腕部 164を破断させることができる。

[0066] 〔第 6の実施の形態〕

[0067] 本発明の第 6の実施の形態について、図 13及び図 14を参照して説明する。図 13 は、他の外力検知器を用いた外力検知構造を示す断面図、図 14は頭部 14を上面力見た外部検知器を示す図である。

[0068] 図 2に示す外力検知構造では、頭部 14の受カ面 18とケース 4の貫通孔 24の内壁面との間のクリアランス CL2を一定にしている力この実施の形態の外力検知構造では、頭部 14にその中心から半径 rの距離を持つ受カ面 18Aと、この受カ面 18Aより後退させた受カ面 18Bとを備えたことにより、受カ面 18Aとケース 4の貫通孔 24の内壁面との間のクリアランス CL2に対し、受カ面 18Bとケース 4の貫通孔 24の内壁面との間のクリアランス CL5 ( >CL2)を設定したものである。

[0069] このような外力検知構造を構成する外力検知器 8Dでは、図 14に示すように、円柱形の頭部 14の一部を切り欠いて垂直面力もなる受カ面 18Bを形成すればよい。また、他の構成としては、頭部 14を偏心円柱体に構成してもよぐ受カ面 18Bが曲面であつてもよい。

[0070] 斯かる構成とすれば、頭部 14の受カ面 18A、 18Bに対するケース 4の貫通孔 24の内壁面との間に異なるクリアランス CL2、 CL5が設定されたことにより、外力により首部 22が破断する許容限度がクリアランス CL2、 CL5によって相違することとなる。この場合、受カ面 18A、 18Bに作用し、首部 22を破断させる外力を Fha、 Fhbとすれば、 Fhaく Fhbとなる。即ち、受カ面 18Bに作用する外力の許容限度は受カ面 18Aより大きくなる。このような外力に対する破断の許容限度を異ならせることにより、外力の検知部位や電子機器に応じた外力検知構造を実現することができる。 [0071] 〔第 7の実施の形態〕

[0072] 本発明の第 7の実施の形態について、図 15及び図 16を参照して説明する。図 15 は、他の外力検知器を用いた外力検知構造を示す断面図、図 16は、外力検知動作を示す図である。図 15において、図 1と同一部分には同一符号を付してある。

[0073] この外力検知器 8Eでは、本体部 10が頭部 14より細く形成されているとともに、本体部 10と頭部 14との間には本体部 10より細、首部 22が形成され、本体部 10側には首部 22より径大な環状で断面三角形状に形成された抜止め部 36が設置されている。この場合、本体部 10の外径 R8、頭部 14の外径 R3、首部 22の最小径 R4に対し、抜止め部 36の外径 R6の大小関係は、 R4<R8<R6である。

[0074] このような外力検知器 8Eに対し、ケース 4の貫通孔 24の周囲部には肉厚部 38が形成されているとともに、貫通孔 24の内壁部には、貫通孔 24に挿入された外力検知器 8Eの首部 22に対応する位置に突部 40が形成されている。この突部 40の内径を R 7とすれば、 R4<R7<R6<R3に設定され、首部 22に許容限度を超える外力が作用した場合に、ケース 4から外力検知器 8Eが飛び出し可能に設定されている。

[0075] 斯カる構成によれば、落下等の衝撃により、ケース 4に外力 Fvが作用しても、その外力 Fvが許容限度内である場合には、図 16の (A)に示すように、抜止め部 36が突部 40に当たり、外力検知器 8Eの飛び出しが阻止される。即ち、抜止め部 36の突部 4 0が持つ飛び出し抑止機能が働く。これに対し、その外力 Fvが許容限度を超える場合には、図 16の（B)に示すように、貫通孔 24側の突部 40を抜止め部 36が押し退け、又は、両者を破壊しながら、両者の飛び出し抑止機能が解除されて係合が外れ、矢印 hで示す方向に外力検知器 8Eが飛び出す。この結果、携帯端末装置 2に許容限度を超える外力が作用したことが判る。このような外力の許容限度内の飛び出し抑止機能、許容限度を超える外力による外力検知器 8Eの飛び出しは、 R4<R8<R7 く R6なる寸法設定及び形成材料が持つ弾性によって任意に設定することができる。

[0076] 〔第 8の実施の形態〕

[0077] 本発明の第 8の実施の形態について、図 17及び図 18を参照して説明する。図 17 は、他の外力検知器を用いた外力検知構造を示す図、図 18はその動作を示す図である。図 17及び図 18において、図 16と同一部分には同一符号を付してある。 [0078] この外力検知構造は、許容限度を超える外力を受けて外力検知器 8Fをケース 4から飛び出させるとともに、ー且、ケース 4から離脱した外力検知器 8Fをケース 4内に戻すことを阻止するものである。即ち、この外力検知構造では、外力検知器 8Fに形成された抜止め部 36の本体部 10側の立上り角度 Θが大きく設定されるとともに、その頂部側を湾曲面部 42とし、また、突部 40側の下面側に湾曲面部 44、その上面部に角部 46が形成されて、る。外力を検知してケース 4から飛び出した外力検知器 8Fをケース 4内に戻されることを阻止するため、挿入阻止部として、突部 40の角部 46に対応する角度 Θを持つ抜止め部 36が形成される。

[0079] 斯かる構成とすれば、ケース 4に許容限度を超える外力 Fvが作用すると、外力検知器 8Fは、図 18の (A)に示すように、湾曲面部 42、 44間の摩擦力による飛び出し抑制機能が小さいため、突部 40の間隔内をすり抜けて外部に飛び出す。この飛び出しにより、許容限度を超える外力 Fvがケース 4に作用したことが認識される。

[0080] また、飛び出した外力検知器 8Fをケース内に戻そうとすれば、図 18の（B)に示すように、抜止め部 36の立上り部分が突部 40の角部 46に当たり、外力検知器 8Fの挿入が阻止される。強引に外力検知器 8Fを押し込めば、突部 40を損傷させてしまうおそれがあるので、外観を取り繕うといった不正を回避でき、外力検知が損なわれることがない。

[0081] 〔第 9の実施の形態〕

[0082] 本発明の第 9の実施の形態について、図 19及び図 20を参照して説明する。図 19 は、他の外力検知器を用いた外力検知構造を拡大して示した図、図 20はその動作を示す図である。図 19及び図 20において、図 17と同一部分には同一符号を付してある。

[0083] この外力検知構造は、第 8の実施の形態と同様に、許容限度を超える外力を受けて外力検知器 8Gをケース 4から飛び出させるとともに、ー且、ケース 4から離脱した外力検知器 8Gをケース 4内に戻すことを阻止している。そこで、この外力検知器 8Gの抜止め部 36には、段部からなるストツバ部 48が形成されている。この場合、突部 40 は、飛び出しを可能にするため、湾曲面部 44を備えた断面半円形である。また、抜止め部 36には、外力を検知してケース 4から飛び出した外力検知器 8Gをケース 4内に戻すことを阻止するための挿入阻止部としてストッパ部 48が形成されている。この場合、ケース 4側の突部 40に外力検知器 8G側のストツバ部 48が当たり、外力検知器 8Gの挿入阻止が図られる。

[0084] 斯かる構成とすれば、ケース 4に許容限度を超える外力 Fvが作用すると、外力検知器 8Gは、湾曲面部 42、 44間の摩擦力による飛び出し抑制機能が小さいため、突部 40の間隔内をすり抜けて外部に飛び出す。この飛び出しにより、許容限度を超える外力 Fvがケース 4に作用したことが認識されることは既述の通りである {図 18の (A) }

[0085] また、飛び出した外力検知器 8Gをケース内に戻そうとすれば、図 20に示すように、抜止め部 36のストッパ部 48が突部 40に当たり、外力検知器 8Gの挿入が阻止される。強引に外力検知器 8Gを押し込めば、突部 40を損傷させてしまうおそれがあるので、上記実施の形態と同様に、外観を取り繕うといった不正を回避でき、外力検知が損なわれることがない。

[0086] 〔第 10の実施の形態〕

[0087] 本発明の第 10の実施の形態について、図 21、図 22及び図 23を参照して説明する。図 21は、外力検知構造を備えた携帯電話装置を示す図、図 22は図 21の ΧΧΠ— X XII線断面図、図 23は図 21の XXIII— XXIII線断面図である。図 21、図 22及び図 23 において、図 1と同一部分には同一符号を付してある。

[0088] 外力検知構造を備える電子機器の一例として、この携帯端末装置 2は、第 1のケース 4A (図 1のケース 4に相当）と、第 2のケース 4Bとをヒンジ部 50を以て開閉可能に構成されている。ケース 4Aには表示部として LCD52が配設されているとともに、 LC D52に隣接する位置に外力検知器 8が設置されている。また、ケース 4Bにはテンキ一やカーソルキー等の複数のキーを備えるキー操作部 54等が配設されるとともに、外力検知器 8が設置されて、る。

[0089] ケース 4A側には、図 22に示すように、ケース 4Aと LCDホルダ 6との間に外力検知器 8が設置され、その詳細は図 1〜図 7等を参照して既述した通りであるので、その説明を省略する。

[0090] ケース 4B側には、図 23に示すように、ケース 4Bと、ドームスィッチ 56を保持するスイッチホルダ 58との間に外力検知器 8が設置され、その詳細は図 1〜図 8等を参照して既述した通りであるので、その説明を省略する。

[0091] 斯カる構成によれば、落下衝撃や圧迫等により、携帯端末装置 2に外力が加えられた場合には、その外力がケース 4Aやケース 4Bの外力検知器 8を含む外力検知構造の許容限度を超えると、既述したように、ケース 4Aやケース 4Bにカ卩わった幅方向の外力及びその負荷履歴が外力検知器 8の頭部 14の破断による飛び出し（図 3、図 4)やその破断面 26 (図 7)により認識することができ、また、ケース 4Aやケース 4Bに加わった直交方向の外力が加わったこと及びその負荷履歴が外力検知器 8の飛び出し（図 5、図 6)やその破断面 28 (図 8)により認識することができる。即ち、携帯端末装置 2に故障が生じた場合に、このような負荷履歴の認識に基づき、電気系統に起因する故障か外力による故障かを容易に判別することができる。

[0092] なお、この実施の形態において、外力検知器 8には、既述の外力検知器 8A (図 9) 、 8B (図 10)、 8C (図 11)、 8D (図 13)、 8E (図 15)、 8F (図 17)、 8G (図 19)を用いてもよい。

[0093] 〔第 11の実施の形態〕

[0094] 本発明の第 11の実施の形態について、図 24、図 25及び図 26を参照して説明する。図 24は、外力検知構造を備えたノート型パーソナルコンピュータを示す図、図 25 は図 24の XXV -XXV線断面図、図 26は図 24の XXVI— XXVI線断面図である。図 24、図 25及び図 26において、図 1と同一部分には同一符号を付してある。

[0095] 外力検知構造を備える電子機器の一例として、このノート型パーソナルコンピュータ

(PC) 60は、第 1のケース 64A (図 1のケース 4に相当）と、第 2のケース 64Bとをヒンジ部 62を以て開閉可能に構成されている。ケース 64Aには表示部として LCD66が配設されているとともに、 LCD66に隣接する位置に外力検知器 8が設置されている。また、ケース 64Bにはテンキーやカーソルキー等の複数のキーを備えるキー操作部 6 7等が配設されるとともに、外力検知器 8が設置されている。

[0096] ケース 64A側には、図 25に示すように、ケース 64Aと LCDホルダ 68との間に外力検知器 8が設置され、その詳細は図 1〜図 7等を参照して既述した通りであるので、その説明を省略する。 [0097] ケース 64B側には、図 26に示すように、ケース 64Bと、スィッチ等のケース内部材を保持するホルダ 70との間に外力検知器 8が設置され、その詳細は図 1〜図 8等を参照して既述した通りであるので、その説明を省略する。

[0098] 斯カゝる構成によれば、落下衝撃や圧迫等により、 PC60に外力が加えられた場合には、その外力がケース 64Aやケース 64Bの外力検知器 8を含む外力検知構造の許容限度を超えると、既述したように、ケース 64Aやケース 64Bに加わった幅方向の外力及びその負荷履歴が外力検知器 8の頭部 14の破断による飛び出し（図 3、図 4)やその破断面 26 (図 7)により認識することができ、また、ケース 64Aやケース 64Bにカロわった直交方向の外力が加わったこと及びその負荷履歴が外力検知器 8の飛び出し (図 5、図 6)やその破断面 28 (図 8)により認識することができる。即ち、 PC60に故障が生じた場合に、このような負荷履歴の認識に基づき、電気系統に起因する故障か外力による故障かを容易に判別することができる。

[0099] なお、この実施の形態においても、外力検知器 8には、既述の外力検知器 8A (図 9 )、 8B (図 10)、 8C (図 11)、 8D (図 13)、 8E (図 15)、 8F (図 17)、 8G (図 19)を用いてもよい。

[0100] 〔他の実施の形態等〕

[0101] (1)外力検知器 8、 8A、 8C、 8D、 8E、 8F、 8Gの首部 22は、外力により破断する構成として、図 27に示すように、本体部 10又は頭部 14より径小な柱状としてもよい。本体部 10又は頭部 14は、角柱体としてもよぐ首部 22も角柱体としてもよい。このような構成によっても、外力を頭部 14の受カ面 18に作用させ、許容限度を超える外力により首部 22を破断させることができる。

[0102] (2)また、首部 22は、図 28に示すように、最小径 R4の柱状部 72と断面台形状の錐状部 74、 76とで構成してもよい。このような構成によっても外力を頭部 14の受カ面 1 8に作用させ、許容限度を超える外力により首部 22を破断させることができる。

[0103] (3)外力検知器 8Cの腕部 161〜164のくびれ部 34 (図 11)は、図 29に示すように

、各受カ面 20側の根元部に形成された凹部 37を以て構成してもよい。

[0104] (4)上記実施の形態では、 4本の腕部 161〜164が設置されている力これら腕部 161〜164から選択された 1本又は複数本で構成してもよぐまた、 5本以上の腕部で構成してもよヽ。

[0105] (5)外力検知器 8、 8A、 8B、 8C、 8D、 8E、 8F、 8Gを備える外力検知構造を適用する電子機器について、携帯端末装置 2 (図 1、図 21)、 PC60 (図 24)を例示したが、例えば、図 30に示すように、ディジタルカメラ 80のレンズ機構 82を備えるケース 84 (図 1のケース 4に相当）と内部部材との間に外力検知器 8 (又は外力検知器 8A、 8B 、 8C、 8D、 8E、 8F、 8G)を設置してもよぐまた、例えば、図 31に示すように、デイジタルカメラ 80のディスプレイ（LCD) 86が設置されたケース 88と LCDホルダ（6)との間に外力検知器 8 (又は外力検知器 8A、 8B、 8C、 8D、 8E、 8F、 8G)を設置してもよぐまた、例えば、図 32に示すように、携帯情報端末機（PDA: Personal Digital Ass istant) 90のケース 92 (図 1のケース 4に相当）と LCD94の LCDホルダ（6)との間に外力検知器 8 (又は外力検知器 8A、 8B、 8C、 8D、 8E、 8F、 8G)を設置してもよい。斯かる構成とすれば、これらの電子機器に故障が生じた場合に、外力検知器 8の破断や飛び出しにより負荷履歴を認識し、その認識に基づき、電気系統に起因する故障か外力による故障かを容易に判別することができる。

[0106] 以上述べたように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなぐ請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。

産業上の利用可能性

[0107] 本発明は、電子機器等に加えられる落下衝撃や圧迫等の外力の負荷又は負荷履歴を電子機器等のケースを分解することなく認識でき、故障の際に、外力負荷によるもの力、電気系統の異常によるものかの判別に利用することができ、有用である。

Claims

請求の範囲

[1] 許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知方法であって、

外力による、第 1の部材と該第 1の部材に対向する第 2の部材との間に生起する変位を検知体に作用させ、前記外力が許容限度を超える場合に生じる、前記検知体の変形により、前記外力の負荷履歴を検知することを特徴とする外力検知方法。

[2] 請求の範囲 1記載の外力検知方法において、

前記外力は、前記第 1の部材及び前記第 2の部材の間隔方向、幅方向又は長手方向に作用するものであることを特徴とする外力検知方法。

[3] 請求の範囲 1記載の外力検知方法において、

前記検知体の変形は、破断又は形状変化であることを特徴とする外力検知方法。

[4] 許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知器であって、

第 1の部材と該第 1の部材に対向する第 2の部材との間に設置され、前記第 1の部材又は前記第 2の部材の一方に支持される本体部と、

前記本体部に突設されて、前記第 1の部材と前記第 2の部材との間の間隔方向と交差する方向に作用する外力が許容限度を超える場合に変形する第 1の受カ部と、を含むことを特徴とする外力検知器。

[5] 許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知器であって、

第 1の部材と該第 1の部材に対向する第 2の部材との間に設置され、前記第 2の部材に支持される本体部と、

前記本体部に突設されて、前記第 1の部材と前記第 2の部材との間の間隔方向に作用する外力が許容限度を超える場合に変形する第 2の受カ部と、

を含むことを特徴とする外力検知器。

[6] 請求の範囲 4記載の外力検知器において、

前記第 1の部材に貫通部を備えることにより、前記本体部が前記貫通部力抜け出す構成としたことを特徴とする外力検知器。

[7] 請求の範囲 4記載の外力検知器において、

前記第 1の部材に形成されて前記本体部を通過させる貫通部と、

前記貫通部に対する前記本体部の挿入を阻止する挿入阻止部と、を備えたことを特徴とする外力検知器。

[8] 請求の範囲 4記載の外力検知器において、

前記本体部又は前記第 1の受カ部の破断面が前記第 1の部材、前記本体部又は前記頭部の外面部と異なる着色であることを特徴とする外力検知器。

[9] 請求の範囲 4記載の外力検知器において、

前記第 1の受カ部側に前記本体部又は前第 1の受カ部より断面積の小さい首部を備え、前記外力により破断する前記許容限度を設定したことを特徴とする外力検知

[10] 請求の範囲 5記載の外力検知器において、

前記第 2の受カ部にくびれ部を形成し、外力により破断する前記許容限度を設定したことを特徴とする外力検知器。

[11] 許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知器を備える電子機器であつて、

前記外力検知器が、第 1の部材と該第 1の部材に対向する第 2の部材との間に設置され、前記第 1の部材に支持される本体部と、

前記本体部に突設されて、前記第 1の部材と前記第 2の部材との間の間隔方向と交差する方向に作用する外力が許容限度を超える場合に変形する第 1の受カ部と、を含むことを特徴とする電子機器。

[12] 許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知器を備える電子機器であつて、

前記外力検知器が、第 1の部材と該第 1の部材に対向する第 2の部材との間に設置され、前記第 2の部材に支持される本体部と、

を含むことを特徴とする電子機器。

[13] 請求の範囲 11記載の電子機器において、

前記第 1の部材に貫通部を備えることにより、前記本体部が前記貫通部力抜け出す構成としたことを特徴とする電子機器。

[14] 請求の範囲 11記載の電子機器において、

前記貫通部に対する前記本体部の挿入を阻止する挿入阻止部と、

を備えたことを特徴とする電子機器。

[15] 請求の範囲 11記載の電子機器において、

前記本体部又は前記第 1の受カ部の破断面が前記第 1の部材、前記本体部又は前記第 1の受カ部の外面部と異なる着色であることを特徴とする電子機器。

[16] 請求の範囲 11記載の電子機器において、

前記第 1の受カ部側に前記本体部又は前記第 1の受カ部より断面積の小さい首部を備え、前記外力により破断する前記許容限度を設定したことを特徴とする電子機器

[17] 請求の範囲 12記載の電子機器において、

前記第 2の受カ部にくびれ部を形成することにより、外力により破断する前記許容限度を設定したことを特徴とする電子機器。

[18] 請求の範囲 12記載の電子機器において、

前記第 2の受カ部の破断面が前記第 1の部材、前記本体部又は前記第 2の受カ部の外面部とは異なる着色であることを特徴とする電子機器。