WO2006038548A1

WO2006038548A1 - 多層ポリ乳酸系樹脂発泡体及び多層ポリ乳酸系樹脂発泡成形体

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Publication number: WO2006038548A1
Application number: PCT/JP2005/018090
Authority: WO
Inventors: Kenichi Takase; Takashi Kawada; Akira Iwamoto
Original assignee: Jsp Corporation
Priority date: 2004-10-04
Filing date: 2005-09-30
Publication date: 2006-04-13
Also published as: EP1798029B1; JP4446385B2; US20100028654A1; EP1798029A4; CN101035677A; CN101035677B; ATE532628T1; EP1798029A1; JP2006103098A; US7901764B2

Abstract

　本発明は、優れた外観を有し、曲げ強さや圧縮強さ等の機械的強度に優れ、優れた耐熱性を付与することができる結晶性のポリ乳酸系樹脂からなる多層ポリ乳酸系樹脂発泡体、並びに、外観、耐熱性、機械的強度に優れる多層ポリ乳酸系樹脂発泡成形体を提供することを課題とする。　本発明の多層ポリ乳酸系樹脂発泡体は、ポリ乳酸系樹脂発泡層の片面に熱可塑性樹脂層を有する積層体であって、該発泡層の気泡形状が特定の関係を満足し、且つ該発泡層について熱流束示差走査熱量測定（加熱速度２°C／分）によって求められる、吸熱量（ΔＨｅｎｄｏ：２°C／分）と発熱量（ΔＨｅｘｏ：２°C／分）との差（ΔＨｅｎｄｏ：２°C／分－ΔＨｅｘｏ：２°C／分）が４０Ｊ／ｇ未満であると共に、該吸熱量（ΔＨｅｎｄｏ：２°C／分）が１０Ｊ／ｇ以上、該発熱量（ΔＨｅｘｏ：２°C／分）が３Ｊ／ｇ以上である。

Description

明細書

多層ポリ乳酸系樹脂発泡体及び多層ポリ乳酸系樹脂発泡成形体技術分野

[0001] 本発明は、シート状或いは板状の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体、熱成形用の該多層ポリ乳酸系榭脂発泡体及び多層ポリ乳酸系榭脂発泡成形体に関する。

背景技術

[0002] 従来、ポリエチレン系榭脂、ポリプロピレン系榭脂、ポリスチレン系榭脂等の汎用榭脂からなる発泡体は、軽量性、断熱性、緩衝性に優れていることから、多分野にわたつて使用されてきた。しかしながら、これらの汎用樹脂からなる発泡体は、使用後自然環境下に放置された場合、殆ど分解されることがないので、近年、回収や再利用に関する技術が多数実現されて、る。

[0003] また、近頃地球環境に対する意識が高まっており、石油資源の枯渴などの環境問題がクローズアップされる中、従来の石油資源を原料とするプラスチックに変わって、環境低負荷型プラスチックとしてポリ乳酸系榭脂が注目されてヽる。該ポリ乳酸系榭脂は、とうもろこし等の植物を出発原料として作られ、使用後自然環境下に放置されることがあっても二酸ィ匕炭素と水にまで分解されてしまうものである。従って、ポリ乳酸系榭脂は今後汎用性が高まることが予想され、従来の汎用樹脂と同様にポリ乳酸系榭脂を原料とする発泡体の開発が行なわれるようになってきている。

[0004] し力しながら、従来のポリ乳酸榭脂発泡シート (特許文献 1)は、非晶性ポリ乳酸を主成分としていたので、成形性には優れるが耐熱性に問題があり、室温で変形してしまうほどであった。一方、結晶性ポリ乳酸は、耐熱性には優れるものの発泡性、熟成形性に問題があり、従来使用されてきたシート状或いは板状のポリスチレン榭脂発泡体と同等の機能を有するシート状或いは板状の発泡体を得ることが難しかった。たとえ、発泡シートを製造したとしても、結晶性ポリ乳酸榭脂発泡シート (特許文献 2、 3) は熱成形性が悪いものであった。また、見掛け密度が大きぐ気泡形状が不均一であり、独立気泡率が低いため、そのことからも熱成形することは容易ではな力つた。更に、成形体が得られたとしても、引張り強さや圧縮強度等の機械的強度において改善の余地を残すものであった。

[0005] 特許文献 1 :特開 2002— 322309号公報 [特許請求の範囲]

特許文献 2：特開 2002— 3709号公報 [特許請求の範囲]

特許文献 3 :特開 2000— 136259号公報 [特許請求の範囲]

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0006] 本発明は、優れた外観を有し、引張り強さや圧縮強度等の機械的強度に優れ、優れた耐熱性を付与することができる結晶性のポリ乳酸系榭脂からなる多層ポリ乳酸系榭脂発泡体、更に熱成形性に優れた多層ポリ乳酸系榭脂発泡体、及び上記多層ポリ乳酸系榭脂発泡体を加熱処理して得られる耐熱性、機械的強度に優れる多層ポリ乳酸系榭脂発泡体、並びに多層ポリ乳酸系榭脂発泡成形体を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

[0007] 本発明によれば、以下に示すポリ乳酸系榭脂発泡体などが提供される。

〔1〕ポリ乳酸系榭脂発泡層の少なくとも片面に熱可塑性榭脂層を有する積層体であって、該発泡層の気泡形状が下記（1)〜（3)式を満足し、且つ該発泡層について熱流束示差走査熱量測定 (加熱速度 2°CZ分）によって求められる、吸熱量（ ΔΗ end

)

ο： 2 分 )と発熱量（ΔΗ )との

exo： 2 分差（ΔΗ endo： 2 分 - ΔΗ exo： 2 分が 40jZg未満であると共に、該吸熱量（ΔΗ )が lOjZg以上、該発熱量（ΔΗ )が endo： 2 /分 exo： 2 /分

3jZg以上であることを特徴とする多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

0. 05<Z< 2. 0 (1)

0. 2<Z/X< 1. 4 (2)

0. 2<Z/Y< 1. 7 (3)

(但し、（1)〜（3)式中、 X、 Υ、 Ζはそれぞれ、発泡層の押出方向、幅方向、厚み方向における平均気泡径であり、その単位は mmである。 )

〔2〕該差（ΔΗ - ΔΗ )が 30jZg未満であると共に、該吸熱量（Δ endo： 2 /分 exo： 2 /分

H endo： 2 分 )が 20jZg以上、該発熱量（ Δ H exo： 2 分 )が 5jZg以上であることを特徴とする前記〔1〕に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。〔3〕該差（Δ Η - Δ Η )が 20jZg未満であると共に、該吸熱量（Δ endo： 2 /分 exo： 2 /分

H ) jZg

ndo： 2 分が 25jZg

e 以上、該発熱量（Δ Η )

exo： 2 分が 15 以上であることを特徴とする前記〔1〕に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

〔4〕該発泡層の厚みが 0. 5〜7mmであり、該発泡層の気泡形状が下記 (4)〜（6) 式を満足することを特徴とする熱成形用の前記〔1〕に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

0. 05<Z< 0. 8 (4)

0. 2<Z/X< 0. 8 (5)

0. 2<Z/Y< 0. 6 (6)

(但し、（4)〜（6)式中、 X、 Υ、 Ζはそれぞれ、発泡層の押出方向、幅方向、厚み方向における平均気泡径であり、その単位は mmである。 )

[5] 該発泡層について熱流束示差走査熱量測定 (冷却速度 10°CZ分）によって求められる発熱量（ Δ Η )が 20〜45jZgであることを特徴とする前記〔1〕に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

〔6〕該発泡層について熱流束示差走査熱量測定 (冷却速度 10°CZ分）によって求められる発熱量（ Δ Η )が 25〜40jZgであることを特徴とする前記〔1〕に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

〔7〕該発泡層の 190°Cにおける溶融張力が 2cN以上であることを特徴とする前記〔 1〕に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

〔8〕該熱可塑性榭脂層がポリオレフイン系榭脂層であることを特徴とする前記〔1〕に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

〔9〕該熱可塑性榭脂層がポリエステル系榭脂層であることを特徴とする前記〔1〕に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

〔10〕前記〔1〕〜〔9〕のいずれかに記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体を、該発泡体の発泡層を構成して、るポリ乳酸系榭脂の [ガラス転移温度 + 5°C]以上、ガラス転移温度 + 70°C]以下にて熱処理して得られる積層体であって、該積層体を構成している発泡層の熱流束示差走査熱量測定 (加熱速度 2°CZ分）によって求められる、吸熱量（Δ Η )と発熱量（Δ Η )との差（Δ Η - Δ Η

(1₀: 2¾/分 exo: 2¾/分

exo: 2¾/分 )が lOjZg以上であり、且つ該熱処理前の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体の（ ΔΗ endo： 2

3jZg

¾/分 - ΔΗ _Θχο: 2¾/分 )よりも以上大きいことを特徴とする多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

〔11〕該積層体を構成して!/ヽる発泡層の熱流束示差走査熱量測定 (加熱速度 2°C Z分）によって求められる、吸熱量（ΔΗ )と発熱量（ΔΗ )との差（Δ endo： 2 分 exo： 2 分

H endo： 2 /分 - ΔΗ exo： 2 /分 )が 25jZg以上であり、且つ該熱処理前の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体の（ΔΗ 5jZg

endo: 2 分 - ΔΗ exo: 2 分 )よりも 1 以上大きいことを特徴とする前記〔10〕に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

〔12〕ポリ乳酸系榭脂発泡層の少なくとも片面に熱可塑性榭脂層を有する積層体を熱成形してなる発泡成形体であって、該発泡成形体を構成して!/、る発泡層の熱流束示差走査熱量測定 (加熱速度 2°CZ分）によって求められる、吸熱量（ ΔΗ endo^^Z分 ) と発熱量（ Δ H exo： 2 分 )との差（ Δ H endo： 2 分 - ΔΗ exo： 2 分 )が lOjZg以上であることを特徴とする多層ポリ乳酸系榭脂発泡成形体。

〔13〕該発泡成形体を構成している発泡層の熱流束示差走査熱量測定 (加熱速度 2°CZ分）によって求められる、吸熱量（ΔΗ )と発熱量（ΔΗ )との endo： 2 分 exo： 2 分差（ΔΗ - ΔΗ )が 25jZg以上であることを特徴とする前記〔12〕に endo： 2 /分 exo： 2 /分

記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡成形体。

発明の効果

[0008] 本発明によれば、ポリ乳酸系榭脂発泡層と熱可塑性榭脂層とからなる積層体であつて、発泡層の気泡形状が特定の関係を満足し、且つ特定の吸熱量と発熱量（ΔΗ e χο: 2¾Ζ分 )との関係を満足することにより、機械的強度に優れ、後工程の熱処理により耐熱性の優れた多層ポリ乳酸系榭脂発泡体を得ることができる、多層ポリ乳酸系榭脂発泡体が提供される。

また、本発明によれば、剛性等の機械的強度、耐熱性に優れる多層ポリ乳酸系榭脂発泡体および多層ポリ乳酸系榭脂発泡成形体が提供される。

図面の簡単な説明

[0009] [図 1]図 1は熱流束示差走査熱量測定により求められるポリ乳酸樹脂の ΔΗ を endo： raw 示す DSC曲線の説明図である。 [図 2]図 2は熱流束示差走査熱量測定により求められるポリ乳酸樹脂の Δ Η を endo： raw 示す DSC曲線の他の説明図である。

圆 3]図 3は基材榭脂または発泡層のメルトテンションの測定方法を説明するためのグラフである。

[図 4]図 4は熱流束示差走査熱量測定により求められる発泡層の Δ Η 及び Δ

: 2¾/分

H を示す DSC曲線の説明図である。

endo^^Z分

[図 5]図 5は熱流束示差走査熱量測定により求められる発泡層の Δ Η 及び Δ

: 2¾/分 H を示す DSC曲線の他の説明図である。

endo^^Z分

[図 6]図 6は熱流束示差走査熱量測定により求められる発泡層の Δ Η 及び Δ

: 2¾/分 H を示す DSC曲線の更に他の説明図である。

endo^^Z分

圆 7]図 7は発泡層の気泡径の測定方法を説明するための多層発泡体の縦断面図である。

[図 8]図 8は (a)〜 (e)は、それぞれ多層発泡体の縦断面図である。

符号の説明

[0010]

2、 2a、 2b 榭脂層

3 発明を実施するための最良の形態

[0011] 本発明の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体 (以下、単に多層発泡体ともいう。 )は、ポリ乳酸系榭脂発泡層と、該発泡層の少なくとも片面に設けられた熱可塑性榭脂層とからなる積層体である。なお、上記多層発泡体にはシート状、或いは板状のものが含まれる。該多層発泡体は、主に、ディスプレイ材、表示板、熱成形加工や切削 ·組立加工により二次加工されて容器や包装材などとして使用されるものである。従って、従来ポリスチレン系榭脂発泡シートなどが使用されてきた用途に適用できる。

[0012] 先ず、ポリ乳酸系榭脂発泡層について説明する。本発明の多層発泡体を構成するポリ乳酸系榭脂発泡層（以下、単に発泡層ともいう。）は、基材榭脂の主成分がポリ乳酸系榭脂である。該ポリ乳酸系榭脂とは、乳酸成分比率が 50重量％以上のポリマーを言う。このようなものには、（1)乳酸の重合体、（2)乳酸と他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマー、（3)乳酸と脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸とのコポリマー、（4)乳酸と脂肪族多価カルボン酸とのコポリマー、（5)乳酸と脂肪族多価アルコールとのコポリマー、（6)前記（1)〜（5)の何れかの組み合わせによる混合物等が包含される。尚、上記乳酸の具体例としては、 L 乳酸、 D 乳酸、 DL 乳酸又はそれらの環状 2量体である Lーラクチド、 D ラクチド、 DL ラクチド又はそれらの混合物を挙げることができる。

[0013] 本発明にて用いるポリ乳酸系榭脂は、上述したポリ乳酸系榭脂の中でも、下記熱流束示差走査熱量測定によって求められる吸熱量（ Δ Η )が lOjZg以上、好まし

endo： raw

くは 20jZg以上、更に好ましくは 30jZg以上のものである。尚、本発明にて用いるポリ乳酸系樹脂の該吸熱量（Δ Η )の上限は、特に限定されるものではないが概

endo： raw

ね 65jZgである。そして、本発明にて用いる該吸熱量（Δ Η )が

endo： raw lOjZg以上のポリ乳酸系榭脂としては、結晶性ポリ乳酸系榭脂、或いは、結晶性ポリ乳酸系榭脂と非晶性ポリ乳酸系榭脂との混合物力も該吸熱量（ Δ Η )が lOjZg以上のもの

endo： raw

が選択される。

[0014] 本明細書における結晶性ポリ乳酸系榭脂とは、前述のポリ乳酸系榭脂の吸熱量（

Δ Η )が

do： raw 2jZgを超えるものとする。尚、該結晶性ポリ乳酸系榭脂の吸熱量（ Δ en

H )は通常 20〜65jZgである。また、本明細書にぉ、て非晶性ポリ乳酸系榭 endo： raw

脂とは、前述のポリ乳酸系榭脂の吸熱量（ Δ Η )が

endo： raw 2jZg以下の吸熱ピークが現れるもの或、は吸熱ピークが現れな、ものとする。

[0015] 上記ポリ乳酸系榭脂の吸熱量（ Δ Η )は、ポリ乳酸系榭脂 l〜4mgを試験片

endo： raw

とし、試験片の状態調節および DSC曲線における熱量の測定は以下の手順にて行う以外は、 JIS K7122— 1987に記載される熱流束示差走査熱量測定に従って求められる値とする。

試験片の状態調節および DSC曲線における熱量の測定は、試験片を DSC装置の容器に入れ、 200°Cまで加熱溶融させ、その温度に 10分間保った後、 125°Cまで 2 °CZ分の冷却速度にて冷却し、その温度に 120分間保った後、 40°Cまで 2°CZ分の冷却速度にて冷却する熱処理後、再度、 2°CZ分の加熱速度にて融解ピーク終了時の温度より約 30°C高い温度まで加熱溶融させる際に、 DSC曲線を得ることにより行われる。

[0016] 尚、ポリ乳酸系榭脂の吸熱量（Δ Η )は、図 1に示すように、該 DSC曲線の吸

endo： raw

熱ピークの低温側のベースラインから吸熱ピークが離れる点を点 aとし、吸熱ピークが高温側のベースラインへ戻る点を点 bとして、点 aと点 bとを結ぶ直線と、 DSC曲線に囲まれる部分の面積から求められる値とする。また、ベースラインはできるだけ直線になるように装置を調節することとし、どうしてもベースラインが湾曲してしまう場合は、図 2に示すように、湾曲した低温側のベースラインから吸熱ピークが離れる点を点 a、湾曲した高温側のベースラインへ吸熱ピークが戻る点を点 bとする。

[0017] なお、上記吸熱量（Δ Η )の測定において、試験片の状態調節および DSC

enao： raw

曲線の測定条件として、 125°Cでの 120分間の保持、 2°CZ分の冷却速度および 2 °CZ分の加熱速度を採用する理由は、ポリ乳酸系榭脂試験片の結晶化を極力進ませて、完全に結晶化した状態、或いは、それに近い状態に調整されたものの吸熱量

( Δ Η )を該測定にて求めることを目的として!/、る為である。

endo： raw

[0018] 本発明の発泡層は、ポリ乳酸系榭脂を基材榭脂の主成分とする。このことは、 100 重量％の上記ポリ乳酸系榭脂、或いは、 50重量％以上， 100重量％未満の上記ポリ乳酸系樹脂と 0重量％を超え， 50重量％以下の上記ポリ乳酸系榭脂以外の熱可塑性榭脂との混合物を基材榭脂とすることを意味する。即ち本発明において、発泡層の基材榭脂中には、本発明の目的、効果を達成できる範囲において上記ポリ乳酸系榭脂以外の熱可塑性榭脂を 50重量％以下の割合で混合することができる。

[0019] 但し、基材榭脂中に上記ポリ乳酸系榭脂以外の熱可塑性榭脂が混合される場合には、該基材榭脂中には 70重量％以上、更に 90重量％以上の割合で上記ポリ乳酸系榭脂が含まれていることが好ましい。尚、ポリ乳酸系榭脂以外の熱可塑性榭脂としては、ポリエチレン系榭脂、ポリプロピレン系榭脂、ポリスチレン系榭脂、ポリエステノレ系榭脂等が挙げられ、中でも脂肪族エステル成分単位を少なくとも 35モル％含む脂肪族ポリエステル系榭脂が好ましい。この場合の脂肪族ポリエステル系榭脂には、上記ポリ乳酸系榭脂以外のヒドロキシ酸重縮合物、ポリ力プロラタトン等のラタトンの開環重合物、及びポリブチレンサクシネート，ポリブチレンアジペート，ポリブチレンサクシネートアジペート等の脂肪族ポリエステルや脂肪族コポリエステル、及びポリブチレンアジペートテレフタレート等の脂肪族芳香族コポリエステルが包含される。

[0020] 前記ポリ乳酸系榭脂の製造方法の具体例としては、例えば、乳酸又は乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の混合物を原料として、直接脱水重縮合する方法 (米国特許第 5, 310, 865号)、乳酸の環状二量体 (ラクチド)を重合する開環重合法 (米国特許 2, 758, 987号）、乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状 2量体、例えば、ラタチドゃグリコリドと _ε一力プロラタトンを触媒の存在下で重合する開環重合法 (米国特許 4, 057, 537号)、乳酸と脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸の混合物を、直接脱水重縮合する方法 (米国特許第 5, 428, 126号)、乳酸重合体と脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸とポリマーを、有機溶媒存在下に縮合する方法 (欧州公開特許公報第 0712880 Α2号)、乳酸を触媒の存在下で脱水重縮合反応を行うことによりポリエステル重合体を製造するに際し、少なくとも一部の工程で固相重合を行う方法等を挙げることができるが、その製造方法は、特に限定されない。また、少量のグリセリンのような脂肪族多価アルコール、ブタンテトラカルボン酸のような脂肪族多塩基酸、多糖類等のような多価アルコール類を共存させて、共重合させても良い。

[0021] 本発明の発泡層は、上記のポリ乳酸系榭脂を主成分とする基材榭脂と気泡調整剤を押出機に供給し、加熱溶融混練した後、物理発泡剤を押出機内に圧入して混練し、榭脂温度を発泡適正温度に調整してダイ力押出して発泡させる押出発泡法によつて得ることができる。押出発泡に用いるダイとしては環状ダイや Τダイが挙げられる力見掛け密度が低ぐ厚みの厚い発泡層を得るには環状ダイが好ましい。環状ダイを用いて押出発泡すると、円筒状の発泡層からなる発泡体が得られるので、該発泡体を円筒状の冷却装置の側面に沿わせて引き取り、押出方向に切り開けば広幅のシート状発泡体を得ることができ、該円筒状の発泡体を-ップロール間に通して該円筒状発泡体内面同士を融着させることなどにより板状発泡体を得ることができる。

[0022] 上記発泡層の製造に用いられる発泡剤としては、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、へキサン等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロへキサン等の脂環式炭化水素、メチルクロライド、ェチルクロライド等のハロゲン化脂肪族炭化水素、二酸化炭素等の無機ガスなどの物理発泡剤が挙げられる。これらの中でも、ノルマルブタン、イソブタン、二酸ィ匕炭素が好ましい。尚、本発明における発泡層を得るための発泡剤として、上記物理発泡剤の他、化学発泡剤を使用することもできるが、見掛け密度の低い発泡層を得るためには発泡剤として物理発泡剤、或いは物理発泡剤とィ匕学発泡剤とを併用して使用することが好ましい。

[0023] 上記発泡層には、例えばタルク、シリカ等の無機系の気泡調整剤や、ステアリン酸カルシウム等の有機系の気泡調整剤が添加される。また、目的に応じて着色剤、酸化防止剤等の各種添加剤を基材榭脂に添加することもできる。

[0024] 尚、非晶性ポリ乳酸榭脂は、結晶性ポリ乳酸樹脂とは異なり周知の押出発泡方法により見掛け密度が低い発泡シートを得ることができる。更に、非晶性ポリ乳酸発泡シートは熱成形性に優れているので、発泡成形体を得ることも容易である。しかし、非晶性ポリ乳酸榭脂はガラス転移温度を超えると急激に剛性が低下するため、得られた発泡シートや発泡成形体が該温度以上では一定の形状を保持することができないので、耐熱性の点で実用性がない。これに対し、本発明のように発泡層の基材榭脂の主成分を構成するポリ乳酸系榭脂として、特定のポリ乳酸系榭脂を使用して結晶状態を調整すれば、発泡性や熱成形性と耐熱性を両立させると!ヽぅ課題などを解決することができる。

[0025] 本発明の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体を構成する発泡層は、見掛け密度が 63〜63 Okg/m³,厚みが 0. 5〜 15mmのものであることが好ましい。発泡層を上記の見掛け密度および厚みとすることにより、多層発泡体は、曲げ、圧縮等の機械的強度、断熱性、緩衝性、軽量性において特に優れたものとなる。

[0026] 本明細書において、発泡層の見掛け密度は、多層発泡体から、発泡層を試料として切出し、該試料の重量を該試料の体積により除した値により求められる。なお、発泡層の切出しは、なるべく大きな範囲で、且つ、厚みが発泡層の略全厚みとなるように切出すこととする。

[0027] 特に、本発明多層発泡体の発泡層の厚みは、多層発泡体がディスプレイ板等の板状多層ポリ乳酸系榭脂発泡体として使用される場合には、機械的強度の面から 2〜1 5mm、更に 2. 5〜： LOmm、特に 3〜8mmであることが好ましい。また、多層発泡体が熱成形用材料として使用される場合には成形性、得られる多層ポリ乳酸系榭脂発泡成形体の機械的強度の面から該発泡層の厚みは、 0. 5〜7mm、更に 0. 5〜5m m、特に 0. 7〜3mmであることが好ましい。

[0028] 本明細書において、発泡層の厚みは、多層発泡体の全幅に沿って 50mm間隔に発泡層の厚みを測定し、求められた各測定値の算術平均により求められる値とする。

[0029] 尚、非晶性ポリ乳酸を基材榭脂とする発泡層の場合とは異なり、前記吸熱量（ Δ Η

e ηαο： raw )が lojZg以上のポリ乳酸系榭脂を基材榭脂の主成分とする発泡層の場合、耐熱性、加熱成形性などの問題以前に、見掛け密度が 63〜630kgZm³、厚みが 0 . 5〜15mmの発泡層を得ること自体が困難なものとなる虞がある。即ち、発泡層を押出発泡成形する際の発泡性溶融樹脂の粘弾性の調整が難しくなる虞がある。この問題を解決するためには、基材榭脂の 190°Cにおける溶融張力が 3cN以上のものを使用することが好ましぐ 5cN以上であることがより好ましぐ 8cN以上であることが更に好ましい。また、該溶融張力の上限は、概ね 40cNである。溶融張力が上記範囲であれば、発泡時に十分な溶融張力が得られるので、機械的強度に優れた見掛け密度の低ヽ、十分な厚みを有する良好な発泡層を得ることができる。

[0030] 尚、基材榭脂の該溶融張力は、押出発泡成形に使用されることにより低下してしまう。よって、押出発泡成形により得られた発泡層の 190°Cにおける溶融張力は、該発泡層を得るために使用した基材榭脂の溶融張力よりも小さな値を示すため、発泡層の溶融張力は 2cN以上であることが好ましぐ更に 3cN以上、特に 5cN以上であることが好ましい。また、発泡層の溶融張力の上限は、概ね 40cNである。

[0031] 尚、上記押出発泡成形による基材榭脂の溶融張力の低下は、押出発泡成形時における基材榭脂への熱履歴やせん断力等に起因するものである。当然のことながら、この基材榭脂の溶融張力の大きな低下は、良好な発泡体が得られなくなることに繋力 ¾おそれがあることから、必要以上の加熱、高せん断が加わる条件での押出発泡成形は避けるべきであり、発泡層の溶融張力が上記の範囲で保たれていれば押出発泡成形条件は良好なものであったことがうかがえる。

[0032] 上記溶融張力は、株式会社東洋精機製作所製のメルトテンションテスター II型によつて測定することができる。具体的には、オリフィス内径 2. 095mm,長さ 8mmのオリフィスを有するメルトテンションテスターを用い、シリンダー及びオリフィスの設定温度を 190°Cとし、該シリンダー中に基材榭脂またはポリ乳酸系榭脂発泡層粉砕片力もなる測定試料を入れ、 5分間放置してから、ピストン速度を lOmmZ分として 190°Cの溶融榭脂をオリフィス力も紐状に押出して、この紐状物を直径 45mmの張力検出用プーリーに掛けた後、約 5rpmZ秒 (紐状物の捲取り加速度： 1. 3 X 10^_2mZ秒²)の割合で捲取り速度を徐々に増カロさせていきながら直径 50mmの捲取りローラーで捲取る。尚、溶融榭脂をオリフィス力も紐状に押出す際には該紐状物に、できるだけ気泡が混入しないようにする。

[0033] 本発明において、溶融張力を求めるには、まず、張力検出用プーリーに掛けた紐状物が切れるまで捲取り速度を増加させ、紐状物が切れた時の捲取り速度: R (rpm) を求める。次いで、 RX O. 7 (rpm)の一定の捲取り速度において紐状物の捲取りを行い、張力検出用プーリーと連結する検出器により検出される紐状物の溶融張力を経時的に測定し、縦軸に溶融張力を、横軸に時間をとつたグラフに示すと、図 3のような振幅をもったグラフが得られる。

[0034] 本明細書における溶融張力としては、図 3において振幅の安定した部分の振幅の中央値 (X)を採用する。但し、捲取り速度が 500rpmに達しても紐状物が切れない場合には、捲取り速度を 500rpmとして紐状物を巻き取って求めた上記グラフより紐状物の溶融張力を求める。尚、溶融張力の経時的測定の際に、まれに特異な振幅値が検出されることがあるが、このような特異な振幅値は無視するものとする。

[0035] 更に、発泡層を形成するために使用される基材榭脂のメルトフローレイト (MFR)は、押出発泡適正の観点から、 0. 1〜： LOgZlO分（但し、 JIS K7210— 1976の A法の試験条件:温度 190°C、荷重 21. 2Nにより測定される MFR)であることが好ましく、 0. l〜5gZl〇分であることがより好ましぐ 0. 3〜3gZlO分であることが更に好ましい。

[0036] 本発明の発泡層を形成するために使用される基材榭脂は、前述したように、 190°C における溶融張力が 3cN以上、 MFRが 0. l〜10gZlO分のものが好ましい。このようなポリ乳酸系榭脂を得る方法としては、例えば、溶融張力が 3cN未満 (0は含まず）、 MFRが 2〜12gZlO分のポリ乳酸系榭脂に、有機過酸化物を添加して反応せしめ微架橋 (ゲル分率が実質的に 0%)して改質ポリ乳酸系榭脂とする方法、その他、該ポリ乳酸系榭脂とイソシァネート、エポキシィ匕合物、金属錯体、多価カルボン酸、或いはこれらの混合物のような高分子量化剤とを反応させる等して改質ポリ乳酸系榭脂とする方法等が挙げられる。

[0037] 上記の有機過酸ィ匕物を使用して改質ポリ乳酸系榭脂を得る方法において、使用する有機過酸化物は、 1分間半減期温度 (一定温度で有機化酸ィ匕物を分解させた際、活性酸素量が 1分間で当初の半分になるときのその一定温度）が、改質するポリ乳酸系榭脂の融解温度力も 10°C低い温度よりも、高いことが望ましい。 1分間半減期温度がポリ乳酸系榭脂の融解温度よりも 10°C以上低い温度であると、有機過酸ィ匕物とポリ乳酸系樹脂との加熱混練時に両者の均一な混合が行われないうちに有機過酸ィ匕物が分解し反応が進んでしまうために、改質効果が不均一となるおそれがある。また

1分間半減期温度がポリ乳酸系榭脂の融解温度よりも 10°C以上低い温度である有機化酸ィ匕物を使用して充分な改質効果を得るためには、該榭脂の融解温度から 10 °C低い温度よりも、高い温度の 1分間半減期温度を持つ有機過酸化物と較べてより多くの量を添加する必要があり、その結果、後工程の押出発泡工程において、有機過酸化物の未分解物が多く含まれていると架橋反応が必要以上に進み溶融樹脂にゲル分が多く発生する虞があり満足な発泡体を得ることが困難になる虞がある。

[0038] 一方、有機過酸化物の 1分間半減期温度が榭脂の融解温度よりも著しく高温である場合には、改質反応を高温で行うことになるか、若しくは長時間行うことになるために、熱分解によって榭脂の分子量が低下して発泡体の物性が低下したり、更には発泡体が得られないものとなる虞がある。従って、有機過酸化物の 1分間半減期温度は、ポリ乳酸系榭脂の融解温度よりも 20°C高!、温度を超えな!/、ことが望ま U、。

[0039] 尚、ポリ乳酸系榭脂の融解温度は、 JIS K7121— 1987に準拠して、熱流束示差走査熱量測定により求められる値である。測定条件の詳細について ¾JIS K7121 1987、 3.試験片の状態調節（2)の条件 (但し、冷却速度 10°CZ分。）により試験片を状態調整した試験片を使用して、 10°CZ分にて昇温することにより融解ピークを得ることとし、得られた融解ピークの頂点の温度を融解温度とする。但し、融解ピーク力^つ以上現れる場合は、最も面積の大きな融解ピークの頂点の温度を融解温度とする。ポリ乳酸系榭脂の改質において、用いられる有機過酸ィ匕物としては、例えば、従来公知の各種のもの、例えば、イソブチルバーオキシド〔85°C〕、タミルパーォキシネオデカノエート〔94°C〕、 a , α，一ビス（ネオデカノィルバーオキシ）ジイソプロピルベンゼン〔82°C〕、ジー η プロピルパーォキシジカーボネート〔94°C〕、ジイソプロピルパーォキシジカーボネート〔88°C〕、 1ーシクロへキシルー 1 メチルェチルパーォキシネオデカノエート〔94°C〕、 1, 1, 3, 3—テトラメチルブチルパーォキシネオデカノエート〔92°C〕、ビス（4 tーブチルシクロへキシル）パーォキシジカーボネート〔92°C〕、ジー 2 エトキシェチルバ一才キシジカーボネート〔92°C〕、ジ（2 ェチルへキシルパーォキシ）ジカーボネート〔91°C〕、 t一へキシルバーォキシネオデカノエート〔101 °C〕、ジメトキシブチルバ一才キシジカーボネート〔102°C〕、ジ（3—メチルー 3—メトキシブチルバ一才キシ）ジカーボネート〔103°C〕、 t ブチルパーォキシネオデカノエート〔104°C〕、 2, 4 ジクロ口ベンゾィルパーォキシド〔119°C〕、 t一へキシルバーォキシビバレート〔109°C〕、t ブチルパーォキシビバレート〔110°C〕、 3, 5, 5 トリメチルへキサノィルパーォキシド〔 113°C〕、オタタノィルパーォキシド〔 117°C〕、ラウ口ィルパーォキシド〔116°C〕、ステアロイルバーオキシド〔117°C〕、 1, 1, 3, 3—テトラメチルブチルパーォキシ 2 ェチルへキサノエート〔124°C〕、サクシニックパーォキシド〔132°C〕、2, 5 ジメチルー 2, 5 ジ（2 ェチルへキサノィルパーォキシ）へキサン〔 119°C]、 1 シクロへキシル 1 メチルェチルパーォキシ 2 ェチルへキサノエート〔138°C〕、 t一へキシルバーォキシ 2 ェチルへキサノエート〔133°C〕、 t ブチルパーォキシー2—ェチルへキサノェート〔134°〇〕、 m—トルオイルべンゾィルバーオキシド〔 131°C〕、ベンゾィルパーォキシド〔 130°C〕、 t ブチルパーォキシイソブチレート〔136°C〕、 1, 1 ビス（t—ブチルパーォキシ） 2—メチルシクロへキサン〔142°C〕、 1, 1—ビス（t—へキシルバーォキシ）一3, 3, 5 トリメチルシクロへキサン〔147°C〕、 1, 1 ビス（t一へキシルバーォキシ）シクロへキサン〔149°C〕、 1, 1—ビス（t—ブチルパーォキシ）—3, 3, 5 トリメチルシクロへキサン〔149°C〕、 1, 1 ビス（t—ブチルパーォキシ）シクロへキサン〔154°C〕、 2, 2 ビス（4, 4 ジブチルバーオキシシクロへキシル）プロパン〔154°C〕、 1, 1 ビス（t ブチルパーォキシ )シクロドデカン〔153°C〕、 t一へキシルバーォキシイソプロピルモノカーボネート〔15 5°C〕、 t ブチルパーォキシマレイン酸〔168°C〕、 t ブチルパーォキシ 3, 5, 5— トリメチルへキサノエート〔166°C〕、 t ブチルパーォキシラウレート〔159°C〕、 2, 5— ジメチルー 2, 5 ジ（m トルオイルパーォキシ）へキサン〔156°C〕、 t ブチルパーォキシイソプロピルモノカーボネート〔159°C〕、 t ブチルパーォキシ 2 ェチルへキシルモノカーボネート〔161°C〕、 t一へキシルバーォキシベンゾエート〔160°C〕、 2 , 5 ジメチルー 2, 5 ジ（ベンゾィルパーォキシ）へキサン〔158°C〕、ジクミルパーオキサイド〔175°C〕等が例示される。上記有機過酸化物の中でもジクミルパーォキサイドが好ましい。尚、上記各有機過酸ィ匕物のすぐ後ろの〔〕内の温度は各有機過酸化物の 1分間半減期温度である。前記有機過酸化物は、単独でまたは 2種以上を併用して、基材榭脂 100重量部当り、通常、 0. 3〜0. 7重量部、好ましくは 0. 4〜0. 6 重量部添加して使用される。

[0041] 尚、本明細書において有機過酸ィ匕物の 1分間半減期温度は、ラジカルに対して比較的不活性な溶液 (例えばベンゼンやミネラルスピリット等）を使用して、 0. lmol/L 濃度の有機過酸化物溶液を調整し、窒素置換を行なったガラス管内に密封し、所定温度にセットした恒温槽に浸し、熱分解させて測定される。

[0042] また、上記のように改質されたポリ乳酸系榭脂、或いは該榭脂からなる発泡層では、そのゲル分率が実質的に 0%である。尚、該ゲル分率とは、次のようにして求めたものである。

150mlのフラスコに、ポリ乳酸系榭脂、或いはポリ乳酸系榭脂発泡層から切出した発泡体片約 lgを精秤した重量 W1の試料と 100mlのクロ口ホルムを入れ、約 61°Cの沸騰クロ口ホルム中にて 10時間加熱還流し、その直後に得られた加熱処理物を 100 メッシュの金網を有する吸引濾過装置を用いて濾過処理する。得られた金網上の濾過処理物を 20°Cのオーブン中で 30〜40トールの条件下にて 24時間乾燥する。この際に得られた乾燥物重量 W2を測定する。この重量 W2の試料重量 W1に対する重量百分率 [ (W2ZW1) X 100] (%)をゲル分率とする。

そして、本発明においてゲル分率が実質的に 0%とは、上記式により求められるポリマーのゲル分率が 2%以下（但し、 0も含む。）、好ましくは 0. 5%以下（但し、 0も含む。）であることを意味する。 [0043] 本発明の多層発泡体を構成する発泡層においては、その気泡形状が下記（1)〜（ 3)式を満足する。尚、この気泡形状は、後述するように、発泡層の中央層について測定したものである。

0. 05<Z< 2. 0 (1)

0. 2<Z/X< 1. 4 (2)

0. 2<Z/Y< 1. 7 (3)

但し、（1)〜（3)式中、 X、 Υ、 Ζはそれぞれ、発泡層の押出方向（MD方向）、幅方向（TD方向）、厚み方向における平均気泡径であり、その単位は mmである。

[0044] 上記 ZZX、ZZYの少なくとも一方が 0. 2以下の場合、気泡形状が扁平であるため、発泡層の剛性等の機械的強度が不十分となってしまう。又、多層発泡体が熟成形用の場合には発泡層の熱成形性、特に深絞り成形性が悪くなり、熱成形によって得られる多層ポリ乳酸系榭脂発泡成形体 (以下、多層発泡成形体ともいう。）の機械的強度が不十分となる虞がある。一方、 ZZXが 1. 4以上、及び Z又は ZZYが 1. 7 以上の場合は、寸法安定性が不十分となってしまう。又、多層発泡体が熱成形用の場合には加熱成形時のドローダウンが大きくなりやすぐ熱成形性が悪くなる虞がある。また、 Zが 0. 05mm以下となる場合は、機械的強度や熱成形性が不十分となる。 Zが 2. Omm以上である場合は、外観が不良となる虞があり、また柔軟性が不十分となる虞があり外部力も力を受けた場合に座屈しやすくなる虞がある。したがって、上記範囲を満足するような気泡形状を有する発泡層は、機械的強度や熱成形性に優れるため、該発泡層と熱可塑性榭脂層からなる多層発泡体は更に機械的強度、熱成形性に優れ、また多層発泡体を熱成形して得られる多層発泡成形体の機械的強度においても更に優れたものとなる。

[0045] 尚、機械的強度、熱成形性及び外観にお!ヽて更に優れた多層発泡体を得る上で、 Ζ/Χίま 0. 2〜0. 8、更【こ 0. 3〜0. 7、 Ζ/Υίま 0. 2〜0. 6、更【こ 0. 25〜0. 60、 Ζ は 0. 05〜0. 8mm、更に 0. 08〜0. 6mm、特に 0. 1〜0. 5mmであること力 S好ましい。

[0046] なお、上記（1)〜（3)で表される気泡形状は、発泡層の中央層について測定されたものである。ここで中央層とは、厚み方向の中心を含み、発泡層の両表面から各々発泡層の全厚み 10%迄の範囲を含まない層の意味である。即ち、図 7に示すように、発泡層の全厚み Tの 80%を占める発泡層の厚み方向の中央部分である。

[0047] 本明細書にぉ、て、平均気泡径 X、 Y、 Ζは次のように測定するものとする。

発泡層の中央層の押出方向（MD方向）の平均気泡径 (X: mm)、幅方向（TD方向）の平均気泡径 (Y:mm)、厚み方向の平均気泡径 (Z :mm)は、発泡層の押出方向の垂直断面及び、幅方向の垂直断面を顕微鏡で拡大撮影し、得られた顕微鏡撮影写真に基づいて測定するものとし、測定によって得られた平均気泡径 X、平均気泡径丫、平均気泡径 Zから ZZX、 ZZYを求める。

[0048] 更に詳しく説明すると、発泡層の MD方向に沿う方向の厚み方向断面の顕微鏡拡大写真を得て、得られた写真をもとに発泡層の両表面から、即ち発泡層の表面 S1または発泡層と榭脂層の界面 S2から、 0. I X (発泡層の全厚み: T)の位置に相当する位置に線を引き、表層と中央層の気泡に分け、写真上の中央層に存在する各気泡

ヽて MD方向の気泡径 Xおよび厚み方向の気泡径 zを図 7 (a)に示す通りノギスにより測定して各気泡 4の x、 zの値をそれぞれ気泡ごとに得、こうして得られた X , X , X · · ·χ、並びに ζ , ζ , ζ · · ·ζの値から各々その算術平均値である X、 Ζ

2 3 η 1 2 3 η

を得、この X、 ζの値力 zZxの値を得る。尚、当然のことながら X、 Ζの値は、それぞれ上記写真の拡大率にもとづいて換算して真の平均気泡径を求める。

[0049] Υの値は、発泡層の TD方向に沿う方向の厚み方向断面の顕微鏡拡大写真を得て、得られた写真をもとに発泡層の両表面から 0. I X (発泡層の全厚み: Τ)の位置に相当する位置に線を引き、表層と中央層の気泡に分け、写真上の中央層に存在する各気泡全てについて TD方向の気泡径 yを図 7 (b)に示す通りノギスにより測定して各気泡 4の yの値を気泡ごとに得、こうして得られた y , y , y · · -y の値からその算

1 2 3 n

術平均値である Yを得、この Υの値と、先に求めた Ζの値力も ΖΖΥの値を得る。尚、当然のことながら Υの値は、上記写真の拡大率にもとづいて換算して真の平均気泡径を求める。また、上記 ζ、 X、 Υの測定において両表層部 Sより 0. 1 X (発泡層の全厚み: Τ)の線上にある気泡 4aは測定の対象外とする。また、顕微鏡拡大写真による気泡径の測定範囲は発泡層厚み Tの 3倍の幅で行うこととする。

[0050] 上記気泡径比および気泡径の調整は、以下の通り調整することができる。気泡径 X、 Υ、 ζの調整方法としては、タルク、重炭酸ナトリウムなどの無機又は有機の気泡調整剤を基材榭脂 100重量部に対して 0. 1〜3重量部添加することや、押出発泡時のダイの圧力を調節することにより調整できる。即ち、良好な外観、目的とする見掛け密度、厚みの発泡層が得られる範囲内において、気泡調整剤を増量することにより気泡径を小さくすることができ、ダイの圧力を高くすることにより気泡径を小さくすることができる。また、気泡径比 zZxについては、押出発泡後の発泡層の引取速度を調節することにより調整でき、気泡径比 ΖΖΥについては、押出発泡後の発泡層の拡幅率 (ブローアップ比）を調節することにより調整できる。

[0051] 前記発泡層の独立気泡率は、 50〜100%が好ましぐ 70〜100%がより好ましぐ 80〜： LOO%が更に好ましい。独立気泡率が上記の範囲内であることにより、機械的強度や熱成形時の二次発泡性に特に優れたものとなり、また、該発泡層を含む多層発泡体を熱成形して得られる多層発泡成形体の機械的強度、金型再現性などの外観にお、ても優れたものとなる。

[0052] 本明細書において、発泡層の独立気泡率（％)は、 ASTM D2856— 70 (1976 再認定）に記載されている手順 Cに準拠し、東芝ベックマン株式会社製の空気比較式比重計 930型を使用して測定される試験片の真の体積: Vxから、下記（7)式より算出される値である。

独立気泡率 (％) = (Vx-W/ p ) X 100/ (Va-W/ p ) (7) 但し、上記（7)式において、 Vxは上記した方法で測定される試験片の真の体積 (c m³)で、試験片を構成する榭脂の容積と、試験片内の独立気泡部分の気泡全容積との和に相当する。

[0053] その他、上記（7)式中の、 Va、 W、は以下の通りである。

Va：測定に使用する試験片の外形寸法力計算される試験片の見掛けの体積 (cm )

W ：測定に使用する試験片の全重量 (g)

P ：試験片を構成する基材榭脂の密度 (g/cm³)

[0054] 尚、試験片は、空気比較式比重計に付属のサンプルカップに非圧縮状態で収納されなければならないので、縦と横がそれぞれ 2. 5cmになるように多層発泡体力切り出し (厚みは多層発泡体の厚みそのままとする）、見掛け体積が 15cm³に最も近づくように複数枚を重ね合せて使用する。

[0055] 本発明の多層発泡体は、発泡層の結晶状態を調整することにより、良好な二次カロ工性を確保しつつ高強度、高耐熱のものが得られる多層発泡体とすることができ、特に、熱成形用のものにおいては、熱成形性の向上と、成形時または成形後の多層ポリ乳酸系榭脂発泡成形体の耐熱性向上という、相反する課題を解決できるものでもある。即ち、本発明の多層発泡体は、該発泡層について熱流束示差走査熱量測定 (加熱速度 2°CZ分）によって求められる、吸熱量（ΔΗ )

endo： 2 分と発熱量（ΔΗ exo： 2 分

)との差（ Δ H endo： 2 分 - ΔΗ exo： 2 分 )が 40jZg未満であると共に、該吸熱量（ Δ H e ndo： 2 分 )が lOjZg以上、該発熱量（ΔΗ exo： 2 分 )が 3jZg以上となるように、前述の通り、押出発泡法により得られた発泡層の表面を押出し直後に空気またはミストを吹き付けるなどして急冷することにより発泡層の結晶状態の調整が行われたものである

[0056] ここで、発熱量（ Δ H )

: 2¾Ζ分は、加熱速度 2°CZ分での熱流束示差走査熱量測定により試験片の結晶化が促進され、それに伴って放出される熱量をいい、発熱量（

ΔΗ exo: 2¾/分 )の値が大きいほど発泡層の結晶化が進んでいないことを意味する。また、吸熱量（ Δ H endo^^Z分 )とは、加熱速度 2°CZ分での熱流束示差走査熱量測定により試験片の結晶が溶融する際の融解熱量をいい、吸熱量（ΔΗ endo^^Z分 )の値が大きい発泡層ほど、結晶化が進むことにより剛性、耐熱性が優れたものとなることを意味する。該吸熱量と該発熱量との差（ Δ H - ΔΗ )の値は、熱流束

endo： 2 分 exo： 2 分

示差走査熱量測定に使用される試験片が該測定装置にセットされる時点で有していた分の結晶が溶融するのに必要な融解熱量に相当し、該値が小さいほど発泡層の結晶化が進んで、な、ことを意味する。

従って、（ ΔΗ βηάο: 2¾/ί)- - ΔΗ exo: 2¾/分 )が 40jZg未満であることは、発泡層の結晶化が大きく進んでヽな、ものであって、熱成形性など二次カ卩ェ性に優れるものであることを意味し、 ( ΔΗ endo^^Z分 )が lOjZg以上であることは、発泡層が後工程の熱処理により結晶化が進むと剛性、耐熱性が優れたものとなることを意味する。

[0057] 本発明において、（ΔΗ - ΔΗ )の値は 40jZg未満（0も含む。）

βηάο: 2¾/ί)- exo: 2¾/分であり、好ましくは 30jZg未満 (0も含む。）であり、より好ましくは 20jZg以下 (0も含む。）であり、更に好ましくは l〜20jZgであり、特に好ましくは 2〜18jZgである。 ( Δ Η - Δ Η )の値が大きすぎる場合は、発泡層の熱成形性等の二 endo： 2 /分 exo： 2 /分

次加工性が悪くなり、特に展開倍率 (成形部分の面積を (A)、該成形部分の面積 (A )に対応する部分の成形後の面積を (B)とした場合の (B)と (A)との比：（B) / (A) ) が 1. 5以上、特に 2. 0以上の深絞り熱成形性が悪くなる。

[0058] 更に本発明の発泡層では、その吸熱量（ Δ Η )が

endo^^Z分 lOjZg以上であり、好ましくは 20jZg以上であり、更に好ましくは 25jZg以上、特に好ましくは 30jZg以上である。発泡層の吸熱量（ Δ Η )が小さすぎる場合、得られる多層発泡体を後

endo^^Z分

工程の熱処理により結晶化させても、本発明において所望される剛性、耐熱性が得られない。尚、本発明において発泡層の吸熱量（Δ Η )の上限は、特に限定

endo^^Z分

されるものではな、が概ね 65jZgである。

[0059] また、本発明の発泡層では、上記発熱量（ Δ Η )が 3jZg以上であり、好ましくは 5jZg以上であり、更に好ましくは 15jZg以上、特に好ましくは 20jZg以上である。発泡層の発熱量（ Δ Η )が小さすぎる場合、得られる多層発泡体を後

: 2¾Ζ分

工程の熱処理により結晶化させようとしても結晶化が進まず、本発明において所望される剛性、耐熱性が得られない。尚、本発明において発泡層の発熱量（Δ Η

: 2¾Ζ分

)の上限は、特に限定されるものではないが概ね 65jZgである。また、当然のことながら発熱量（ Δ H )は吸熱量（ Δ H )を超えることはな!/、。

exo: 2 分 endo: 2 分

[0060] 上記発泡層の発熱量（ Δ H )および吸熱量（ Δ H )の測定は、発泡 exo: 2 分 endo: 2 分

層から切出した l〜4mgの発泡体片を試験片とし、該試験片の状態調節および DS C曲線における熱量の測定は以下の手順にて行う以外は、 JIS K7122— 1987に記載される熱流束示差走査熱量測定に従って求められる値とする。

試験片の状態調節および DSC曲線における熱量の測定は、試験片を DSC装置の容器に入れ、熱処理を行わず、 2°CZ分の加熱速度にて融解ピーク終了時より約 30 °C高い温度まで加熱溶融させる際の DSC曲線を得ることにより行われる。尚、発泡層の発熱量（ Δ Η )は該 DSC曲線の発熱ピークの低温側のベースラインから

: 2¾/分

発熱ピークが離れる点を点 Cとし、発熱ピークが高温側のベースラインへ戻る点を点 d として、点 cと点 dとを結ぶ直線と DSC曲線に囲まれる部分の面積から求められる値とする。また、発泡層の吸熱量（ Δ H )は、該 DSC曲線の吸熱ピークの低温側

endo^^Z分

のベースラインから吸熱ピークが離れる点を点 eとし、吸熱ピークが高温側のベースラインへ戻る点を点 fとして、点 eと点 fとを結ぶ直線と DSC曲線に囲まれる部分の面積力求められる値とする。

[0061] 尚、該 DSC曲線におけるベースラインはできるだけ直線になるように装置を調節することする。また、どうしてもベースラインが湾曲してしまう場合は、湾曲した低温側のベースライン力発熱ピークが離れる点を点 c、湾曲した高温側のベースラインへ発熱ピークが戻る点を点 dとし、或いは、湾曲した低温側のベースラインから吸熱ピークが離れる点を点 e、湾曲した高温側のベースラインへ吸熱ピークが戻る点を点 fとする

[0062] 例えば、図 4に示すような場合には、上記の通り定められる点 cと点 dとを結ぶ直線と DSC曲線に囲まれる部分の面積力発泡層の発熱量（Δ Η )を求め、上記

exo: 2¾/分

の通り定められる点 eと点 fとを結ぶ直線と DSC曲線に囲まれる部分の面積力発泡層の吸熱量（Δ Η )を求める。また、図 5に示すような場合には、上記の方法

endo^^Z分

では点 dと点 eを定めることが困難である為、上記の通り定められる点 cと点 fとを結ぶ直線と DSC曲線との交点を点 d (点 e)と定めることにより、発泡層の発熱量（ Δ H

exo: 2

)及び吸熱量（Δ Η )を求める。

¾/分 βηάο: 2¾/ί)- また、図 6に示すように、吸熱ピークの低温側に小さな発熱ピークが発生するような場合には、発泡層の発熱量（Δ Η )は図 6中の第 1の発熱ピークの面積 Αと第

: 2¾/分

2の発熱ピークの面積 Βとの和から求められる。即ち、該面積 Αは第 1の発熱ピークの低温側のベースライン力も発熱ピークが離れる点を点 cとし、第 1の発熱ピークが高温側のベースラインへ戻る点を点 dとして、点 cと点 dとを結ぶ直線と DSC曲線に囲まれる部分の面積 Aとする。そして、該面積 Bは第 2の発熱ピークの低温側のベースラインから第 2の発熱ピークが離れる点を点 gとし、吸熱ピークが高温側のベースラインへ戻る点を点 fとして、点 gと点 fとを結ぶ直線と DSC曲線との交点を点 eと定め、点 gと点 e とを結ぶ直線と DSC曲線に囲まれる部分の面積 Bとする。一方、図 6において、発泡層の吸熱量（ Δ H )は点 eと点 fとを結ぶ直線と DSC曲線に囲まれる部分の面積から求められる値とする。

[0064] なお、上記発熱量（Δ Η )および吸熱量（Δ Η )の測定において、 βχο: 2¾/分 βηάο: 2¾/ί)-

DSC曲線の測定条件として、 2°CZ分の加熱速度を採用する理由は、発熱ピークと吸熱ピークとをなるベく分離し、正確な吸熱量（ Δ H

endo： 2 分 )および（ Δ H

endo： 2 分

- Δ Η

分 )を熱流束示差走査熱量測定にて求める際に、 2

: 2¾Ζ °CZ分の加熱速度が好適であるという発明者の知見に基づくものである。

[0065] 本発明の多層発泡体を構成する発泡層においては、該発泡層の冷却速度 10°CZ 分での熱流束示差走査熱量測定によって求められる発熱量（ Δ H )が 20〜

: 10¾/分

45jZgであることが好ましぐより好ましくは 25〜40jZgであり、更に好ましくは 30〜 38jZgである。該吸熱量（ Δ H )が上記範囲内であれば、得られる多層発泡体を後工程の熱処理により結晶化を進めるのに要する時間が短くてすみ、耐熱性に優れる多層発泡体を効率良く得ることができる。更に、多層発泡体の二次加工性、熱成形性、特に深絞り成形性が低下する虞もない。

[0066] 本発明にお、て、該発熱量（ Δ H )が 20〜45jZgであることは、結晶化速度が速すぎることもなければ遅すぎることもなぐ結晶性が低い状態の発泡層の生産と後工程の熱処理での結晶性が高い多層発泡体の生産の双方に適した最適な結晶化速度を有するものであることを意味する。なお、冷却速度 2°CZ分のような冷却速度が遅!、条件下での熱流束示差走査熱量測定では、結晶化速度の遅!、ポリ乳酸系榭脂からなる発泡層であっても該測定により結晶化が促進され明確な発熱ピークが確認される。これに対し、冷却速度 10°CZ分という冷却速度が速い条件下での熱流束示差走査熱量測定では、結晶化速度の遅いポリ乳酸系榭脂からなる発泡層は該測定により結晶化が殆ど或いは全く促進されず、殆ど或いは全く発熱ピークが確認されない。このように発泡層の熱流束示差走査熱量測定において、冷却速度 10°CZ 分の場合に結晶化が進む発泡層は、結晶化を促進するための後工程の熱処理に必要な時間が短くなるので、耐熱性等に優れた多層発泡体の生産性が良好なものとなる。従って、冷却速度 10°CZ分の条件下における熱流束示差走査熱量測定でも発熱量（ Δ Η )

: 10¾/分が 20〜45jZgを示す発泡層は、後工程の熱処理にて結晶化が速くに進むと言えることから、耐熱性に優れる多層発泡体の生産性に特に優れるものである。

[0067] 尚、上記発泡層の発熱量（Δ Η )の測定は、発泡層力切出した l〜4mg

: 10¾/分

の発泡体片を試験片とし、該試験片の状態調節および DSC曲線における熱量の測定は以下の手順にて行う以外は、 JIS K7122— 1987に記載される熱流束示差走查熱量測定に従って求められる値とする。

試験片の状態調節および DSC曲線における熱量の測定は、試験片を DSC装置の容器に入れ、 200°Cまで加熱溶融させ、その温度に 10分間保った後、 10°Cまで 10 °CZ分の冷却速度にて冷却する際の DSC曲線を得ることにより行われる。

[0068] 尚、発泡層の発熱量（Δ Η )は、特に図示はしないが、該 DSC曲線の発熱

: 10¾/分

ピークの高温側のベースライン力も発熱ピークが離れる点を点 hとし、発熱ピークが低温側のベースラインへ戻る点を点 iとして、点 hと点 iとを結ぶ直線と、 DSC曲線に囲まれる部分の面積力も求められる値とする。尚、ベースラインはできるだけ直線になるように装置を調節することとし、どうしてもベースラインが湾曲してしまう場合は、湾曲した高温側のベースライン力発熱ピークが離れる点を点 h、湾曲した低温側のベースラインへ発熱ピークが戻る点を点 iとする。

[0069] 上記熱流束示差走査熱量測定による発熱量（ Δ H

0¾/分 )が 20〜45jZg : 1 を示す発泡層を得る方法としては、例えば、前述した有機過酸化物等を用いて改質したポリ乳酸系榭脂を基材榭脂として使用して押出発泡成形を行うことにより得ることができる。更に、改質したポリ乳酸系榭脂 100重量部に対してタルク等の無機物を 0. 1〜 10重量部配合したものを基材榭脂として使用することにより、より一層結晶化速度が速いものとなり、発熱量（Δ Η )がより一層大きな値を示す発泡層を得ること

: 10¾/分

ができる。

[0070] 次に、発泡層に積層接着されて、る熱可塑性榭脂層につ、て説明する。

本発明の多層発泡体を構成する熱可塑性榭脂層（以下、単に榭脂層ともいう。）は、前述した発泡層の片面に設けられていても（図 8(a))、発泡層の両面に設けられていても良い（図 8(b))。該榭脂層は、発泡層に直接設けられていてもよければ (図 8(a) 、同 (b))、接着層を介して設けられていてもよい (図 8(c)、同 (d))。この場合、榭脂層は接着層を介して発泡層の片面に設けられていても（図 8(c))、接着層を介して発泡層の両面に設けられていてもよい（図 8(d))。また、異なる構成の榭脂層を発泡層の両面に設けてもよぐ例えば、一方の榭脂層を発泡層に直接設け、他方の榭脂層を接着層を介して設けてもょヽ（図 8 (e) )。

なお、図 8 (a)〜（e)において、 1は発泡層を、 2は榭脂層を、 3は接着層を、図 8 (e) において、 2aと 2bとは異なる構成の榭脂層をそれぞれ示す。

[0071] 上記榭脂層の厚みに特に制限はないが、 0. 5-500 μ mが好ましぐ 5-300 μ m 力り好ましぐ 15〜180 /ζ πιが更に好ましい。なお、上記榭脂層の厚みは、接着層を介して榭脂層が発泡層に積層されている場合は、接着層と榭脂層との合計厚みとし、多層構成の榭脂層が発泡層に積層されている場合は、各榭脂層の合計厚み、即ち多層榭脂層の厚みとする。更に、多層榭脂層が接着層を介して発泡層に積層されている場合は、多層榭脂層と接着層との合計厚みを上記榭脂層の厚みとする。

[0072] 本発明の熱可塑性榭脂層を構成する榭脂としては、ポリオレフイン系榭脂、ポリエステル系榭脂、ポリスチレン系榭脂、ナイロン 6やナイロン 6, 6等のポリアミド系榭脂、ポリメチルメタタリレートやポリアタリレート等のポリアクリル系榭脂、ポリカーボネート系榭脂等、更にこれらの混合物が挙げられる。

[0073] 上記ポリオレフイン系榭脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリェチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレンプロピレン共重合体、エチレンーブテン共重合体、エチレン酢酸ビュル共重合体、エチレンーメタクリル酸メチル共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したエチレン系ァィオノマー系榭脂等のポリエチレン系榭脂、プロピレン単独重合体、プロピレンーェチレン共重合体、プロピレンーブテン共重合体、プロピレンエチレンーブテン三元共重合体、プロピレンアクリル酸共重合体、プロピレン無水マレイン酸共重合体等のポリプロピレン系榭脂が挙げられる。また、前記ポリオレフイン系榭脂にスチレン等のビュルモノマーを含浸させてグラフト重合させて得られるグラフト変性ポリオレフィン系榭脂も使用することができる。

[0074] 前記ポリスチレン系榭脂としては、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン (HIPS)、スチレン系エラストマ一等が挙げられる。

[0075] 前記ポリエステル系榭脂としては、脂肪族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエステル、芳香族ポリエステルが挙げられる。

上記脂肪族ポリエステルとしては、主にジカルボン酸成分とジオール成分とを重縮合させる方法等により製造される、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンサクシネートアジペート等の生分解性脂肪族ポリエステルや、発泡層に使用される前記ポリ乳酸系榭脂と同様のもの等が挙げられる。

[0076] 前記芳香族ポリエステル系榭脂としては、ジカルボン酸成分とジオール成分とを重縮合させる方法やポリエステル重合体及び Z又はポリエステル共重合体のエステル交換反応等により製造されるものが挙げられ、具体的にはポリエチレンテレフタレート

、ポリエチレンナフタレートおよびポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。

[0077] 前記脂肪族芳香族ポリエステル系榭脂としては、ジカルボン酸成分とジオール成分とを重縮合させる方法やポリエステル重合体及び Z又はポリエステル共重合体のェステル交換反応等により製造されるものが挙げられ、具体的にはポリブチレンサクシネートテレフタレート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンサクシネートアジペートテレフタレート等が挙げられる。

[0078] 熱可塑性榭脂層を発泡層に積層する方法に制限はなぐ接着剤による接着、熱接着、共押出、溶融樹脂の押出ラミネート等の方法が適宜採用される。また、本発明の榭脂層は単層に限定されるものではなぐ前記の各熱可塑性榭脂が多層に構成されていてもよい。

[0079] 上記榭脂層として熱可塑性榭脂フィルムを発泡層に積層する場合、該フィルムとして、延伸または無延伸のフィルムが挙げられる。該熱可塑性榭脂フィルムとして、好ましくは、基材層とヒートシール層とを含み、ヒートシール層が少なくとも 1つの最外層である積層フィルムであって、基材層がポリ乳酸系榭脂からなる二軸延伸フィルムであり、ヒートシール層がポリ乳酸系榭脂と脂肪族芳香族ポリエステルの質量比が 90Z1 0〜0/100であるフィルムからなる積層フィルムを用いることが好まし!/、。

[0080] 本発明において、前記発泡層と榭脂層を積層するための接着層としては、ポリ乳酸系榭脂と熱可塑性榭脂との混合物が好ましぐ該熱可塑性榭脂としては、実際に積層される榭脂層を構成している熱可塑性榭脂と同様のものが挙げられる。また、ポリエチレン系重合体、ポリプロピレン系重合体、エチレン酢酸ビュル共重合体等のポリオレフイン系重合体等に無水酢酸，無水コハク酸，無水マレイン酸，無水フタル酸等の酸無水物、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸等力選択される 1種または 2種以上のものを共重合させたカルボン酸変性ポリオレフイン系重合体や、これらと前記熱可塑性榭脂ゃポリ乳酸系榭脂との混合物も好ましく挙げられる。

[0081] なお、上記混合物には、相溶化成分や弾性成分として作用する添加剤を添加することが好ましい。該相溶化成分や弾性成分として作用する添加剤としては、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体、或、はそれらの水添物等の熱可塑性エラストマ一が挙げられる。

[0082] 本発明の多層発泡体の発泡層においては、発泡層を構成しているポリ乳酸系榭脂のガラス転移温度以上の温度、好ましくは [ガラス転移温度 + 5°C]以上、ガラス転移温度 + 70°C]以下、更に好ましくは [ガラス転移温度 + 7°C]以上、ガラス転移温度 + 50°C]以下、特に好ましくは [ガラス転移温度 + 10°C]以上、ガラス転移温度 + 30°C ]以下の温度条件にて熱処理して結晶化を進行させることにより耐熱性を高めることができる。特に、冷却速度 10°CZ分における熱流束示差走査熱量測定によって求められる発熱量（ ΔΗ ) 2 5jZg

0¾/分が 0〜4

: 1 である本発明の多層発泡体は、結晶化速度が速いものであるため、短時間で十分に耐熱性の高いものとなる。上記処理温度の上限は、当然のことながら発泡層を構成しているポリ乳酸系榭脂の融解温度未満であるが、該融解温度未満であっても融解温度に近い温度の場合は、ポリ乳酸系榭脂の速い結晶化速度が期待できないこと、更に発泡体の形状保持の観点から上記の処理温度が好ましい。また、上記の処理温度での処理時間は、目的とする多層発泡体の結晶化度、耐熱性に応じて適宜調整することができる。

[0083] 尚、本明細書においてガラス転移温度の測定 ίお IS K7121 (1987)により熱流束示差走査熱量測定にて得られる DSC曲線の中間点ガラス転移温度として求められる値である。尚、ガラス転移温度を求めるための試験片 ίお IS K7121 (1987)の 3. 試験片の状態調節（3)記載の『一定の熱処理を行った後、ガラス転移温度を測定する場合』に準拠して試験片を DSC装置の容器に入れ、 200°Cまで 10°CZ分にて昇温して加熱溶解させ、その温度で 10分間保持した後、 200°Cから 50°Cまで 40°CZ 分にて冷却し、 50°C力も 0°Cまで 30°CZ分にて冷却する状態調整を行ったものを試験片とする。なお、上記ガラス転移温度の測定において、 200°Cから 0°Cまでの特別な冷却条件は、 DSC曲線のベースラインを安定させるために採用した条件である。

[0084] また、多層発泡体を熱処理する方法としては、多層発泡体を熱成形してなる多層発泡成形体の場合は、金型成形に際して、成形と同時に成形金型内で上記の処理温度にて保持する手段、或いは成形直後に他の金型内に移して上記の処理温度にて保持する手段、または多層発泡成形体を上記の処理温度に温度調整された養生室や養生装置内にて保持する手段が挙げられる。また、板状の多層発泡体の場合には、多層発泡体を熱板間で上記の処理温度にて保持する手段、多層発泡体を上記の処理温度に温度調整された養生室や養生装置内にて保持する手段が挙げられる

[0085] 上記の通り、熱処理により結晶化を進行させて得られる耐熱性の高い多層ポリ乳酸系榭脂発泡体は、該発泡層の熱流束示差走査熱量測定 (加熱速度 2°CZ分）によつて求められる、吸熱量（ Δ H )と発熱量（ Δ H )との差（ Δ H

βηάο: 2¾/ί)- βχο: 2¾/分 βη<1ο: 2¾/分 ΔΗ )が lOjZg以上、好ましくは 15jZg以上、更に好ましくは 20jZg以上

、特に好ましくは 25jZg以上、最も好ましくは 30jZg以上であり、且つ該熱処理前の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体の（Δ Η - Δ Η

endo： 2 分 exo： 2 分 )よりも 3jZg以上、好ましくは 5jZg以上、更に好ましくは lOjZg以上、特に好ましくは 15jZg以上、最も好ましくは 20jZg以上大きいものであるため、結晶化が十分に進み、剛性および耐熱性が特に優れたものである。熱処理後の発泡層の（ Δ H - Δ Η )に

βηάο: 2¾/ί)- exo: 2¾/分おいて、該値が小さすぎる場合は、結晶化が不十分であることを意味し、熱処理前の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体の（ Δ H - Δ Η )と比較して上記のよう

endo： 2 分 exo： 2 分

に大きくなつていない場合は、結晶化が十分進んでいないことを意味する。従って、上記 2つの条件を満足することにより、所望される剛性、耐熱性が得られる。

[0086] 上記熱処理後の発泡層の（Δ Η - Δ Η )の値は、熱流束示差走

βηάο: 2¾/ί)- exo: 2¾/分

查熱量測定時において熱処理により耐熱性が改善された熱処理後の多層発泡体の発泡層が有している結晶が溶融する際の融解熱量に相当し、該値が小さいほど発泡層の結晶化が進んでいないので、耐熱性が低いことを意味する。尚、該（Δ Η

βηάο: 2¾

- Δ Η )の値の上限は、特に限定されるものではな、が概ね 65jZgであ

/分 : 2¾/分る。また、上記 Δ H の値は、 0を示すこともある。

: 2¾/分

[0087] 本発明の熱処理により耐熱性が改善された多層発泡体における発熱量（ ΔΗ

exo： 2° >

)、吸熱量（ Δ H )の熱流束示差走査熱量測定の方法は、該多層発泡体

/分 (1ο: 2¾/分

力切出した l〜4mgの発泡層を試験片とする以外は、前記熱処理前の多層発泡体における発熱量（ΔΗ )および吸熱量（ΔΗ )の熱流束示差走査熱

exo： 2¾/分 endo： 2¾/分

量測定の方法と同様である。

[0088] 本発明の多層発泡体は、好ましくは熱成形用途に用いるものである。以下、本発明の多層発泡体を熱成形して得ることができる多層ポリ乳酸系榭脂発泡成形体について説明する。

[0089] 本発明の多層ポリ乳酸系榭脂発泡成形体は、発泡層の少なくとも片面に榭脂層を有する多層発泡体を熱成形してなる多層発泡成形体であって、該発泡成形体を構成して!/、る発泡層につ!/、て、加熱速度 2°CZ分での熱流束示差走査熱量測定によつて求められる、吸熱量（ΔΗ )と発熱量（ΔΗ )との差（ΔΗ

endo： 2 /分 exo： 2 /分 endo： 2°0/ 分 - ΔΗ : 2¾Ζ分 )が lOjZg以上、好ましくは 15jZg以上、更に好ましくは 20jZg以上、特に好ましくは 25jZg以上、最も好ましくは 30jZg以上であり、結晶化が十分に進み、剛性および耐熱性が特に優れたものである。尚、該（ Δ H endo^^ /分 - ΔΗ exo : 2

)の

¾/分上限は、特に限定されるものではないが概ね 65jZgである。また、上記 ΔΗ e の値は、

分 0を示すこともある。

χο: 2¾/

[0090] 本発明の耐熱性の高!、多層発泡成形体における発熱量（ Δ Η )、吸熱量（

: 2¾Ζ分

ΔΗ )の熱流束示差走査熱量測定の方法は、該多層発泡成形体から切出 endo^^Z分

した l〜4mgの発泡層を試験片とする以外は、前記熱処理前の多層発泡体における発熱量（ΔΗ )および吸熱量（ΔΗ )の熱流束示差走査熱量測定の

exo^^Z分 endo^^Z分

方法と同様である。

[0091] 本発明の多層発泡成形体は、次に説明するように、多層発泡体を熱成形し、更に熱処理することにより得られる。

まず、多層発泡体を加熱軟化させ、金型を使用して真空成形法及び Z又は圧空成形法、更にそれらを応用したマッチドモールド成形法、プラグアシスト成形法等の熱成形等を行うことにより、多層発泡体は主にトレイ、カップ、丼、弁当箱等に成形される。なお、榭脂層が片面のみに設けられた多層発泡体を熱成形する場合は、カップ、丼等の容器については榭脂層が外面側になるように成形するのが通常であり、トレイ等の容器については榭脂層が内面側になるように成形するのが通常である。但し、本発明の多層発泡成形体は、榭脂層が内面側、外面側どちらか一方に形成されて V、るものであっても、両側に形成されて!、るものであってもよ！/、。

[0092] 本発明の多層発泡成形体は、例えば、上記の熱処理されて!/、な!、多層発泡体の熱成形後に、成形用金型と同じ、又は別に設けた金型内に成形体を前記熱処理条件にて保持することによって得られる。尚、金型内にて成形体を熱処理する際の条件としては、金型を 80〜130°C、更に 90〜120°Cに温調することが好ましぐ該金型内にて成形体を 10〜90秒間、更に 10〜60秒間保持することが好ましい。結晶化促進のための熱処理の温度が低すぎると十分に結晶化させるのに時間が力かり生産性に劣る虞がある。一方、該温度が高すぎると、十分に結晶化させるのが難しくなるば力り力離型後の多層発泡成形体の強度が低くなる虞がある。

[0093] 上記の方法以外にも、本発明の多層発泡成形体は、上記の熱処理されていない多層発泡体の熱成形後にポリ乳酸系榭脂のガラス転移温度以上の 60〜80°C程度の雰囲気下で成形体を、好ましくは 0. 5時間以上、更に好ましくは 1時間以上養生することによつても得ることができる。この場合の養生時間の上限はないが、生産性の上から概ね 36時間以内で行われる。

[0094] 本発明において、多層発泡体の発泡層は前記の通り、結晶化度を低く抑えることによって熱成形時にはポリ乳酸系榭脂のガラス転移温度付近まで加熱することで深絞り等の良好な成形性を示すものとなり、得られる多層発泡成形体の外観も良好なものとなる。そして、本発明の多層発泡成形体の発泡層は、多層発泡体の熱成形と同時に、或いは、熱成形後に上記の通りポリ乳酸系榭脂のガラス転移温度以上の温度で熱処理して結晶化を進行させたものであり耐熱性に優れる。特に、冷却速度 10°CZ 分における熱流束示差走査熱量測定によって求められる発熱量（ Δ H )が 2

0〜45jZgである本発明の多層発泡体は、前述の熱成形後に結晶化促進のための成形用金型と同じ又は別に設けた金型にて結晶化を促進させる短時間の熱処理方法にて十分に耐熱性の高!、多層発泡成形体となる。 [0095] このようにして得られる本発明の耐熱性の高、板状の多層発泡体は、ディスプレイボード、芯材、養生材、組立箱用材料等に好ましく使用でき、そして本発明の耐熱性の高い多層発泡体中でも特に多層発泡成形体は、弁当箱，カップ麵容器，果物容器，野菜容器等の食品包装容器、精密機器，電気製品等の緩衝包装容器等として好ましく使用できるものである。

実施例

[0096] 以下、本発明を実施例、比較例により説明する。

[0097] 実施例、比較例で使用するポリ乳酸系榭脂 A〜Dは以下の通りのものである。

ポリ乳酸系榭脂 A、 Bは、内径 47mmの二軸押出機を用いて、次のように製造した三井ィ匕学株式会社製結晶性ポリ乳酸榭脂 H— 100 (密度：1260kgZm³、吸熱量 ( Δ Η ) :49j/g) 100重量部と、表 1に示す量の過酸化物（DCP :ジクミルパー endo： row

オキサイド)を二軸押出機に供給し、該榭脂が十分溶融する温度以上に加熱して溶融混練した後、榭脂温度を 215°Cに調整してから、ストランド状に押出し、該ストランド状の押出物を約 25°Cの水中に浸漬させることにより冷却した後、ペレット状に切断することによりポリ乳酸系榭脂 A、 Bを得た。ポリ乳酸系榭脂 A、 Bの物性を表 1に示す。

[0098] [表 1]

* ：ポリ乳酸樹脂 1 0 0重量部に対する重量部

[0099] ポリ乳酸榭脂 Cとして結晶性ポリ乳酸榭脂 H— 100を、ポリ乳酸榭脂 Dとして三井ィ匕学株式会社製非晶性ポリ乳酸 H— 280を使用した。ポリ乳酸榭脂 C、 Dの物性を表 2 に示す。

[0100] [表 2] ポリ乳酸系樹脂樹脂 C 樹脂 D

三井化学社製；品番 H - 1 0 0 H 2 8 0

溶融張力（ c N) 0 . 4 1 . 6

ガラス転移温度 (¾) 5 9 . 6 5 4 . 1

[0101] 実施例 1

内径 90mmの第一押出機と内径 120mmの第二押出機が接続されたタンデム形式の押出機を用いて、次のように発泡層を製造した。

前記ポリ乳酸系榭脂 Aと、表 3に示す種類、量の気泡調整剤とを第一押出機に供給し、加熱溶融混練した後、表 3に示す種類、量の発泡剤を第一押出機内に圧入して混練することにより溶融混練物を得た。次いで第一押出機に接続された第二押出機内で上記溶融混練物を冷却し、榭脂温度を 171°Cに調整してから、直径 135mm 、スリット間隔 0. 5mmの円筒状細隙を有する環状ダイ力押出してブローアップ比 2 . 5の条件で円筒状に発泡させた。次いでこの円筒状発泡体を冷却しながら引取速度 5. OmZminの条件にて引き取り、押出方向に切り開いて発泡層（発泡シート）を得た。

[0102] 尚、具体的な円筒状発泡体の冷却条件としては、押出し直後の筒状発泡体の内部に 0. 4m³Z分（23°C、 latm)の条件で空気を吹き付けると共に外部に 0. 9111³7分（ 23°C、 latm)の条件で空気を吹き付けることと、 5°Cに調整された直径 333mmの円柱状冷却装置の側面に沿わせて筒状発泡体を引き取ることを行い、これらにより円筒状発泡体を冷却し発泡層 (発泡シート)を得た。

[0103] 常温、常圧の雰囲気下で 40日養生した上記発泡層に、榭脂層として結晶性ポリ乳酸 (三井化学社製： H— 100)からなる基材層に接着層として脂肪族芳香族共重合ポリエステル（BASF社製： Ecoflex)が積層された二軸延伸フィルム（全体厚み 30 μ m、接着層厚み 15 m)を、接着層が発泡層側となるようにして、 127°Cの熱ロールを使用して積層することにより多層発泡体を得た。得られた多層発泡体の諸物性を表 3に示す。

[0104] 株式会社浅野研究所製 FKS型テスト用圧空真空成形機を使用し、四辺をクランプした上記多層発泡体の両面をヒーターにより加熱した後、金型にて開口部直径 130 mm、底部直径 100mm、深さ 70mmの円形収納部を有する円錐台形型容器 (展開倍率 : 2. 54)を成形した。その後、 110°Cに設定した金型内で該容器を 30秒保持して熱処理を行なった。成形性の評価、得られた多層発泡成形体の評価を表 3に示す

[0105] 実施例 2

ポリ乳酸系榭脂 Aの代わりにポリ乳酸系榭脂 Bを用いたこと、表 3に示す量の気泡調整剤を用いたこと、榭脂温度を 169°Cに調整したこと以外は実施例 1と同様に、発泡層用溶融混合物を得た。同時に他の押出機に榭脂 Cを供給して加熱、溶融、混練して榭脂層用溶融混合物とした。上記発泡層用溶融混合物と榭脂層用溶融混合物を、直径 135mm、スリット間隔 0. 5mmの円筒状細隙を有する共押出用環状ダイに供給し、発泡層用溶融混合物の流れの外側を榭脂層用溶融混合物が流れるよう〖こして、環状ダイ力ブローアップ比 2. 5の条件で共押出して円筒状に発泡層用溶融混合物を発泡させた。次いでこの多層円筒状発泡体を冷却しながら引取速度 4. 2m Zminの条件にて引き取り、押出方向に切り開いて、片面に榭脂層が設けられた多層発泡体を得た。得られた多層発泡体の諸物性を表 3に示す。

[0106] 尚、具体的な多層円筒状発泡体の冷却条件としては、押出し直後の多層筒状発泡体の内部に 0. 4m³Z分（23°C、 latm)の条件で空気を吹き付けると共に外部に 1. 0m³Z分（23°C、 latm)の条件で空気を吹き付けることと、 5°Cに調整された直径 33 3mmの円柱状冷却装置の側面に沿わせて多層筒状発泡体を引き取ることを行い、これらにより多層円筒状発泡体を冷却し多層発泡体を得た。得られた多層発泡体の諸物性を表 3に示す。

[0107] 得られた多層発泡体を実施例 1と同様に熱成形して多層発泡成形体を得た。成形性の評価、得られた多層発泡成形体の評価を表 3に示す。

[0108] 実施例 3

表 3に示す量の気泡調整剤を用いたこと以外は実施例 2と同様に発泡層用溶融混合物を得た。同時に実施例 2と同様に榭脂層用溶融混合物を得た。上記発泡層用溶融混合物と榭脂層用溶融混合物を、直径 135mm、スリット間隔 0. 5mmの円筒状細隙を有する共押出用環状ダイに供給し、発泡層用溶融混合物の流れの外側及び内側を榭脂層用溶融混合物が流れるようにして、共押出用環状ダイ力もブローアツプ比 2. 5の条件で共押出して円筒状に発泡層用溶融混合物を発泡させた。次いで、この多層円筒状発泡体を実施例 2と同様に冷却しながら引取速度 4. 2mZminの条件にて引き取り、押出方向に切り開いて、両面に榭脂層が設けられた多層発泡体を得た。得られた多層発泡体の諸物性を表 3に示す。

[0109] 得られた多層発泡体を実施例 1と同様に熱成形して多層発泡成形体を得た。成形性の評価、得られた多層発泡成形体の評価を表 3に示す。

[0110] 実施例 4

前記ポリ乳酸系榭脂 Bと、表 3に示す種類、量の気泡調整剤とを第一押出機に供給し、加熱溶融混練した後、表 3に示す種類、量の発泡剤を第一押出機内に圧入して混練することにより溶融混練物を得た。次いで第一押出機と接続された第二押出機内で上記溶融混練物を冷却し、榭脂温度を 169°Cに調整してから、直径 135mm 、スリット間隔 0. 5mmの円筒状細隙を有する環状ダイ力押出してブローアップ比 2 . 5の条件で円筒状に発泡させた。次いでこの円筒状発泡体を冷却しながら引取速度 4. OmZminの条件にて引き取り、押出方向に切り開いて発泡層（発泡シート）を得た。

[0111] 尚、具体的な円筒状発泡体の冷却条件としては、押出し直後の筒状発泡体の内部に 0. 4m³Z分（23°C、 latm)の条件で空気を吹き付けると共に外部に 0. 85mV 分（23°C、 latm)の条件で空気を吹き付けることと、 5°Cに調整された直径 333mm の円柱状冷却装置の側面に沿わせて筒状発泡体を引き取ることを行い、これらにより円筒状発泡体を冷却し発泡層 (発泡シート)を得た。

[0112] 常温、常圧の雰囲気下で 40日養生した上記発泡層（発泡シート)の片面に、榭脂層として押出機に榭脂 Cを供給して加熱、溶融、混練して得た溶融物を Tダイ力榭脂温度 190°Cに調整して押出して積層することにより多層発泡体を得た。得られた多層発泡体の諸物性を表 3に示す。

[0113] 得られた多層発泡体を実施例 1と同様に熱成形して多層発泡成形体を得た。成形性の評価、得られた多層発泡成形体の評価を表 3に示す。

[0114] 実施例 5

前記ポリ乳酸系榭脂 Bと、表 3に示す種類、量の気泡調整剤とを第一押出機に供給し、加熱溶融混練した後、表 3に示す種類、量の発泡剤を第一押出機内に圧入して混練することにより溶融混練物を得た。次いで第一押出機と接続された第二押出機内で上記溶融混練物を冷却し、榭脂温度を 169°Cに調整して発泡層用溶融混練物を得た。同時に、ポリプロピレンホモポリマー（出光石油化学社製: J900GP)と榭脂 Cとを重量比 50Z50の割合で供給し、加熱、溶融、混練して接着層用溶融混合物を得た。更に、他の押出機にポリプロピレンホモポリマー（出光石油化学社製: J90 0GP)を供給して加熱、溶融、混練して榭脂層用溶融物を得た。

[0115] 上記発泡層用溶融混合物、接着層用溶融混合物と榭脂層用溶融物を、直径 110 mm、スリット間隔 0. 5mmの円筒状細隙を有する共押出用環状ダイに供給し、内側から順に発泡層用溶融混合物、接着層用溶融混合物、榭脂層用溶融物の流れとなるようにして、該環状ダイ力共押出してブローアップ比 3. 3の条件で円筒状に発泡層用溶融混合物を発泡させた。次いでこの多層円筒状発泡体を冷却しながら引取速度 7. OmZminの条件にて引き取り、押出方向に切り開いて多層発泡体を得た。

[0116] 尚、具体的な多層円筒状発泡体の冷却条件としては、押出し直後の多層筒状発泡体の内部に 0. 4m³Z分（23°C、 latm)の条件で空気を吹き付けると共に外部に 0. 85m³Z分（23°C、 latm)の条件で空気を吹き付けることと、 5°Cに調整された直径 3 33mmの円柱状冷却装置の側面に沿わせて多層筒状発泡体を引き取ることを行い、これらにより多層円筒状発泡体を冷却し厚み 30 mのポリプロプレン榭脂が厚み 2 0 mの該接着層を介して発泡層に積層された多層発泡体を得た。得られた多層発泡体の諸物性を表 3に示す。

[0117] 得られた多層発泡体を実施例 1と同様に熱成形して多層発泡成形体を得た。成形性の評価、得られた多層発泡成形体の評価を表 3に示す。

[0118] 実施例 6 内径 90mmの第一押出機と内径 120mmの第二押出機が接続されたタンデム形式の押出機を用いて、次のように発泡層を製造した。

前記ポリ乳酸系榭脂 Bと、表 3に示す種類、量の気泡調整剤とを第一押出機に供給し、加熱溶融混練した後、表 3に示す種類、量の発泡剤を第一押出機内に圧入して混練することにより溶融混練物を得た。次いで第一押出機に接続された第二押出機内で上記溶融混練物を冷却し、榭脂温度を 170°Cに調整してから、直径 135mm 、スリット間隔 0. 5mmの円筒状細隙を有する環状ダイ力押出してブローアップ比 2 . 5の条件で円筒状に発泡させた。次いでこの円筒状発泡体を冷却しながら引取速度 4. 3mZminの条件にて引き取り、押出方向に切り開いて発泡層（発泡シート）を得た。

[0119] 尚、具体的な円筒状発泡体の冷却条件としては、押出し直後の筒状発泡体の内部に 0. 4m³Z分（23°C、 latm)の条件で空気を吹き付けると共に外部に 0. 85mV 分（23°C、 latm)の条件で空気を吹き付けることと、 5°Cに調整された直径 333mm の円柱状冷却装置の側面に沿わせて筒状発泡体を引き取ることを行い、これらにより円筒状発泡体を冷却し発泡層（発泡シート）を得た。得られた発泡層を常温、常圧の雰囲気下で 40日養生し発泡層の内部圧力を調整した。

[0120] 上記発泡層に、榭脂層としてポリエチレンテレフタレート系共重合体 (イーストマンケミカル社製: PETG6763)カゝらなる基材層に接着層としてエチレン一酢酸ビニル共重合体系接着剤が積層された無延伸多層フィルム (全体厚み 40 m、接着層厚み 10 m)を、接着層が発泡層側となるようにして、 210°Cの熱ロールを使用して積層することにより多層発泡体を得た。得られた多層発泡体の諸物性を表 3に示す。

[0121] 得られた多層発泡体を実施例 1と同様に熱成形して多層発泡成形体を得た。成形性の評価、得られた多層発泡成形体の評価を表 3に示す。

[0122] 実施例 7

発泡剤添加量、気泡調整剤添加量を表 3に示した通りとし、多層円筒状発泡体の引取速度を 2. 6mZmin、ブローアップ比を 2. 3とした以外は、実施例 2と同様にして多層発泡体を得た。得られた多層発泡体の諸物性を表 3に示す。

[0123] 得られた多層発泡体を実施例 1と同様に熱成形して多層発泡成形体を得た。成形性の評価、得られた多層発泡成形体の評価を表 3に示す。

[0124] 実施例 8

榭脂 Bの代わりに榭脂 Aを用いたこと、表 3に示す種類、量の発泡剤、気泡調整剤を用いたこと以外は実施例 2と同様に、発泡層用溶融混合物を得た。同時に他の押出機に榭脂 Cを供給して加熱、溶融、混練して榭脂層用溶融混合物とした。上記溶融混合物と榭脂層用溶融混合物を、直径 110mm、スリット間隔 0. 5mmの円筒状細隙を有する共押出用環状ダイに供給し、溶融混合物の流れの外側を榭脂層用溶融混合物が流れるようにして、環状ダイ力も共押出してブローアップ比 3. 3の条件で円筒状に発泡層用溶融混合物を発泡させた。次いでこの多層円筒状発泡体の内面側が熱接着可能な軟化状態を維持しているうちに、多層円筒状発泡体をロール間に通過させて該円筒状発泡体内面同士を熱接着させながら引取速度 2. 5mZminの条件にて引き取り、幅方向に切断することにより板状の多層発泡体を得た。得られた多層発泡体の諸物性を表 3に示す。

[0125] 得られた多層発泡体を 70°Cのオーブン中にて 1時間保持した後の外観、耐熱性、強度の評価は以下の通りであった。

多層発泡体は表面光沢が均一なもので外観に優れ、耐熱性にお!ヽても 90°Cのォーブン中にて 5分間加熱した後にお、ても変形がなく優れた特性を示すものであつた。更に、該多層発泡体力も長さ 120cm、幅 50cmの板状の試験片を切出し長さ方向両端部を下面力も支持 (支点間距離 110cm)しても自重による橈みが殆どなく優れた機械的強度を有するものであった。

[0126] 比較例 1

前記ポリ乳酸系榭脂 Bと、表 4に示す種類、量の気泡調整剤とを第一押出機に供給し、加熱溶融混練した後、表 4に示す種類、量の発泡剤を第一押出機内に圧入して混練することにより溶融混練物を得た。次いで第一押出機と接続された第二押出機内で上記溶融混練物を冷却し、榭脂温度を 169°Cに調整してから、直径 135mm 、スリット間隔 0. 5mmの円筒状細隙を有する環状ダイ力押出してブローアップ比 2 . 5の条件で円筒状に発泡させた。次いでこの円筒状発泡体を冷却しながら引取速度 4. 2mZminの条件にて引き取り、押出方向に切り開いて発泡シートを得た。

[0127] 尚、具体的な円筒状発泡体の冷却条件としては、押出し直後の筒状発泡体の内部に 0. 4m³Z分（23°C、 latm)の条件で空気を吹き付けると共に外部に 0. 9111³7分( 23°C、 latm)の条件で空気を吹き付けることと、 5°Cに調整された直径 333mmの円柱状冷却装置の側面に沿わせて筒状発泡体を引き取ること、これらにより円筒状発泡体を冷却し発泡シートを得た。得られた発泡シートについて実施例 1と同様に評価した結果を表 4に示す。

[0128] 得られた発泡シートを実施例 1と同様に熱成形して成形体を得た。成形性の評価、得られた成形体の評価を表 4に示す。

[0129] 比較例 2

ポリ乳酸系榭脂 Bの代わりにポリ乳酸系榭脂 A25重量部とポリ乳酸系榭脂 D75重量部の混合物を用いたこと、表 4に示す種類、量の発泡剤、気泡調整剤を用いたこと、榭脂温度を 167°Cに調整したこと以外は、実施例 1と同様に発泡層（発泡シート)を得た。

次に、実施例 1と同様にして上記発泡層に榭脂層を設けた。得られた多層発泡体につ、て実施例 1と同様に評価した結果を表 4に示す。

[0130] 得られた多層発泡体を実施例 1と同様に熱成形して多層発泡成形体を得た。成形性の評価、得られた多層発泡成形体の評価を表 4に示す。

[0131] 比較例 3

円筒状発泡体の引取速度を 9. Om/min,ブローアップ比を 3. 7とした以外は、実施例 2と同様にして多層発泡体を得た。得られた多層発泡体の諸物性を表 4に示す

[0132] 得られた多層発泡体を実施例 1と同様に熱成形して多層発泡成形体を得た。成形性の評価、得られた多層発泡成形体の評価を表 4に示す。

[0133] 比較例 4

ポリ乳酸系榭脂 Bの代わりにポリ乳酸系榭脂 Aを使用したこと、発泡剤添加量、気泡調整剤添力卩量を表 4に示した通りとし、直径 145mm、スリット間隔 0. 5mmの円筒状細隙を有する共押出用環状ダイを使用し、多層円筒状発泡体の引取速度を 1. 7 mZmin、ブローアップ比を 2. 3とした以外は、実施例 2と同様にして多層発泡体を得た。得られた多層発泡体の諸物性を表 4に示す。

[0134] 得られた多層発泡体を実施例 1と同様に熱成形して多層発泡成形体を得た。成形性の評価、得られた多層発泡成形体の評価を表 4に示す。

[0135] 比較例 5

発泡剤の種類及び添加量、気泡調整剤添加量を表 4に示した通りとし、多層円筒状発泡体の引取速度を 2. 5mZmin、ブローアップ比を 2. 3とした以外は、実施例 2 と同様にして多層発泡体を得た。得られた多層発泡体の諸物性を表 4に示す。

[0136] 得られた多層発泡体を実施例 1と同様に熱成形して多層発泡成形体を得た。成形性の評価、得られた多層発泡成形体の評価を表 4に示す。

[0137] [表 3]

実施例実施例実施例実施例実施例実施例実施例実施例発泡剤ブタンれプタンプタンプタンブタンブタンブタンブタン数字は比ブタンブタンブタン; ブタンブタンブタンひ iブタン iブタン製造

発泡剤添加量重量％

条件

気泡調整剤タルクタルクタルクタルクタルクタルクタルクタルク気泡調整剤添加量 £量部

阿 [≤ 片西一片面片面 ¾ 片面片面片面片面片面積屑方法 ― 熱ラミ共押出共押出押出ラミ共押出熱ラミ共押出共押出樹脂屑ポリ乳酸二軸延伸コポリエステル

mm ポリ乳酸ボリ乳酸ポリ乳酸ポリプロピレンボリ乳酸ボリ轧酸多 ¾フィルム多層フィルム

厚み各片面各片面見掛け密度

厚み

独立気泡率 %

，

^泡層ノ一 7

1 4 溶融張力 6

多層発泡体厚み · 成^性一〇〇 0 o ο 〇 O 一

丄 . 5 丄，

多屑

「

発 ¾ 4 .

成雜

外観 O 〇 O ο ο Ο O

耐熱性向上性一〇〇〇〇〇〇〇

強度一〇 O 〇〇 ο ο O

表 3中、 nブタンはノルマルブタン、 iブタンはイソブタンを表す。また、表中、重は基材榭脂 100重量部に対する値である。

[表 4]

中、 nブタンはノルマルブタン、 iブタンはイソブタンを表す。また、表中、重量部は基材榭脂 100重量部に対する値である。

[0139] 尚、実施例および比較例において、ポリ乳酸榭脂、ポリ乳酸榭脂発泡層の吸熱量、発熱量の測定は、測定装置として株式会社島津製作所製商品名「DSC— 50」を用いて行い、解析ソフトは「島津熱分析ワークステーション TA—60WS用部分面積解析プログラム version 1. 52」を用いた。

[0140] 表 3、表 4中の実施例 1〜7、比較例 1〜5における多層発泡成形体の強度、成形性

、外観、耐熱性向上性の評価は次のように行った。

[0141] 強度の評価

成形体容器に水を注ぎ、底面とフランジ部を片手で支持して持ち上げ変形度合、を目視により確認して、以下の基準にて評価した。

〇· · '成形体の橈みが殆どない。

X · · ·成形体の橈みが大きい。

[0142] 成形性の評価

成形体の厚みおよび亀裂について以下の基準で評価した。

〇· · ·成形体の厚みが均一であり、成形体内側壁面または外側壁面に亀裂が発生していない。

△ · · ·成形体の厚みが不均一であるが、成形体内側壁面または外側壁面に亀裂が発生していない。

X · · ·成形体内側壁面または外側壁面に亀裂が発生している。

[0143] 外観の評価

成形体の外観を目視により確認して、以下の評価を行った。

〇 · · '成形体の表面光沢が均一である。

X · · '成形体の表面光沢が不均一である。

[0144] 耐熱性向上性の評価

成形体容器に熱湯を注ぎ、 5分経過後に湯をすて、成形体の外観を目視により確認して、以下の評価を行った。

〇 · · '成形体の外観に変化なし。

X · ·，成形体外側壁面に凹凸が見られる。

Claims

請求の範囲 [1] ポリ乳酸系榭脂発泡層の少なくとも片面に熱可塑性榭脂層を有する積層体であつて、該発泡層の気泡形状が下記（1)〜（3)式を満足し、且つ該発泡層について熱流束示差走査熱量測定 (加熱速度 2°CZ分）によって求められる、吸熱量（ ΔΗ )と発熱量（ΔΗ )との exo^^Z分差（ΔΗ -ΔΗ ) 分 endo^^Z分 exo^^Z分が 40jZg未満であると共に、該吸熱量（ΔΗ )が lOjZg以上、該発熱量（ΔΗ )が endo： 2 /分 exo： 2 /分 3JZ g以上であることを特徴とする多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。 0.05<Z<2.0 (1) 0.2<Z/X<1.4 (2) 0.2<Z/Y<1.7 (3)

[2] 該差（ΔΗ -ΔΗ )が 30jZg未満であると共に、該吸熱量（ΔΗ

endo： 2 /分 exo： 2 /分 end

。：2¾/分 )が 20jZg以上、該発熱量（ ΔΗ )

Θχο:2¾/分が 5jZg以上であることを特徴とする請求項 1に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

[3] 該差（ΔΗ -ΔΗ )が 20jZg未満であると共に、該吸熱量（ΔΗ

endo： 2 /分 exo： 2 /分 end jZg Δ

。：2¾/分 )が 25 以上、該発熱量（ Η )

Θχο:2¾/分が 15jZg以上であることを特徴とする請求項 1に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

[4] 該発泡層の厚みが 0.5〜7mmであり、該発泡層の気泡形状が下記 (4)〜（6)式を満足することを特徴とする熱成形用の請求項 1に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

0.05<Z<0.8 (4)

0.2<Z/X<0.8 (5)

0.2<Z/Y<0.6 (6)

[5] 該発泡層について熱流束示差走査熱量測定 (冷却速度 10°CZ分）によって求められる発熱量（ Δ H )が 20〜45jZgであることを特徴とする請求項 1に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

[6] 該発泡層について熱流束示差走査熱量測定 (冷却速度 10°CZ分）によって求められる発熱量（ Δ H )が 25〜40jZgであることを特徴とする請求項 1に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

[7] 該発泡層の 190°Cにおける溶融張力が 2cN以上であることを特徴とする請求項 1 に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

[8] 該熱可塑性榭脂層がポリオレフイン系榭脂層であることを特徴とする請求項 1に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

[9] 該熱可塑性榭脂層がポリエステル系榭脂層であることを特徴とする請求項 1に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

[10] 請求項 1〜9のいずれかに記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体を、該発泡体の発泡層を構成してヽるポリ乳酸系榭脂の [ガラス転移温度 + 5°C]以上、ガラス転移温度 + 70°C]以下にて熱処理して得られる積層体であって、該積層体を構成して、る発泡層の熱流束示差走査熱量測定 (加熱速度 2°CZ分）によって求められる、吸熱量（ Δ Η )と発熱量（Δ Η )との差（Δ Η - Δ Η )が

(1₀: 2¾/分 exo: 2¾/分

exo: 2¾/分 10J

Zg以上であり、且つ該熱処理前の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体の（Δ Η —

endo^^Z分

Δ H

exo: 2t/分 )よりも 3jZg以上大き、ことを特徴とする多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

[11] 該積層体を構成して!/、る発泡層の熱流束示差走査熱量測定 (加熱速度 2°CZ分）によって求められる、吸熱量（Δ Η )と発熱量（Δ Η )との差（Δ Η endo： 2 分 exo： 2 分 endo：

- Δ Η

2¾/分 _Θχο: 2¾/分 )が 25jZg以上であり、且つ該熱処理前の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体の（Δ Η - Δ Η

endo: 2 分 exo: 2 分 )よりも 15jZg以上大きいことを特徴とする請求項 10に記載の多層ポリ乳酸系榭脂発泡体。

[12] ポリ乳酸系榭脂発泡層の少なくとも片面に熱可塑性榭脂層を有する積層体を熟成形してなる発泡成形体であって、該発泡成形体を構成して!/ヽる発泡層の熱流束示差走査熱量測定 (加熱速度 2°CZ分）によって求められる、吸熱量（ ΔΗ endo^^Z分 )と発熱量（ Δ H )との差（ Δ H - Δ Η )が lOjZg以上であることを exo： 2 分 endo： 2 分 exo： 2 分

特徴とする多層ポリ乳酸系榭脂発泡成形体。

[13] 該発泡成形体を構成して!/、る発泡層の熱流束示差走査熱量測定 (加熱速度 2°C Z分）によって求められる、吸熱量（ΔΗ )と発熱量（ΔΗ )との差（Δ endo： 2 分 exo： 2 分

H -ΔΗ )が 25jZg以上であることを特徴とする請求項 12に記載 endo： 2 /分 exo： 2 /分

の多層ポリ乳酸系榭脂発泡成形体。