WO2005037544A1

WO2005037544A1 - 積層フィルム

Info

Publication number: WO2005037544A1
Application number: PCT/JP2004/015114
Authority: WO
Inventors: Shunichi Osada; Hirofumi Hosokawa; Tetsuya Tsunekawa
Original assignee: Toray Industries, Inc.
Priority date: 2003-10-14
Filing date: 2004-10-14
Publication date: 2005-04-28
Also published as: US20070128419A1; EP1676698A4; KR20070027488A; CN100462224C; CN1886258A; JP4730098B2; EP1676698A1; EP1676698B1; JPWO2005037544A1; US7851050B2; KR101119553B1

Abstract

　本発明は、反射や散乱による伝送の損失がほとんどなく、耐熱性・耐湿性にも優れた、屈折率分布を任意に制御した積層フィルムを提供することを目的とする。すなわち本発明は、樹脂層が少なくとも５以上積層されてなる積層フィルムであって、各樹脂層の厚みが１ｎｍ～１００ｎｍであり、かつ同一組成Ａの樹脂層の厚みが、積層フィルムの表面側から反対面側に向かうにつれて、増加し又は減少する層構成を含む積層フィルムである。

Description

明細書

積層フィルム技術分野

[0001] 本発明は、積層フィルムに関するものである。

背景技術

[0002] 光ケーブル、光導波路などの光通信 ·光回路用途や、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、 ELディスプレイ、プロジェクシヨンスクリーンなどのディスプレイ用途において、シート状の光導波路が提案されている。

[0003] 例えば、光通信'回路の用途では、信号光を入射し、入射した信号光を拡散して伝播する光伝送層と、隣接する該光伝送層相互間の信号光の混入を阻止する光遮断層とが交互に積層されてなる信号伝送バス力特許文献 1に開示されている。かかる光導波路は、、クロストークや電磁ノイズが少なぐまた位置あわせが容易で、回路基盤を自由に着脱できるといった利点を有する。しかし、力かる光導波路はステップインデッタス型（SI型)であるために、高速伝送に適さず、また、大きな曲率で曲げて使用する際には伝送の損失が大きいという問題もあった。

[0004] SI型のこのような問題を解決しうる方式として、シートの表面から深さ方向にわたつて屈折率分布を有するグレーテイドインデックス型 (GI型）の光導波路が、例えば特許文献 2に開示されている。しかし、 GI型の光導波路は、例えば特許文献 2に開示されているように昇華性または揮発性の有機化合物を浸透 ·分散させて形成するため、 GI型光導波路としてモード分散がほとんど生じない理想的な 2乗分布状の屈折率分布に精度良く制御することは困難であり、また、高温や高湿などの環境下では、浸透 •分散した化合物が拡散することがしばしばあり、屈折率分布に経時変化が生じるという問題があった。

[0005] また、スクリーンなどのディスプレイ用途では、アスペクト比の大きなナノ粒子の濃度分布によって光導波路の屈折分布を制御する技術が、特許文献 3に開示されている。しかし、ナノ粒子の濃度分布を機械的に制御するわけではないため、精度の高い屈折率分布を達成することは本質的に難しぐまた、散乱による損失も大きいという問題もあった。

[0006] 一方で、熱可塑性榭脂を多層に積層したフィルムは、種々提案されており、例えば、耐引裂性に優れた多層に積層したフィルムをガラス表面に貼りつけることにより、ガラスの破損および飛散を大幅に防止できるもの (たとえば特許文献 4一 6参照）、屈折率の異なる榭脂層を交互に多層に積層することより、選択的に特定の波長を反射するフィルム (たとえば特許文献 7— 9参照）等が開示されている。これらの中で選択的に特定の波長を反射するフィルムは、特定の光を透過あるいは反射するフィルターとして作用し、液晶ディスプレイなどのバックライト用のフィルムとして利用されて、る。

[0007] し力しながら、従来の積層フィルムは、層間の屈折率差による反射による損失が大きぐ光導波路に適用しうるものではな力つた。

特許文献 1：特開平 9-270752号公報 (第 2頁）

特許文献 2：特開平 2003-322742号公報 (第 2頁）

特許文献 3：特開平 2004-133473号公報 (第 2頁）

特許文献 4：特開平 6-190995号公報 (第 2頁）

特許文献 5：特開平 6-190997号公報 (第 2頁）

特許文献 6：特開平 10-76620号公報 (第 2頁）

特許文献 7：特開平 3-41401号公報 (第 2頁）

特許文献 8：特開平 4-295804号公報 (第 2頁）

特許文献 9：特表平 9-506837号公報 (第 2頁）

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0008] 本発明の課題は、力かる問題を解決し、反射や散乱による伝送の損失がほとんどなぐ耐熱性'耐湿性にも優れた、屈折率分布を任意に制御した積層フィルムを提供するものである。

課題を解決するための手段

[0009] 上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を有する。

[0010] [1] 榭脂層が少なくとも 5以上積層されてなる積層フィルムであって、各榭脂層の厚みが lnm— lOOnmであり、かつ同一組成 Aの榭脂層の厚み力積層フィルムの表面側から反対面側に向かうにつれて、増加し又は減少する層構成を含む積層フィノレム。

[0011] [2] 少なくとも組成 Aの榭脂層と、組成 Bの榭脂層を含んでなり、隣り合う組成 Aの榭脂層と組成 Bの榭脂層との厚みの比が、積層フィルムの表面側力反対面側に向力うにつれて増加し又は減少する層構成を含む、上記 [1]記載の積層フィルム。

[0012] [3] 少なくとも組成 Aの榭脂層と、組成 Bの榭脂層を含んでなり、組成 Aの榭脂層の厚みが積層フィルムの表面側力反対面側に向力うにつれて増加し、かつ組成 B の榭脂層の厚み力積層フィルムの表面側から反対面側に向かうにつれて減少する層構成を含む、上記 [ 1 ]または [2]記載の積層フィルム。

[0013] [4] 組成 Aの榭脂層の厚み力積層フィルムの表面側力積層方向の中心に向力につれて増加し又は減少し、かつ、他方の表面側力も積層方向の中心に向かうにつれても増加し又は減少する層構成を含む、上記 [1]一 [3]の、ずれか記載の積層フィルム。

[0014] [5] 屈折率の差が 0. 05以上である 2種類の熱可塑性榭脂を含んでなる、上記 [1

]一 [4]の、ずれか記載の積層フィルム。

[0015] [6] 積層フィルムを構成する各層の半数以上の厚みが 30nm以下である、上記 [1

]一 [5]の、ずれか記載の積層フィルム。

[0016] [7] 隣り合う層の厚み比（薄い側の層厚み Z厚い側の層厚み）が 0. 8以上 1. 0以下である層の対と、 0. 01以上 0. 5以下である層の対を含んでなる、上記 [1]一 [6] の！、ずれか記載の積層フィルム。

[0017] [8] 積層数が 50層以上である、上記 [1]一 [7]のいずれか記載の積層フィルム。

[0018] [9] 400— 2500nmの波長領域における最大光線反射率が 25%以下である、上記 [1]一 [8]の、ずれか記載の積層フィルム。

発明の効果

[0019] 本発明の積層フィルムは、屈折率分布を任意に設計することが可能であり種々の光路の制御が可能なため、 GI型の光導波路とすることも可能であり、高速伝送に対応可能なものとなる。また、導光板や導波路などとして用いた場合には、光の減衰が少なぐかつ分散も少ないため、伝送の損失がほとんどなぐ情報伝送容量が大きく広帯域で使用可能なものとなる。また、耐熱性 ·耐湿性にも優れるものである。

図面の簡単な説明

[0020] [図 1]本発明の積層フィルムを製造するのに好適なフィードブロックの積層装置部分を説明する図である。

[図 2]前記積層装置を構成するスリット部材の正面図及び断面図である。

[図 3]前記積層装置の内部構造と榭脂の流れとの関係を示す断面図である。

[図 4]前記フィードブロックの合流装置部分を説明する図である。

[図 5]実施例 8の積層フィルムにおける GI型の屈折率分布図である。

符号の説明

[0021] 1, 9 側板

2, 6 榭脂導入部材 (組成 Aの榭脂用）

4, 8 榭脂導入部材 (組成 Bの榭脂用）

3, 5, 7 スリット部材

3a, 3b スジッ卜

10 積層装置

11 導入口

12 液溜部（またはその底面）

13 スリットの頂部の稜線

14 稜線の上端部

15 稜線の下端部

16 榭脂の流れ

17 積層装置の流出口

18 合流装置

19一 21 榭脂の流路

発明を実施するための最良の形態

[0022] 本発明の積層フィルムは、榭脂層が積層してなる特定の積層構成を含んでなる。

当該積層構成において、光路の制御が可能となる。光路の制御とは、フィルム中を光が外にほとんど漏れ出すことなく進行する導波路効果や、光が集光や拡大されるレンズ効果、表面力反対表面に光が向かうにつれ、徐々に光路が曲がる効果などをい

[0023] 前記榭脂層を構成する榭脂としては、熱可塑性榭脂、熱硬化性榭脂、 UV硬化性榭脂などが挙げられ、なかでも、熱可塑性榭脂が好ましい。

[0024] 熱可塑性榭脂としては、たとえば、

ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフイン樹脂、

脂環族ポリオレフイン榭脂、

ナイロン 6、ナイロン 66などのポリアミド榭脂、

ァラミド榭脂、

ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート

、ポリブチルサクシネート、ポリエチレン 2, 6 ナフタレートなどのポリエステル榭脂、ポリカーボネート榭脂、

ポリアリレート樹脂、

ポリアセタール樹脂、ポリフエ二レンサルファイド榭脂、

4フッ化工チレン榭脂、 3フッ化工チレン榭脂、 3フッ化塩ィ匕エチレン榭脂、 4フッ化工チレン 6フッ化プロピレン共重合体、フッ化ビ-リデン榭脂などのフッ素榭脂、アクリル榭脂、

メタタリル榭脂、

ポリアセタール樹脂、

ポリグリコール酸榭脂、

ポリイミド榭脂

ポリ乳酸榭脂、

などを用いることができる。この中で、強度 ·耐熱性 '透明性'低損失の観点から、特にアクリル榭脂、ポリカーボネート榭脂、ポリスチレン、脂環族ポリオレフイン榭脂、ポリエステル榭脂がより好ま U、。またこれらの熱可塑性榭脂としてはホモ榭脂であってもよぐ共重合または 2種類以上のブレンドであってもよい。また、各層中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。

[0025] 前記積層構成は、異なる組成の榭脂層を含んでなることが好ま、。ここで、異なる組成の榭脂層の組合せとしては、榭脂自体が異なるものや、ブレンド比率の異なるもの、添加物の種類や添カ卩量の異なるものなどが挙げられる。

[0026] 前記積層構成においては、屈折率差が 0. 05以上である 2種類の熱可塑性榭脂を含んでなることが好まヽ。前記積層構成に含まれる 2種類の熱可塑性榭脂の屈折率差としては、より好ましくは 0. 07以上であり、さらに好ましくは 0. 1以上である。当該屈折率差を 0. 05以上とすることにより、光路の制御を効率的に行うことができるる

[0027] また、後述するような関係を有する糸且成 Aと糸且成 Bについて、両者の屈折率差が、絶対値で 0. 02以上であることが好ましい。より好ましくは 0. 03以上であり、さらに好ましくは 0. 05以上である。屈折率差が大きくなるほど、光路の制御が容易になるほ力開口数も大きくできる。一方、上限としては特に限定するものではないが、高精度に積層するのに容易な組成の組み合わせとしたり、散乱による損失を抑える上で、 0 . 4以下とするとよい。

[0028] また前記榭脂層の厚みとしては、 lnm— lOOnmであることが重要である。層の厚みを lOOnm以下とすることにより、光学厚みとして、一般的に適用される光の波長以下となるため、光は見かけ上、層の界面を認識しなくなり、反射，散乱が生じにくくなる。さらに、実質的に連続な屈折率の変化の制御が可能となる。すなわち、本発明では、フィルム断面内における任意の範囲内の屈折率を、その範囲内に存在する屈折率の異なる榭脂層の存在比率によって制御するものである。これは、後ほど記載する本発明の高精度でかつ、各層の厚みを任意に制御する技術によって初めて達成されたものである。このような方法で屈折率分布を制御するため、従来の方法に比較して屈折率分布を精度良く制御できるばかりか、昇華性の材料や揮発性の高!ヽ材料を用いる必要がないため、屈折率分布の経時変ィ匕も起きにくいものである。可視光線の伝送の損失を防ぐという点からは、層の厚みとしては 80nm以下がより好ましい。また、青色一紫外線の範囲の波長の光に対しては 50nm以下がさらに好ましい。また、長距離伝送用途には、 30nm以下がさらに好ましい。前記榭脂層の厚みを薄くするほど散乱を抑え伝送損失を低減できる傾向にあり、力かる点からは下限値は特に限定されるものではないが、 lnm未満とすると、積層精度の制御や積層状態の確認が困難となる。

[0029] また前記榭脂層のうち、厚みが 30nm以下のものが占める割合としては、層数で、半数以上であることが好ましぐより好ましくは 75%個以上、さらに好ましくは 90%個以上である。厚み 30nm以下の層の占める割合を半数以上とすることで、層間での屈折率差による反射や散乱が抑えられ、伝送する光の損失をより低減させることができる。

[0030] 厚み lnm— lOOnmの榭脂層の積層数としては、 5層以上とすることが重要であり、 50層以上が好ましぐ 200層以上がより好ましい。積層数が 5層より少ない場合、層厚みの薄膜ィ匕が困難となり、層の形成が完全に行えな力つた箇所において反射による損失が発生する。また、光導波路への光の導入が困難となる。また、積層数が 50 層以上とすることで、 lnm— lOOnmの厚みを高精度に積層しやすくなるため、均一な光制御がしゃすくなる。さらに積層数が多くなると、光路を制御できる領域が広がり、光接続などが容易となるため好ましい。積層数の上限としては特に限定されないが、低損失でかつハンドリング性のよいフィルム厚みを考慮すると、 50000層もあれば足りうる。

[0031] 本発明の積層フィルムは、前記積層構成において、前記榭脂層のうち同一組成 A の榭脂層の厚みが、積層フィルムの表面側から反対面側に向力うにつれて、増加し又は減少する層構成を含んでヽることが重要である。積層を構成する榭脂層の厚み分布を制御することによって、積層における屈折率分布を制御するものである。

[0032] ここで、同一組成 Aの榭脂層の厚みが、積層フィルムの表面側から反対面側に向カゝうにつれて、増加しまたは減少する積層構成について例示する。例えば、表面側力も反対面側に向かって a層 Zb層 Zc層 Zd層 Ze層 Zf層 Zg層 Zh層 Zi層 Zj層- · ·の順で厚み方向に積層されている層構成を有するフィルムを考える。ここで、同一組成 A力なる榭脂層が a層、 c層、 e層、 g層、 i層であるとすると、 a層の厚みく c層の厚み < e層の厚み < g層の厚み < i層の厚みとなるように積層された場合や、 a層の厚み >_c層の厚み >_e層の厚み >g層の厚み >i層の厚みのように積層された場合が挙げられる。

[0033] また、 b層、 d層、 f層、 h層、 j層については、その層厚みの変化および組成については、目標とする屈折率分布を持たせるために種々変更可能であるが、後述するように、これらの層が組成 Bの榭脂層であることがより好ましい。

[0034] 表面側力反対面側に向かうにつれてというのは、必ずしも一方の表面側から反対面側まで一貫して増加または減少しているもののみを言うのではなぐたとえば、表面側付近の層から始まり、中央部付近まで層厚みが増加した後、反対面側に向かうにつれ層厚みが減少する場合も含まれる。またその逆に、表面側付近の層から始まり、中央部付近まで層厚みが減少した後、反対面側に向かうにつれ、層厚みが増加する場合も含まれる。

[0035] すなわち本発明の積層フィルムは、組成 Aの榭脂層の厚み力積層フィルムの表面側から積層方向の中心に向力うにつれて増加し又は減少し、かつ、他方の表面側力ゝら積層方向の中心に向かうにつれても増加し又は減少する層構成を含むことも好ましい。このような場合、フィルム表面部の屈折率に対し、フィルム断面中央部の屈折率が高、又は低、ものとなり、特にフィルム断面中央部の屈折率が高、場合には、シリンドリカルレンズの効果を有するフィルムや GI型光導波路に好適となる。より好ましくは、このような厚み変化が対称的であると良い。さらに好ましくは、糸且成 Aの榭脂層厚みが、積層フィルムの表面力積層方向の中心に向力うにつれ、増加し又は減少し、かつ、他方の表面力積層方向の中心に向力につれても増加し又は減少し、その厚み分布が 2次関数状であると良い。

[0036] また本発明の積層フィルムは、少なくとも組成 Aの榭脂層と、組成 Bの榭脂層を含んでなり、隣り合う組成 Aの榭脂層と組成 Bの榭脂層との厚みの比が、積層フィルムの表面側から反対面側に向かうにつれて増加し又は減少する層構成を含むことが好ましい。ここで、隣り合う組成 Aの榭脂層と組成 Bの榭脂層との厚みの比とは、積層フィルムのなかで隣接して存在する組成 Aの榭脂層と組成 Bの榭脂層におヽて、組成 A の榭脂層厚み Z組成 Bの榭脂層厚みで求められるものである。なお、ここで組成 Aの榭脂層は、組成 Bの榭脂層より、あら力じめ決定してある一方の表面に近いものでなければならない。また、組成 Aと組成 B以外の榭脂からなる第 3の層や、第 4の層が存在していても、特に構わない。このように、隣り合う組成 Aの榭脂層と組成 Bの榭脂層との厚み比力積層フィルムの表面力反対面側に向力うにつれて増加し又は減少する層構成を含むと、屈折率分布の制御が容易となる。尚、従来のような積層フィルムにおいては、隣り合う層の厚み比はほぼ一定であったため、屈折率分布を制御することはできない。

[0037] また本発明の積層フィルムは、少なくとも組成 Aの榭脂層と、組成 Bの榭脂層を含んでなり、組成 Aの榭脂層の厚みが表面側から反対面側に向かうにつれて増加し、かつ組成 Bの榭脂層の厚み力積層フィルムの表面力反対面側に向力うにつれて減少する層構成を含むことも好ましい。このよう〖こすると、屈折率の変化をより大きくすることが容易となるため、開口数を大きくすることも容易となる。

[0038] 前記例において、 b層、 d層、 f層、 h層、 j層が同一組成 B力なるとすると、各層の厚みが a層の厚み < c層の厚み < e層の厚み <g層の厚み <i層の厚みとなる関係を有し、かつ b層の厚み >d層の厚み >f層の厚み >h層の厚み >j層の厚みとなる関係を有する場合や、 a層の厚み > c層の厚み > e層の厚み > g層の厚み > i層の厚みでかつ b層の厚み < d層の厚み <f層の厚み <h層の厚み <j層の厚みのような場合のように、各層の厚みが増加および減少する層構成を少なくとも含んでいるとより好ましい。

[0039] さらに好ましくは、組成 Bの榭脂層厚みが、積層フィルムの表面から積層方向の中心に向力うにつれ、増加し又は減少し、かつ、他方の表面から積層方向の中心に向力うにつれても増加し又は減少し、その厚み分布が二次関数状であると良い。

[0040] ただし、積層フィルムを構成するすべての層が上記のような厚み変化を有している必要はなぐその厚み変化する層の配列順も特に限定するものではな、。

[0041] また、本発明の積層フィルムにおいては、その層構成の中に隣り合う層の厚み比（薄い側の層厚み Z厚い側の層厚み）が 0. 8以上 1. 0以下である層対と、 0. 01以上 0. 5以下である層対を含んでなることが好ましい。ここで、隣り合う層とは、隣接する層の組合せのことであり、隣り合う層を構成する榭脂としては異なる榭脂からなる層であることが好ましい。より好ましくは、 0. 9以上 1. 0以下である層対と、 0. 01以上 0. 3 以下である層対を含んでなるものである。このように大きな変化をもった層対がある場合には、積層フィルム中での屈折率の変化が大きくなり、開口数を大きくすることができたり、光路の制御範囲が広がるため好ましい。

[0042] 本発明の積層フィルムは、フィルム面に対し垂直な方向力の光に対し、 400nm 一 2500nmの波長領域における最大光線反射率が 25%以下であることが好ましい。より好ましくは、最大光線反射率が 15%以下である。当該最大光線反射率が 25% 以下であると、一般的に光導波路として使用される光の光路制御の場合に、光の損失がおさえられるため好ましい。

[0043] 本発明の積層フィルムは、前記積層構成をコアとして、さらにクラッドを設けることが好ましい。ここで、クラッドの屈折率はコアの屈折率以下であることが好ましい。また、クラッドの表面にさらに保護層となる榭脂被覆をしてもよい。また、導波路に光を入射するための公知の端面処理や端面加工が施されてヽることもより好ましヽ。

[0044] また、本発明の積層フィルムは、 GI型光導波路のコアに好適である。 GI型光導波路とする場合は、コアとなる積層フィルムの断面内の屈折率分布が、下記式のような 2 乗分布をほぼ満たすようにすることがより好ま、。

[0045] n (x) =n² (0) (l-(gx) ²)

ここで、 Xはコアとなる前記積層構成のフィルム厚み方向の中心位置を 0とした場合の厚み方向の距離であり、厚み 2aのフィルムにおける最表面までの距離は x=aまたは x=—aとなる。また、 n (x)は X位置での屈折率のことであり、 gは下記式で求められる集束定数のことである。

[0046] g= (2 X A /a) ^{1 2}

Δ = (η(0) ²-η2²) / (2 Χ η (0) ²)

なお、 η2は、クラッドを設けた場合の、当該クラッドの屈折率のことである。このように屈折率分布が 2乗分布となると、モード分散がほとんどなくなり、広帯域伝送あるいは高速伝送に対応できるものとなる。また、導波路が曲がっている場合でも、 SI型に比ベて、伝播時間の差ができにくぐかつ損失も小さくなるものであるから、フレキシブルに使用するシート状の高速通信対応の通信ケーブルとして好適となる。 [0047] このような屈折率分布を達成するためには、組成 Aの榭脂層厚み力積層フィルムの表面力も積層方向の中心に向力につれ、増加し又は減少し、かつ、他方の表面力積層方向の中心に向かうにつれても増加し又は減少し、その厚み分布が二次関数状であることが好ましい。より好ましくは、組成 Aの榭脂層厚み力積層フィルムの表面力積層方向の中心に向力につれ、増加し又は減少し、かつ、他方の表面から積層方向の中心に向かうにつれても増加し又は減少し、一方で、組成 Bの榭脂層厚みが、積層フィルムの表面力積層方向の中心に向力うにつれ、減少し又は増加し、かつ、他方の表面力積層方向の中心に向力につれても減少し又は増加し、かつ、一方の組成の榭脂層厚み分布が上に凸の二次関数状であり、他方の組成の榭脂層厚み分布が下に凸の二次関数状であることが好ましい。

[0048] 次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法の例を以下に説明する。

[0049] まず組成 Aの榭脂および組成 Bの榭脂を、ペレットなどの形態で用意する。また、重合と製膜が連続であることも好ましい。この場合、異物が少なくなるため、より低損失となる。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給する。押出機内において、融点以上に加熱溶融された榭脂は、ギヤポンプ等で榭脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した榭脂をろ過される。さらに、榭脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。

[0050] 本発明の積層フィルムを得るための方法としては、 2台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された榭脂を、マルチマ-ホールドダイやフィールドブロックゃスタティックミキサー等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。ここで本発明の効果を効率よく得るためには、各層ごとの層厚みを個別に制御できるマルチマ-ホールドダイもしくはフィードブロックが好ましい。特に、各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度 0. 1mm以下で製作した多数の微細スリットを有する部材を含むフィードブロックを用いることが好ましい。ここで、各微細スリットの間隙または長さを調整することにより、所望の各層の厚みに制御することが可能となる。

[0051] さらに本発明のより好ましい態様である 200層以上とするためには、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に 2個以上含むフィードブロック（図 1一図 4)を用いることが好ましい。

[0052] 図 1は、当該フィードブロックにおいて別個に供給される榭脂 A, Bから積層を形成する部分（「積層装置」と呼ぶ。）を示したものである。図 1において、部材 1一 9がこの順に重ねられ、積層装置 10を形成する。

[0053] 図 1の積層装置 10は、榭脂導入部材 2, 4, 6, 8に由来して 4つの榭脂導入口を有するが、例えば榭脂 Aを榭脂導入部材 2, 6の導入口 11から供給し、榭脂 Bを榭脂導入部材 4, 8の導入口 11から供給する。

[0054] すると、

スリット部材 3は、榭脂導入部材 2から榭脂 A、榭脂導入部材 4力も榭脂 Bの供給を受け、

スリット部材 5は、榭脂導入部材 6から榭脂 A、榭脂導入部材 4力も榭脂 Bの供給を受け、

スリット部材 7は、榭脂導入部材 6から榭脂 A、榭脂導入部材 8から榭脂 Bの供給を受けることになる。

[0055] ここで、各スリットに導入される榭脂の種類は、榭脂導入部材 2, 4, 6, 8における液溜部 12の底面とスリット部材における各スリットの端部との位置関係により決定される。すなわち、図 3に示すように、スリット部材における各スリットの頂部の稜線 13は、スリット部材の厚み方向に対して傾斜を有する（図 2 (b) , (c) ) ₀そして、榭脂導入部材 2, 4, 6, 8における液溜部 12の底面の高さは、前記稜線 13の上端部 14と下端部 1 5との間の高さに位置する。このことにより、前記稜線 13が上がった側からは榭脂導入部材 2, 4, 6, 8の液溜部 12から樹脂が導入されるが（図 3中 16)、前記稜線 13が下がった側力もはスリットが封鎖された状態となり榭脂は導入されない。力べして各スリットごとに榭脂 Aまたは Bが選択的に導入されるので、積層構造を有する榭脂の流れ力 Sスリット部材 3, 5, 7中に形成され、当該部材 3, 5, 7の下方の流出口 17より流出する。

[0056] スリットの形状としては、榭脂が導入される側のスリット面積と榭脂が導入されない側のスリット面積が同一ではないことが好ましい。さらには、（榭脂が導入されない側のスリット面積) Z (榭脂が導入される側のスリット面積)が 20%以上 90%以下であることが好ましい。より好ましくは 50%以下である。また、フィードブロック内の圧力損失が 1 MPa以上となることが好ましい。また、スリット長（図 1中 Z方向スリット長さの内、長い方）を 100mm以上とすることが好まし、。

[0057] また、フィードブロック内部に各スリットに対応したマ-ホールドを有していることも好ましい。マ-ホールドにより、スリット内部での幅方向（図 1中 Y方向）の流速分布が均一化するため、積層されたフィルムの幅方向の積層比率を均一化することができ、大面積のフィルムでも精度良く屈折率分布を制御することができる。

[0058] スリット部材 3, 5, 7の下方の流出口 17は、 3者の榭脂流れの積層構造が並列となる位置関係で配置され、また、榭脂導入部材 4, 6によって互いに隔てられている（図 4中 19L, 20L, 21L)。そこで、図 4に示すような合流装置 18により、中 L L'から M M'にかけてのような、流路の規制による配置の転換が行われ（図 4中 19M, 20M , 21M)、 3者の榭脂流れの積層構造も直列となる。当該榭脂流れは図 4中 M— M' 力も N— N'にかけて拡幅され、図 4中 N— N'より下流にて合流する。

[0059] 力べして、極薄の榭脂層の任意かつ高精度な積層が可能となる。従来の装置では、 200— 300層以上の積層を達成するためには、スクェア一ミキサーを併用することが一般的であつたが、このような方法では積層流が相似形で変形'積層されるために、上記のように任意の層の厚みを調整することが不可能であった。

[0060] また、上記のようなフィードブロックを用いることにより、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なぐ積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。

[0061] フィードブロックの内壁について、壁面抵抗を抑制するため、当該内壁面の粗さを 0 . 4S以下にすることが好ましぐまた、室温下における水との接触角が 30° 以上となるようにすると良い。

[0062] また、フィードブロックの加熱方法としては、榭脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式を採用することが好ましい。

[0063] フィードブロック内で形成された榭脂層の積層体をシート状に成型するダイとしては、ダイ内での積層体の拡幅率が 1倍以上 100倍以下であるものが好ましぐより好ましくは 50倍以下である。当該拡幅率を 100倍以下とすることで、積層体表層部の積層厚みの乱れを抑えることができる。

[0064] ダイから吐出された積層構造を有するシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムとなる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置力エアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法等を採用することが好ましい。

[0065] 本発明の積層フィルムは、光の伝送の損失をより低減する観点からは、未延伸のフイルムであることがより好ましいが、未延伸フィルムを必要に応じて、一軸延伸、二軸延伸等の、延伸したものでもよい。一軸延伸とは、長手方向（machine direction)または幅方向（transverse direction)に延伸することをいう。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。二軸延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、二方向に延伸した後さらに長手方向および Zまたは幅方向に再延伸を行ってもよい。

[0066] 長手方向への延伸は、例えばロールの周速差により施すことができる。この延伸は 1段階で行ってもよぐまた、複数のロール対を使用して多段階に行っても良い。長手方向の延伸の倍率としては榭脂の種類により異なるが、通常、 2— 15倍が好ましぐ積層フィルムを構成する榭脂の過半量がポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、 2— 7倍が特に好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する榭脂のガラス転移温度以上、ガラス転移温度 + 100°C以下が好ましい。また、長手方向への延伸は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持し、フィルムを長手方向に搬送しながら、前記クリップの間隔を広げることでもできる。

[0067] 長手方向に一軸延伸されたフィルムに、用途に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。

[0068] 幅方向の延伸は、例えばテンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持し、フイルムを長手方向に搬送しながら前記把持の間隔を広げることで行うことができる。幅方向の延伸の倍率としては榭脂の種類により異なるが、通常、 2— 15倍が好ましぐ積層フィルムを構成する榭脂の過半量がポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、 2— 7倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度以上、ガラス転移温度 + 120°C以下が好ましい。

[0069] こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンタ一内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理力徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。

実施例

[0070] 本発明に使用した物性値の評価法を記載する。

(物性値の評価法）

(1)固有粘度

オルトクロ口フエノール中、 25°Cでォストワルド粘度計を用いて溶液粘度を測定し、当該溶液粘度から、算出した。固有粘度の単位は [dlZg]で示される。なお、 n数は 3とし、その平均値を採用した。

[0071] (2)榭脂の屈折率

未延伸フィルムについては、積層フィルムの構成に供給したものと同一組成の榭脂について、 JIS K7142 (1996)A法に従って測定した。

[0072] また、延伸 ·熱処理等を施した積層フィルムについては、評価の対象とする榭脂単体を、フィルムの全体厚み、延伸'熱処理等を含め同条件にて評価用フィルムを作製し、当該評価用フィルムの厚み方向屈折率 nzを JIS K7142 (1996)A法に従って、評価した。

[0073] (3)層厚み、積層数

フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡 HU— 12型（(株）日立製作所製)を用い、フィルムの断面を 3000— 200000倍に拡大観察し、断面写真を撮影し、当該断面写真より層厚みおよび積層数を測定した。なお、層構成を明確にするために RuO染色法にて染色を行い、異なる榭脂層同士の染め分けを行った。 [0074] (4)最大光線反射率

日立製作所製分光光度計（U— 3410 Spectrophotomater)に φ 60積分球 13 0— 0632 ( (株）日立製作所)および 10° 傾斜スぺーサーを取り付け反射率を測定した。なお、サンプルは長手方向が上下方向になるようにセットし、バンドパラメーターは 2/servoとし、ゲインは 3と設定し、 400nm— 2500nmの範囲を 120nmZmin. の検出速度で測定した。また、反射率を基準化するため、標準反射板として付属の A 1 Oを用いた。そして 400nm— 2500nmの波長範囲内で最も高い反射率を最大光

2 3

線反射率とした。

[0075] (5)屈折率分布

フィルムサンプルをゼラチンカプセルに入れた後、エポキシ榭脂（BUELER社製 )を流し込み、 24時間放置した。次にフィルムが包埋されたエポキシ榭脂を、フィルムサンプルの先端が露出するように、片刃で削った。その後、ミクロトーム (LEICA社製

ULTRACUT UCT)にダイヤモンドナイフを取り付けて、フィルム面方向に対し、ナイフの刃が垂直になるように調整し、先端部から徐々に削り取り、サンプルの平滑な断面 (厚み方向一幅方向断面)を作成した。この際、実体顕微鏡にて表面に傷や欠陥が生じていることが確認された場合には、傷や欠陥の無い面がでるまで更に削つた o

[0076] 得られたサンプルについて、ビームプロファイル反射率測定法にて、積層フィルム断面内の屈折率分布を計測した。測定条件を以下に記す。

[0077] 装置:サーマウェーブ社製高精度膜厚計 Opti-Probe2000

測定波長： 675nm

ビームスポット： 1 m

ステージ精度： ±0. 2 m

検出器:アレイディテクター

測定:ライン測定にて、厚み方向屈折率 nzの分布を測定

(6)耐熱'耐湿性

湿熱処理として、 60°C ' 90%RHの雰囲気下でサンプルを 250時間保管し、つづいて 60°C '真空下で 24時間保管した。当該質熱処理の前後についてそれぞれ、上記（5)のサンプリングおよび屈折率分布の測定を行った。湿熱処理前の屈折率分布における最大屈折率と最小屈折率との差 dOと、湿熱処理後の屈折率分布における最大屈折率と最小屈折率との差 dlとによって求められる d(= | dO-dl I )が、0. 0 2以上となる場合を X (bad) , 0. 02未満の場合を〇（good)とした。

[0078] (実施例 1)

2種類の熱可塑性榭脂として、

熱可塑性榭脂 X：メタタリル榭脂 (PMMA)

[三菱レイヨン社製アタリペット VH]

熱可塑性榭脂 Y:ポリカーボネイト (PC)

[三菱エンジニアリングプラスチックス社製 S— 2000]

を用いた。

[0079] これら熱可塑性榭脂 X, Yを、それぞれ乾燥した後、別個に押出機に供給し、 230 °Cの溶融状態とした。

[0080] 溶融した熱可塑性榭脂 X, Yを、ギヤポンプおよびフィルタに通過させた後、図 1のごとき 3001層積層用のフィードブロックに供給した。当該熱可塑性榭脂 X, Yは、フィードブロック内にて各層の厚みが表層側から中央側に向力うにつれ徐々に変化し、熱可塑性榭脂 Xが 1501層、熱可塑性榭脂 Yが 1500層力もなる厚み方向に交互に積層された構造 (両表層部は熱可塑性榭脂 Xとなる）とした。各層の厚みは、フィードブロック内の微細スリットの形状により調整した。また熱可塑性榭脂 X, Yの吐出量は

、全体の積層比（=重量比）が XZY= 1になるよう調整した。

[0081] このようにして形成された計 3001層からなる積層体を Tダイに供給しシート状に成形した後、 -ップロールにて表面温度 20°Cに保たれたキャスティングドラム上で急冷固ィ匕した。

[0082] 得られたフィルムの厚みは 45 μ mであった。

[0083] 得られたフィルムの両表層部では、熱可塑性榭脂 Xの層厚みが 27nm、熱可塑性榭脂 Yの層厚みが 3nmであり、中央部では熱可塑性榭脂 Xの層厚みが 3nm、熱可塑性榭脂 Yの層厚みが 27nmであった。また、熱可塑性榭脂 Xの層厚みは、表層部力も中央部に向力につれ 27nmから 3nmに一次関数的に減少し、一方、熱可塑性榭脂 Yの層厚みは表層部から中央部に向力につれ 3nmから 27nmに一次関数的に増加する構成であった。

[0084] 屈折率分布は二乗分布とはならず、 SI型と GI型の中間 (擬似 GI型と呼ぶ。）となつた。

[0085] 得られた結果を表 1に示す。

[0086] (実施例 2)

フィードブロック内の微細スリットの形状を変更し、また熱可塑性榭脂 X, Yの吐出量を、全体の積層比（=重量比）が XZY= 1. 5になるよう調整した以外は実施例 1と同様にして、積層フィルムを作製した。

[0087] 得られたフィルムの厚みは 45 μ mであった。

[0088] 得られたフィルムの両表層部では、熱可塑性榭脂 Xの層厚みが 27nm、熱可塑性榭脂 Yの層厚みが 3nmであり、中央部では熱可塑性榭脂 Xの層厚みが 3nm、熱可塑性榭脂 Yの層厚みが 27nmであった。また、熱可塑性榭脂 Xの層厚みは、表層部力中央部に向力につれ 27nmから 3nmに減少し、一方、熱可塑性榭脂 Yの層厚みは表層部から中央部に向力うにつれ 3nmから 27nmに増加する構成であった。また、熱可塑性榭脂 Xの層厚み分布は、フィルム中央部がもっとも薄くなる二次関数分布であり、熱可塑性榭脂 Yの層厚み分布は、フィルム中央部力 Sもっとも厚くなる二次関数分布であった。

[0089] 屈折率分布は、 2乗分布であり、 GI型であった。

[0090] 得られた結果を表 1に示す。

[0091] (実施例 3)

実施例 2のフィルムの両表面に、クラッドとして、旭硝子工業社製のアモルファスフッ素榭脂（屈折率 1. 34)をコーティングし、乾燥した。得られたフィルムの厚みは 49 μ mであった。

[0092] (実施例 4)

フィードブロック内の微細スリット形状を変更し、また全体の積層比と熱可塑性榭脂 Yの吐出量を変更して熱可塑性榭脂 Yの各層の厚みを 20nm—定とした以外は、実施例 1と同様にして、積層フィルムを作製した。 [0093] 得られたフィルムの厚みは 53 μ mであった。

[0094] 屈折率分布は、疑似 GI型となった。

[0095] 得られた結果を表 1に示す。

[0096] (実施例 5)

2種類の熱可塑性榭脂として、

熱可塑性榭脂 X：ポリエチレンテレフタレート（PET)

固有粘度 0. 65

熱可塑性榭脂 Y:シクロへキサンジメタノールを 30mol%共重合したエチレンテレフタレート重縮合体 (PETG)

[イーストマン製 PETG6763]

を用いた。

[0097] これら熱可塑性榭脂 X, Yを、それぞれ乾燥した後、別個に押出機に供給し、 280 °Cの溶融状態とした。

[0098] 溶融した熱可塑性榭脂 X, Yを、ギヤポンプおよびフィルタに通過させた後、図 1のごとき 201層積層用のフィードブロックに供給した。当該熱可塑性榭脂 X, Yは、フィードブロック内にて各層の厚みが表層側から中央側に向力うにつれ徐々に変化し、熱可塑性榭脂 Xが 101層、熱可塑性榭脂 Yが 100層からなる厚み方向に交互に積層された構造（両表層部は熱可塑性榭脂 Xとなる）とした。各層の厚みは、フィードブロック内の微細スリットの形状により調整した。また熱可塑性榭脂 X, Yの吐出量は、全体の積層比（=重量比）が XZY=0. 67になるようにて調整した。

[0099] このようにして形成された計 201層からなる積層体を Tダイに供給しシート状に成形した後、静電印加にて表面温度 25°Cに保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。

[0100] このキャストフィルムを、 90°Cに設定したロール群で加熱し、縦方向に 3. 3倍延伸した。次いでこの一軸延伸フィルムを一且卷き取ることなくテンターに導き、 95°Cの熱風で予熱後、横方向に 3. 3倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で 235°Cの熱風にて熱処理を行い、つづいて 5%の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。 [0101] 得られたフィルムの厚みは 11 μ mであった。

[0102] 得られたフィルムの両表層部では、熱可塑性榭脂 Xの層厚みが 100nm、熱可塑性榭脂 Yの層厚みが lOnmであり、中央部では熱可塑性榭脂 Xの層厚みが 10nm、熱可塑性榭脂 Yの層厚みが lOOnmであった。また、熱可塑性榭脂 Xの層厚みは、表層部から中央部に向力につれ lOOnmから lOnmに減少し、一方、熱可塑性榭脂 Y の層厚みは表層部から中央部に向力につれ lOnmから lOOnmに増加する構成であった。また、熱可塑性榭脂 Xの層厚み分布は、フィルム中央部力もっとも薄くなる二次関数分布であり、熱可塑性榭脂 Yの層厚み分布は、フィルム中央部力 Sもっとも厚くなる二次関数分布であった。

[0103] 厚み方向屈折率 nzについては、 2乗分布となり GI型導波路となったが、二軸延伸によって複屈折が生じたために、幅方向屈折率 nyについては中央部の屈折率が表層付近の屈折率より低くなる屈折率分布となっていた。

[0104] 得られた結果を表 1に示す。

[0105] (実施例 6)

熱可塑性榭脂 X, Yとして、実施例 1で用いたのと同様のものを用いた。

[0106] これら熱可塑性榭脂 X, Yを、それぞれ乾燥した後、別個に押出機に供給し、 230 °Cの溶融状態とした。

[0107] 溶融した熱可塑性榭脂 X, Yを、ギヤポンプおよびフィルタに通過させた後、 11層積層用のフィードブロックに供給した。当該熱可塑性榭脂 X, Yは、フィードブロック内にて各層の厚みが表層側から中央側に向かうにつれ徐々に変化し、熱可塑性榭脂

Xが 6層、熱可塑性榭脂 Yが 5層力なる厚み方向に交互に積層された構造 (両表層部は熱可塑性榭脂 Xとなる）とした。各層の厚みは、フィードブロック内の各層の流路に設けた微細スリットの形状により調整した。

[0108] このようにして形成された計 11層からなる積層体を Tダイに供給しシート状に成形した後、 -ップロールにて表面温度 20°Cに保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。

[0109] 得られたフィルムの厚みは 10 μ mであった。

[0110] 得られた積層フィルムの層厚みは、表層から反対側の表層にかけて榭脂 XZ榭脂 YZ… Z榭脂 YZ榭脂 Xの順で、 40nmZ 1 Onm/20nm/30nm/ 1 Onm/900 Onm/ 1 Onm/30nm/20nm/ 10nm/40nmであつた。

[0111] 屈折率分布は 2乗分布とはならず、疑似 GI型となった。

[0112] 得られた結果を表 1に示す。

[0113] (実施例 7)

2種類の熱可塑性榭脂として、

熱可塑性榭脂 X：ポリエチレンテレフタレート（PET)

固有粘度 0. 65 - -^Owt^o

ポリエチレンナフタレート（PEN)

固有粘度 0. 62 - "SOwt^o

からなる榭脂

熱可塑性榭脂 Y: PET

固有粘度 0. 65 •••gOwto/o

PEN

固有粘度 0. 62 - -- lOwt^o

からなる榭脂

を用いた。

[0114] これら熱可塑性榭脂 X, Yを、それぞれ乾燥した後、別個に押出機に供給し、 290 °Cの溶融状態とした。

[0115] 溶融した熱可塑性榭脂 X, Yを、ギヤポンプおよびフィルタに通過させた後、図 1のごとき 801層積層用のフィードブロックに供給した。当該熱可塑性榭脂 X, Yは、フィードブロック内にて各層の厚みが表層側から中央側に向力うにつれ徐々に変化し、熱可塑性榭脂 Xが 401層、熱可塑性榭脂 Yが 400層からなる厚み方向に交互に積層された構造（両表層部は熱可塑性榭脂 Xとなる）とした。各層の厚みは、フィードブロック内の微細スリットの形状により調整した。また熱可塑性榭脂 X, Yの吐出量は、全体の積層比（=重量比）が XZY= 1. 5になるよう調整した。

[0116] このようにして得られた計 401層からなる積層体を Tダイに供給しシート状に成形した後、静電印加にて表面温度 25°Cに保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。

[0117] 得られたフィルムの厚みは 44 μ mであった。

[0118] 得られたフィルムの両表層部では、熱可塑性榭脂 Xの層厚みが 10nm、熱可塑性榭脂 Yの層厚みが lOOnmであり、中央部では熱可塑性榭脂 Xの層厚みが 100nm、熱可塑性榭脂 Yの層厚みが lOnmであった。また、熱可塑性榭脂 Xの層厚みは、表層部から中央部に向力うにつれ lOnmから lOOnmに増加し、熱可塑性榭脂 Yの層厚みは、表層部から中央部に向力につれ lOOnmから lOnmに減少する構成であつた。また、熱可塑性榭脂 Xの層厚みの分布は、フィルム中央部がもっとも厚くなる二次関数分布であり、熱可塑性榭脂 Yの層厚みの分布は、フィルム中央部がもっとも薄くなる二次関数分布であった。

[0119] 屈折率分布は 2乗分布であり、 GI型であった。

[0120] 得られた結果を表 1に示す。

[0121] (実施例 8)

製膜速度を調整してフィルム厚みを 35 μ mとした以外は実施例 7と同様にして、積層フィルムを作製した。

[0122] 得られたフィルムの両表層部では、熱可塑性榭脂 Xの層厚みが 8nm、熱可塑性榭脂 Yの層厚みが 80nmであり、中央部では熱可塑性榭脂 Xの層厚みが 80nm、熱可塑性榭脂 Yの層厚みが 8nmであった。また、熱可塑性榭脂 Xの層厚みの分布は、フイルム中央部力 Sもっとも厚くなる二次関数分布であり、熱可塑性榭脂 γの層厚みの分布は、フィルム中央部力もっとも薄くなる二次関数分布であった。

[0123] 屈折率分布は 2乗分布となり、 GI型となった。

[0124] 得られた結果を表 1に示す。

[0125] また、得られた積層フィルムの屈折率分布を図 5に示す。

[0126] [表 1]

[0127] (比較例 1)

下記以外は実施例 1と同様にして、単層フィルムを作製した。

[0128] 単層フィルムの原料とする熱可塑性榭脂として、

熱可塑性樹脂 X：メタクリル樹脂 (PMMA)

[三菱レイヨン社製アタリペット VH]

を用いた。

[0129] またフィードブロックとして、単層フィルム用のものを使用した。 [0130] また吐出量を変更した。

[0131] 得られたフィルムの厚みは 100 μ mであった。

[0132] 屈折率分布は、厚み方向にわたりほぼ一様であった。このため、高速伝送には不向きであった。

[0133] 得られた結果を表 2に示す。

[0134] (比較例 2)

下記以外は実施例 5と同様にして、単層フィルムを作製した。

[0135] 単層フィルムの原料とする熱可塑性榭脂として、

熱可塑性榭脂 X：ポリエチレンテレフタレート（PET)

固有粘度 0. 65

を用いた。

[0136] またフィードブロックとして、単層フィルム用のものを使用した。

[0137] また吐出量を変更した。

[0138] 得られたフィルムの厚みは 100 μ mであった。

[0139] 屈折率分布は、厚み方向にわたりほぼ一様であった。このため、高速伝送には不向きであった。

[0140] 得られた結果を表 2に示す。

[0141] (比較例 3)

下記以外は実施例 1と同様にして、積層フィルムを作製した。

[0142] フィードブロックとして、その内部のスリットの形状を同一成分の積層方向にわたりすベて同一とし、また 1001層積層用のものを使用した。

[0143] 得られたフィルムの厚みは 91 μ mであった。

[0144] 得られた積層フィルムの各層の厚みは、積層方向にわたりほぼ均一であり、熱可塑性榭脂 Xの層厚みはほぼ 90nmであり、熱可塑性榭脂 Yの層厚みはほぼ 90nmであつた o

[0145] 屈折率分布は、厚み方向にわたりほぼ一様であった。このため、高速伝送には不向きであった。

[0146] 得られた結果を表 2に示す。 [0147] (比較例 4)

スリット形状と、全体の積層比と、吐出量の調整を変更した以外は実施例 5と同様にして、積層フィルムを作製した。

[0148] 得られたフィルムの厚みは 26 μ mであった。

[0149] 得られたフィルムの両表層部では、熱可塑性榭脂 Xの層厚みが 150nm、熱可塑性榭脂 Yの層厚みが l lOnmであり、中央部では熱可塑性榭脂 Xの層厚みが 110nm、熱可塑性榭脂 Yの層厚みが 150nmであった。また、熱可塑性榭脂 Xの層厚みは、表層部から中央部に向力うにつれ 150nmから l lOnmに単調に減少し、一方、熱可塑性榭脂 Yの層厚みは表層部から中央部に向力につれ l lOnmから 150nmに単調に増加した。また、熱可塑性榭脂 Xの層厚みの分布は、フィルム中央部力 Sもっとも薄くなる二次関数分布であり、熱可塑性榭脂 Yの層厚み分布は、フィルム中央部力 Sもつとも厚くなる二次関数分布であった。

[0150] 厚み方向の屈折率 nzについては、 2乗分布となり GI型導波路となった。ただし、最大光線反射率の評価において、 850nm付近に高い反射率を有していたため、波長 830nmの光伝送損失は lOdbZcm以上と極端に大きなものであり、導波路としては実用に耐えな!/、ものであった。

[0151] 得られた結果を表 2に示す。

[0152] (比較例 5)

特開平 2003— 322742号公報の実施例 1に記載されている方法と同様の方法で、単膜の PMMAフィルムにヘプタルフルオロー n—ブタン酸ェチルを分散させたフィルムを作製した。

[0153] 得られたフィルムの厚みは lmmであった。

[0154] 得られたフィルムの屈折率分布は、擬似 GI型導波路であった。

[0155] 耐熱 *耐湿試験において、湿熱処理の前後で屈折率分布が大きく変化するため、導波路としては実用に耐えないものであった。

[0156] 得られた結果を表 2に示す。

[0157] [表 2]

産業上の利用可能性

本発明の積層フィルムは、液晶ディプレイ、プラズマディスプレイ、 ELディスプレイ、プロジェクシヨンスクリーンなどの各種ディスプレイ、太陽電池などの光エネルギーデバイス、光学印刷機器やカメラなど種々の光学機器に用いられる光学レンズや導光板のほか、光ケーブルや光導波路'光合流器'光分流器などの各種通信.回路機器に利用することができる。

Claims

請求の範囲

[1] 榭脂層が少なくとも 5以上積層されてなる積層フィルムであって、各榭脂層の厚みが lnm— lOOnmであり、かつ同一組成 Aの榭脂層の厚みが、積層フィルムの表面側カゝら反対面側に向かうにつれて、増加し又は減少する層構成を含む積層フィルム。

[2] 少なくとも組成 Aの榭脂層と、組成 Bの榭脂層を含んでなり、隣り合う組成 Aの榭脂層と組成 Bの榭脂層との厚みの比が、積層フィルムの表面側力反対面側に向かうにつれて増力!]し又は減少する層構成を含む、請求の範囲第 1項記載の積層フィルム。

[3] 少なくとも組成 Aの榭脂層と、組成 Bの榭脂層を含んでなり、組成 Aの榭脂層の厚みが積層フィルムの表面側カゝら反対面側に向かうにつれて増加し、かつ組成 Bの榭脂層の厚みが、積層フィルムの表面側力反対面側に向かうにつれて減少する層構成を含む、請求の範囲第 1項記載の積層フィルム。

[4] 組成 Aの榭脂層の厚み力積層フィルムの表面側から積層方向の中心に向力うにつれて増加し又は減少し、かつ、他方の表面側力も積層方向の中心に向力につれても増力 tlし又は減少する層構成を含む、請求の範囲第 1項記載の積層フィルム。

[5] 屈折率の差が 0. 05以上である 2種類の熱可塑性榭脂を含んでなる、請求の範囲第

1一 4項の!/、ずれか記載の積層フィルム。

[6] 積層フィルムを構成する各層の半数以上の厚みが 30nm以下である、請求の範囲第

1一 4項の!/、ずれか記載の積層フィルム。

[7] 隣り合う層の厚み比（薄い側の層厚み Z厚い側の層厚み）が 0. 8以上 1. 0以下である層の対と、 0. 01以上 0. 5以下である層の対を含んでなる、請求の範囲第 1一 4項の！、ずれか記載の積層フィルム。

[8] 積層数が 50層以上である、請求の範囲第 1一 4項のいずれか記載の積層フィルム。

[9] 200— 2500nmの波長領域における最大光線反射率が 25%以下である、請求の範囲第 1一 4項の、ずれか記載の積層フィルム。