WO2005010137A1

WO2005010137A1 - Ｃｉｐ用洗浄剤組成物

Info

Publication number: WO2005010137A1
Application number: PCT/JP2004/010236
Authority: WO
Inventors: Kiyoaki Yoshikawa; Nobuyuki Suzuki; Junichi Inokoshi; Shigeru Tamura
Original assignee: Kao Corporation
Priority date: 2003-07-14
Filing date: 2004-07-12
Publication date: 2005-02-03
Also published as: EP1707619A4; DE602004024237D1; CN1823157A; EP1707619B1; US7786063B2; EP1707619A1; CN1823157B; US20070037724A1; US20100093589A1

Abstract

本発明は、２５℃でのＳＰ値が６～９である溶剤（Ａ）及び非イオン界面活性剤等の界面活性剤（Ｂ）を含有するＣＩＰ用洗浄剤組成物である。

Description

明細書

C I P用洗浄剤組成物

本発明は、 C I P用洗浄剤組成物及び C I P洗浄方法に関する。詳しくは、食品、飲料工場等の製造設備や製造機器類の洗浄に使用する C I P用洗浄剤組成物及び C I P洗浄方法に関する。従来技術食品工場、飲料工場等では、生産品種切り替え時や操業終了時等にその製造設備ゃ機器類の洗浄を行っているが、配管、タンク等の取り外し洗浄が困難な個所に関しては C I P洗浄（定置洗浄）を行っている。この C I P洗浄とは、 Cl eaning in pl aceの頭文字を取った言葉で、装置を分解することなく洗浄剤を流すことにより洗浄する方法である。

C I P洗浄は食品工場や飲料工場等で幅広く使われている。中でも飲料工場では、生産品種切り替え時等において、前の充填物が製造ラインに残存しないよう、また前の充填物に配合されているフレーバーが次の充填物に混入しないよう、十分に洗浄することが重要である。このため食品工場等では、時間をかけて C I P洗浄を行っているが、特に製造ライン中、配管連結部などのパッキン部（シール部）にはフレーバーが残りやすく、フレーバーを十分に除去するためには大きな労力を要する。また、近年、生産速度の上昇や飲料品種の増加により、切り替え頻度が高くなり C I P工程の時間ロスが生産性を著しく低下させる原因となっている。従来、 C I P洗浄では、製造設備や製造機器類の配管内部等の汚れに応じて、アルカリ洗浄、酸洗浄、これらを併用した洗浄が適宜行われているが、洗浄効率を高めるために、次亜塩素酸塩、イソシァヌール酸塩、過炭酸塩、過ホウ酸塩などの酸化剤を用いるケースもある。しかし、それでも十分な脱臭効果が得られておらず、使用状況によっては機器の損傷が発生する場合もある。このような状況から、 C I P洗浄における洗浄効率、フレーバー除去効率を更に向上させるための技術が提案されている。例えば、特開 200 3— 49 1 9 3 号公報には非イオン界面活性剤を用いて脱臭洗浄を行う技術が開示されている。また、特開 2001— 49296号公報、特開 200 1 _ 20 7 1 90号公報、特開 2002— 1 05489号公報には、ビール醸造設備等の洗浄剤に、非ィォン界面活性剤や両性界面活性剤を使用することが開示されている。一方、特開 2002 - 97494号公報には芳香族炭化水素による化学プラントの洗浄技術が、特開平 1 0— 1 8 3 1 9 1号公報には有機溶剤を用いた工業装置用溶剤洗浄技術が公開されている。発明の開示本発明は、 25°Cでの S P値が 6〜9である溶剤（A) 〔以下、（A) 成分という〕及び界面活性剤（B) 〔以下、（B) 成分という〕を含有する C I P用洗浄剤組成物に関する。また、本発明は、 25°Cでの S P値が 6〜9である溶剤（A) 及び界面活性剤 (B) を含有する洗浄媒体（ I ) を被洗浄物に接触させる工程を含む C I P洗浄方法に関する。更に、本発明は、 25°Cでの S P値が 6〜9である溶剤（A) 及び界面活性剤 (B) を含有する洗浄媒体（ I ) を被洗浄物に接触させる工程（ 1) 、並びに界面活性剤（B) を含有し、 25°Cでの S P値が 6〜 9である溶剤（A) の濃度が 0. 5重量％未満である洗浄媒体（II) を被洗浄物に接触させる、前記工程（1) の後に行われる工程（2) を含む C I P洗浄方法に関する。本発明は上記組成物の C I P洗浄用途または上記組成物によって C I P対象物を洗浄する方法にも関する。発明の詳細な説明従来技術のフレーパー除去は十分でない。特開 2002 _ 97494号公報、特開平 1 0— 1 83 1 9 1号公報の技術では、基剤残留、残臭等の問題上、食品工場には適さない。上記の状況を鑑み、本発明の目的は、現在行われている C I P工程において効率良く残存フレーバーを除去でき、洗浄後に溶剤臭が殆ど残存しない C I P用洗浄剤組成物及び C I P洗浄方法を提供することにある。本発明によれば、 C I P洗浄において、効率良くフレーバーが除去でき、洗浄後も溶剤臭が殆どせず、従来より洗浄時間の短縮が可能となる。特に、食品工業用プラントの洗浄に適している。 < ( A ) 成分 > 本発明の（A) 成分としては、 2 5 °Cでの S P値が 6〜9の溶剤であり、鉱物油に代表される炭化水素化合物、アルコールと脂肪酸から合成されるエステル · 食用油等に代表されるエステル化合物、高級アルコールに代表されるアルコール化合物等が挙げられる。なかでも、脱臭性の観点から炭化水素化合物又はエステル化合物が好ましく、特に炭化水素化合物が好ましい。また、上記炭化水素化合物、エステル化合物、アルコール化合物は、それぞれ単独でも 2種以上の混合でも用いることができる。炭化水素化合物としては、炭素数 5〜2 4の炭化水素化合物が好ましい。炭化水素化合物としては脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素等が挙げられるが、基剤臭と脱臭性の観点から、脂肪族炭化水素が好ましく、特に 5〜2 0の脂肪族炭化水素が好ましい。更に 8〜 1 4の脂肪族炭化水素が好ましく、特に炭素数 1 0〜 1 4の脂肪族炭化水素が好ましい。具体的には、ペンタン、イソペンタン、へキサン、イソへキサン、シクロへキサン、ヘプタン、イソヘプタン、オクタン、イソオクタン、ノナン、イソノナン、デカン、イソデカン、ゥンデカン、イソゥンデカン、ドデカン、イソドデカン、トリデカン、イソトリデカン、テトラデカン、イソテトラデカン、ペン夕デカン、イソペン夕デカン、へキサデカン、イソへキサデカン、ヘプ夕デカン、イソヘプ夕デカン、ォク夕デカン、イソォクタデカン、ノナデカン、イソノナデカン、 C l O aォレフィン、 C 1 2 aォレフィン、 C 1 4 αォレフィン等が挙げられるが、好ましくはデカン、イソデカン、ゥンデカン、イソゥンデカン、ドデカン、イソドデカン、トリデカン、イソトリデカン、テトラデカン、イソテトラデカン、 C 1 2 αォレフィン等が挙げられる。芳香族炭化水素としては、ドデシルベンゼン等のアルキル（炭素数 1〜 1 8が好ましい）置換ベンゼン等が挙げられる。エステル化合物としては、下記一般式（ 1 ) 〜（4 ) で表される一種以上のェステル化合物が好ましい。 ο

R¹¹— C一 Ο— R^: 21 (1) o o

R¹²-C-0-R²²-0-C-R¹³ (2)

O

O-C-R¹⁴

〔式中、 R "〜R ¹⁶は、それぞれ同一でも異なっていても良く、炭素数 1〜 3 0のアルキル基、ヒドロキシル基で置換された炭素数 1〜 3 0のアルキル基、炭素数 2〜 3 0のアルケニル基、炭素数 6〜3 0のァリール基、炭素数 7〜3 0のァリールアルキル基又は炭素数？〜 3 0のアルキルァリール基を表す。 R "は、炭素数 1〜2 0のアルキレン基又は炭素数 2〜2 0のアルケニレン基を表す。 R ²¹、 R ²\ R ²⁵は、それぞれ同一でも異なっていても良く、炭素数 1〜2 4のアルキル基、ヒドロキシル基で置換された炭素数 2〜 2 4のアルキル基、炭素数 2〜2 4のアルケニル基、炭素数 6〜 2 4のァリール基、炭素数？〜 2 4のァリールアルキル基又は炭素数？〜 2 4のアルキルァリ一ル基を表す。 R ²²は、炭素数 2〜2 4のアルキレン基、炭素数 2〜2 4のアルケニレン基、炭素数 6〜2 4のァリーレン基、炭素数 7〜 2 4のァリーレンアルキレン基又は炭素数 7〜 2 4のアルキルァリーレン基を表す。 R ²³は、炭素数 3〜2 4の 3価アルコールから水酸基を除いた基を表す。〕具体的には、一般式（1 ) のエステル化合物としては、へキサン酸メチル、酢酸へキシル、酪酸ェチル、酢酸ォクチル、酢酸イソアミル、ミリスチン酸ェチル、ステアリン酸ォクチル、ミリスチン酸ィソォクチル、ォレイン酸ォレイル、ォレイン酸イソォクチル、ラウリン酸メチル、ラウリン酸ェチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ェチル、酪酸イソアミル、酢酸フエニルェチル、ギ酸ゲラニル、酢酸シトロネリル、安息香酸ェチル、ォレイン酸ォクチルドデシル、ステアリン酸ォクチルドデシル又はミリスチン酸ォクチルドデシル等が挙げられ、ミリスチン酸ェチル、ステアリン酸ォクチル、ミリスチン酸イソォクチル、ォレイン酸ォレイル、ォレイン酸ィソォクチル、ラウリン酸メチル、ラウリン酸ェチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ェチル、ォレイン酸ォクチルドデシル、ステアリン酸ォクチルドデシル又はミリスチン酸ォクチルドデシルが好ましい。一般式（2 ) のエステル化合物としては、エチレングリコールジォレート、ェチレングリコールジラウレート、エチレングリコールジステアレート、プロピレングリコールジラウレート又はプロピレングリコールジステアレート等が挙げられ、エチレングリコールジォレート、エチレングリコールジラウレート又はプロピレングリコ一ルジラウレートが好ましい。一般式（3 ) のエステル化合物としては、ナタネ油、ォリーブ油、ヤシ油、ゴマ油、コーン油、大豆油等に代表される各種植物油中に存在するトリグリセリド、牛脂、ラード、骨油、鯨油、にしん油、いわし油等に代表される各種動物油中に存在するトリグリセリド、グリセリントリステアレー卜またはグリセリントリラゥレート等が挙げられ、ナタネ油、ヤシ油、大豆油中に存在するトリグリセリドまたはグリセリントリラウレ一卜が好ましい。一般式（4 ) のエステル化合物としては、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジェチル、フタル酸ジォクチル、ァゼライン酸ジメチル又はァゼライン酸ジェチル等が挙げられ、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジェチル又はフタル酸ジォクチルが好ましい。アルコール化合物としては、下記一般式で表される化合物であり、 R - O H

(式中、 Rは、炭素数 7〜2 4のアルキル基、炭素数？〜 2 4のアルケニル基、炭素数 8〜 2 4のァリール基、炭素数 8〜 2 4のアルキルァリール基又は炭素数 8〜2 4のァリールアルキル基を表す。 ) 2 5 °Cでの水への溶解度が 1 0重量％以下であるものが好ましい。具体的には、イソ一ヘプタノ一ル、イソ一ォクタノール、 n—ノナノ一ル、 n ーデカノール、イソ—デカノール、 n—ドデカノール、イソ一トリデカノール、 n—テトラデカノール、イソーテトラデカノール、 n—へキサデ力ノール、イソ一へキサデ力ノール、 n—ォクタデカノ一ル、イソ一ォクタデカノール、ォクチルドデシルアルコール、 n—ドコサノール、才レイルアルコール、フィトール、イソ一フィトール、又はェチルベンジルアルコール等が挙げられる。好ましくはィソーヘプタノ一ル、イソーォクタノール、 n―ノナノール、 n—デカノール、ィソ一デ力ノール、 n -ドデカノ一ル、イソ一トリデカノール、 n—テトラデカノール、ィソ一テトラデカノ一ル、イソ一へキサデ力ノール、イソーォク夕デカノール、ォクチルドデシルアルコール、ォレイルアルコール、イソ—フィトール、ベンジルアルコール又はェチルベンジルアルコールであり、特に好ましくはィソーォクタノール、 n—ノナノ一ル、 n—デカノール、ィソーデ力ノール、 n—ドデカノール、イソ一トリデカノール、イソーテトラデカノール、イソ一へキサデ力ノール、イソ一ォクタデカノ一ル、ォクチルドデシルアルコール又はォレイルアルコールである。これらにおいて、「n—」は直鎖であることを、「イソ一」は分岐鎖を有することを意味する（以下同様）。また、本発明の（A ) 成分は、 2 5ででの S P値が 6〜 9である。 S P値は、物質間の相溶性の尺度として一般的に用いられる溶解度パラメ—ター <5 〔 (ca l /cc) ^1/2〕であり、本発明の（A ) 成分としては、脱臭性（臭いの除去性能）に優れることから、 2 5 °Cでの S P値は 6〜 9であり、 7〜8 . 5が好ましく、 7 〜8が特に好ましい。本発明の（A ) 成分としては、脱臭性の観点から融点が 1 0 0 °C以下のものが好ましく、更に 8 0 °C以下が好ましい。特に 6 5 °C以下が好ましい。

< ( B ) 成分 >

( B ) 成分としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、両性界面活性剤、陽イオン界面活性剤が挙げられるが、（A ) 成分の乳化分散性を助ける観点から、非イオン界面活性剤及び陰イオン界面活性剤が好ましい。非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリォキシアルキレンアルキルアミン、ポリォキシアルキレン脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド、アルキルグリセリルエーテル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン一ポリォキシプロピレンプロックポリマ一、ポリォキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル等が挙げられるが、好ましくはポリォキシアルキレン脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド、アルキルダリセリルエーテル、ポリォキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルァミン、ポリオキシァルキレン多価アルコール脂肪酸エステル (ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等）等が挙げられる。これら非イオン界面活性剤において、ポリオキシアルキレンは、ポリオキシエチレン、ポリォキシプロピレン及びこれらの混合が好ましく、アルキル基は炭素数 8〜 1 8が好ましく、また、アルケニル基に変更できるものものある。脂肪酸の炭素数は 8〜 1 8が好ましい。非イオン界面活性剤、特にポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、グリフィンの計算式による HL B値が 3以上 8未満のものが好ましい。陰イオン界面活性剤としては、脂肪酸塩（好ましくは炭素数 8〜24) 、アルキル（好ましくは炭素数 8〜24) スルホン酸塩、アルキル（好ましくは炭素数 8〜 1 8) ベンゼンスルホン酸塩、アルキル（好ましくは炭素数 8〜 24) 硫酸エステル塩、アルキル（好ましくは炭素数 2〜24) リン酸エステル塩、ポリオキシアルキレン (好ましくはポリォキシエチレン) アルキル (好ましくは炭素数 8〜 1 8) 硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレン（好ましくはポリオキシェチレン）アルキル（好ましくは炭素数 2〜24) リン酸エステル塩、ポリオキシァルキレン (好ましくはポリォキシエチレン) アルキル (好ましくは炭素数 8〜 1 8) カルボン酸塩、アルキル（好ましくは炭素数 6〜 1 8) スルホコハク酸塩等がある。両性界面活性剤としては、アルキル（好ましくは炭素数 8〜1 8) アミンォキサイド、アルキル（好ましくは炭素数 8〜 1 8) ジメチルァミノ酢酸べタイン、アルキル (好ましくは炭素数 8〜 1 8) アミドプロピルべ夕イン、アルキル（好ましくは炭素数 8〜1 8) ヒドロキシスルホベタイン、アルキル (好ましくは炭素数 8〜 1 8 ) 力ルポキシメチルヒドロキシェチルイミダゾリニゥムベタイン等が挙げられる。陽イオン界面活性剤としては、塩化アルキル（好ましくは炭素数 6〜 24) トリメチルアンモニゥム、塩化ジアルキル (好ましくは炭素数 6〜 1 8) ジメチルアンモニゥム、塩化ベンザルコニゥム（好ましくは炭素数 6〜 1 8) 等が挙げられる。

<C I P用洗浄剤組成物 > 本発明の C I P用洗浄剤組成物において、（A) 成分と（B) 成分の重量比は、 (A) / (B) = 1/9 9〜 99/1が好ましく、より好ましくは 20/80〜 90Z1 0であり、特に好ましくは 3 0/70〜 70/30である。 (A) / (B) 重量比が 9 9/1以下であれば、分散系の安定性が向上し配管等への吸着汚染がなくなる。また、（A) / (B) 重量比が 1/99以上であれば、十分な脱臭効果が得られる。本発明の C I P用洗浄剤組成物は、組成物の安定性、脱臭効果の観点から、（A) 成分を 1〜99 %重量％、更に 3〜70重量％、特に 5〜50重量％含有することが好ましい。また、（B) 成分を 1〜9 9重量％、更に 5〜8 0重量％、特に 1 0〜70重量％含有することが好ましい。本発明の C I P用洗浄剤組成物は、水を含んでも含まなくてもよいが、取り扱い上の観点から好ましくは、水を 1〜 9 9重量％、より好ましくは 1 0〜90重量％、更に好ましくは 20〜70重量％. 特に好ましくは 30〜6 5重量％含む。本発明では、（ A)成分が炭素数 1 0〜 14の脂肪族炭化水素、前記一般式（ 1 )

〜（4) で表される一種以上のエステル化合物又は炭素数 7〜24の 1価アルコールであり、 (B) 成分がアルキルポリグリコシド (具体的にはデシルダルコシド、、ゥンデシルダルコシド、ラウリルダルコシド、テトラデシルダルコシド等）アルキルグリセリルエーテル (具体的には 2ーェチルーへキシルダリセリルェ一テル、ォクチルダリセリルエーテル、イソデシルグリセリルエーテル、デシルグリセリルエーテル、ドデシルグリセリルエーテル等）、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル（具体的にはポリオキシエチレンォレイン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリン酸エステル等）、 HLBが 3以上 8未満のポリオキシアルキレンアルキルエーテル、及びポリォキシアルキレンアルキルアミン (具体的には、から選ばれる界面活性剤である組み合わせが、洗浄効果の点でより好ましい。本発明の C I P用洗浄剤組成物には、（A) 成分、（B) 成分以外に、必要に応じて消泡剤、防鲭剤、キレート剤、（A) 成分以外の水溶性溶剤等を添加して使用することができる。本発明の C I P用洗浄剤組成物は、非水系溶剤、水性溶剤、水等で希釈した洗浄液として C I P洗浄に用いられる。希釈媒体は、経済性、安全性の観点から水が好ましい。希釈した該洗浄液は、洗浄性と経済性の観点から、（A) 成分の濃度が 0. 0 1〜 20重量％、更に 0. 1〜1 0重量％、特に 0. 5〜5重量％であることが好ましい。また、（A) 成分の乳化分散性の観点から、該洗浄液における（B) 成分の濃度は 0. 0 1〜20重量％、更に 0. 1〜1 5重量％、特に 0. 5〜 1 0重量％であることが好ましい。

<C I P洗浄方法〉本発明の C I P用洗浄剤組成物は、上記の通り、希釈した洗浄液として C I P 洗浄に用いられるのが好ましい。該洗浄液は、 1 0°C〜98°Cの範囲で、 C I P 洗浄における被洗浄物である配管内及び各種機器等と接触するように循環させ洗浄することが好ましい。該洗浄剤の温度は 40〜98 °Cが特に好ましく、 60 〜 9 8°Cが更に好ましい。また、配管内を流れる洗浄液の流速としては、 0. 5 〜 5 m/秒、更に 1〜 3 m/秒が好ましい。また、本発明では、（A) 成分及び（B) 成分を含有する洗浄媒体（ I ) を被洗浄物に接触させる工程を含む C I P洗浄方法を行うことができ、更に、（A) 成分及び（B) 成分を含有する洗浄媒体（ I ) を被洗浄物に接触させる工程（1) . 並びに該工程（1) の後に行われる、（B) 成分を含有する洗浄媒体（II) を被洗浄物に接触させる工程（2) を含む C I P洗浄方法を行うことができる。（A) 成分、（B) 成分としては前記のものが使用される。前記洗浄媒体（ I ) での洗浄、あるいは洗浄媒体（ I ) 及び（II) での洗浄を含む一連の C I P洗浄終了後、リンス水の官能評価を行い、残臭が強ければ臭いレベルが十分に低下するまで、再度 C I P洗浄を繰り返すか、湯洗いを継続する。この場合、媒体（ I ) は、本発明の洗浄剤組成物を希釈して得られた洗浄液が好ましい。媒体（ I ) において、（A) 成分の濃度は 0. 0 1〜20重量％、更に 0. ：!〜 1 0重量％、特に 0. 5〜5重量％が、（B) 成分の濃度は 0. 0 1 〜20重量％、更に0. 1〜： 1 5重量％、特に 0. 5〜 1 0重量％が、（A) 成分と（B) 成分の合計は、経済性、脱臭性の観点から 0. 0 1〜50重量％、更に 0. 1〜30重量％、特に好ましくは 0. 2〜 1 0重量％が好ましい。また、媒体（Π) に用いられる（B) 成分は、媒体（ I ) で用いられるものと同じでも異なっていても良い。また、媒体（II) において、（B) 成分の濃度は、 0. 0 1〜 30重量％、更に 0. ：!〜 20重量％、特に 0. 2〜 1 0重量％が好ましい。また、媒体（II) は、（A) 成分を含有していてもよいが、脱臭性の観点から、媒体（II) 中の（A) 成分の濃度は 0. 5重量％未満であり、更に 0. 3重量％以下、より更に 0. 2重量％以下、特に 0. 1重量％未満が好ましい。工程（1) で用いられる（B) 成分、或いは工程（1 ) 及び工程（2) で用いられる少なくとも一方、特には両方の（B) 成分は、非イオン界面活性剤から選ばれる 1種以上であることが好ましい。非イオン界面活性剤は、前述のものが好ましく使用される。例えば、飲料プラントにおける C I P洗浄は、（a) 湯洗→ (b) アルカリ洗浄→ (c) 湯洗→ (d) 酸洗浄→ (e) 湯洗が行われ、最後の（e) 湯洗の後に、必要に応じて、更に次亜塩素酸塩による洗浄と湯洗が行われることがある。上記工程（ 1 )はこのような洗浄工程の何れかで行われれば良く、具体的には上記（a) 〜（d) の何れかの工程の前及び/又は後に、あるいは何れかの工程と置換して、あるいは何れかの工程と同時に、行うことができる。工程（ 1) は（a) 〜（e) の工程間であれば単独或いは各工程と同時に行うことができるが、 C I P総時間を考えると（a) 〜（e) のどれかの工程と同時に行うことが好ましい。更に脱臭性の観点から、アルカリ洗浄（b) 或いは酸洗浄（d) と同時に行うことが好ましい。また、より一層脱臭性を高めるためには、工程（2) を併用することが好ましく、該工程（2) は、上記工程（1 ) の次であればよく、工程（1) の直後でも他の工程を挟んでもよい。なお、工程（1) 、（2) は、それぞれ複数行つても良い。実施例実施例 1 表 1に示す組成で C I P用洗浄剤組成物を調製した。それらを用いて、下記の方法で脱臭性と基剤臭の試験を行った。結果を表 1に示す。

(1 ) 被試験体パッキンと同一素材の E P DM (エチレン ' プロピレン ' ジェン ' ゴム）シ一ト（大阪サニタリー金属工業協同組合）を 5 cmX 0. 5 cm (厚さ 2 mm) に裁断、試験ピースとした。上記試験ピースをピーチフレーパー（長谷川香料）に 7 0°C、 2時間浸績したものを被試験体とした。

(2) 試験方法表 1の洗浄剤組成物（有効分換算で 2 g) を、それぞれ 1 00 c cのスクリュ —管に入れた後、水を加え合計 1 00 gとした。なお、スクリュー管中の内容物は、 8 0 °Cでマグネティックスターラ一により攪拌した。そこに、上記の方法により着香した被試験体を、それぞれのスクリユー管に 1枚投入して、以下の洗浄工程（a) 〜（e) を行った。なお、（a) 〜（e) の洗浄工程は、 1 00 c c のスクリユー管に洗浄液ないし温水を入れ、順次被試験体を投入することで行つた。その際、各工程では、スクリユー管中の内容物を、 80°Cでマグネティックスターラーにより攪拌した。一連の洗浄工程後の試験ピースを乾燥、 50 c cのスクリュー管に移した後、室温にて 1 2時間保管したものを評価用サンプルとした。なお、この方法は、下記洗浄工程の（a) で、表 1の洗浄剤組成物による洗浄を行ったものである。

(洗浄工程） (a) 洗浄剤洗浄： 80 、 20分浸漬攪拌

(b) アルカリ洗浄： 2 %NaOH水溶液、 80° (：、 20分浸漬攪拌

( c ) 湯洗 1 ： 8 0 °C、 20分浸漬攪拌

(d) 酸洗浄： 0. 6 %HN0₃水溶液、 2 0分浸漬攪拌

(e) 湯洗 2 ： 8 0°C、 20分浸漬攪拌

(3) 評価方法

2名のパネラーにより試験ピースのフレーバー臭及び基剤臭について 5段階評価を実施した。その点数が少ないほど脱臭効果に優れているといえる。 2名のパネラーによる評価点の平均値を「臭い残留度」として評価とした。判断基準は下記の通りである。

(評価点と判定基準）

5 ：強く臭いを感じる

：かなり臭いを感じる

3 ：やや臭いを感じる

2 ：かすかに臭いを感じる

1 ：臭いを感じない

本発明品比較ロロ

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 1-6 1-7 1-8 1-9 1-10 1-11 1-12 1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 ノルマルテ'カン 0.87 0.87

(A) ノルマルゥンテ 'カン *² 0.87 0.87 0.87 0.44 0.87 0.87 2 成ノルマルト'テ"カン *³ 0.87 0.43 0.87

分ノルマルトリデカン *⁴ 0.87

組

成ノルマルテ卜ラテ'カン * ⁵ 0.87

非イオン界面活性剤 A*⁶ 丄 .13 2

g

非イオン界面活性剤 B* ⁷ 0.87 0.87 0.87 0.87 0.87 1.13 0.87 2 1.54

(B) 非イオン界面活性剤 C*⁸ 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 1.13 0.26 2 0.46 成

分陰イオン界面活性剤 A*⁹ 1.13

陽イオン界面活性剤 A* ¹⁰ 1.13

両性界面活性剤 A* ¹¹ 1.13

脱臭性 2 2 3 3 3 3 3 2 3 3 3 2.5 4 5 5 5 4

2 2 1 1 1 2 2 1 2 3 3 3 3 2 2 2 4

* 1 ：試薬品（純度 9 9 %) 、 .25 での S P値 7. 6、融点 20°C以下

* 2 ：試薬品（純度 9 9 %) 、 25 での3 ?値7. 7、融点 20 以下

* 3 ：試薬品（純度 9 9 %) 、 25ででの3 ?値7. 7、融点 20X以下

* 4 ：試薬品（純度 9 9 %) 、 25^での3 ?値7. 7、融点 20 以下

* 5 ：試薬品（純度 9 9 %) 、 25°Cでの S P値 7. 8、融点 20°C以下

* 6 非ィオン界面活性剤 A：ポリエチレングリコール脂肪酸エステル〔花王（株）製、

エマノーン 4 0〕

* 7 非イオン界面活性剤 B ：アルキルポリグリコシド〔花王（株）製、マイドール 1 2

* 8 非イオン界面活性剤 C ：アルキルグリセリルエーテル〔花王 (株) 製、 2 ェチル

へキシルグリセリルエーテル〕

* 9 陰イオン界面活性剤 A 酸ナトリウム〔花王（株）製、ペレックス OT— P〕

* 1 0 陽イオン界面活性剤 A :ラウリルトリメチルアンモニゥムクロライド〔花王（株）製、コ一夕ミン 24 P〕

* 1 1 両性界面活性剤 A：ラウリルべタイン〔花王（株）製、アンヒトール 24 B〕実施例 2 表 2に示す組成で、洗浄工程（1) 用の組成物 1を調製した。それらを下記の洗浄工程（a) 〜（d) の何れかで用いて、下記の方法で脱臭性と基剤臭の試験を行った。その際、各工程では、スクリュー管中の内容物は、 8 0°Cでマグネテイツクスターラーにより攪拌した。結果を表 2に示す。なお、表 2中の成分は実施例 1と同じものである。

(洗浄工程）

(a) 湯洗 1 : 80°C、 20分浸漬攪拌

(b) アルカリ洗浄： 2 %N a OH水溶液、 8 0°C、 20分浸漬攪拌

(c) 湯洗 2 ： 80°C、 20分浸漬攪拌

(d) 酸洗浄： 0. 6 %HN0₃水溶液、 20分浸漬攪拌

(e) 湯洗 3 : 80 、 20分浸漬攪拌

( 1) 被試験体実施例 1と同じように調製したものを被試験体とした。

(2) 試験方法表 2の組成物 1 (有効分換算で 3. 8 g) を、それぞれ 1 00 c cのスクリュ一管に入れた後、工程（a) で使用する場合は水を、工程（b) で使用する場合は所定量の N a OHと水とを加え、それぞれ合計 1 O O gとしたものを用意じておく。なお、スクリュー管中の内容物は、 80ででマグネティックスターラーにより攪拌した。工程（a) で組成物 1を使用する場合は、被試験体 1枚を、上記で調製した組成物 1を含む希釈液を入れたスクリュー管に投入して、以下の工程を行った。また、工程（b) で組成物 1を使用する場合は、湯洗による工程（a) を終えた被試験体 1枚を、上記で調製した組成物 1と N a OHを含む希釈液を入れたスクリユー管に投入して、以下の工程を行った。工程（c) で組成物 1を使用する場合は、湯洗による工程（a) 、アルカリ洗浄による工程（b) を終えた被試験体 1 枚を、上記で調製した組成物 1を含む希釈液を入れたスクリユー管に,投入して、以下の工程を行った。工程（d) で組成物 1を使用する場合は、湯洗による工程 (a) 、アルカリ洗浄による工程（b) 、湯洗による工程（c) を終えた被試験体 1枚を、上記で調製した組成物 1と HN〇₃を含む希釈液を入れたスクリユー管に投入して、以下の工程を行った。一連の洗浄工程後の試験ピースを乾燥、 50 c cのスクリユー管に移した後、室温にて 1 2時間保管したものを評価用サンプルとした。

(3) 評価方法実施例 1と同様の評価方法及び基準とした。本 ¾明品比較例

2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 2-8 2-9 2-1 2-2 2-3 ノルマルテ'カン 1.65

ノルマルゥンテ 'カン 1.65 1.65 1.65 1.65 3.8

(A)

組

組成ノス! ?ルドテ 'カン 1.65

成

成分

ノルマルトリテ'カン

物 1.65

g 1 ノルマルテトラデカン 1.65 1.65

(B) 非イオン界面活性剤 B 1.65 1.65 1.65 1.65 1.65 1.65 1.65 1.65 1.65

成

分非イオン界面活性剤 C 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 3.8 3.8 組成物の使用工程 (b) (d) (b) (b) (b) (b) (a) (a) (c) (b) (a) (b) 脱臭性 2.5 2.5 2.5 1.5 1 2 3 3 3 3.5 4 3

1 1 2 1 1 1 1 1 2 3.5 3 4

実施例 3 表 3に示す組成で、洗浄工程（1 ) 用の組成物 1と洗浄工程（2) 用の組成物 2を調製した。それらを下記の洗浄工程（a) 〜（e) の何れかで用いて、下記の方法で脱臭性と基剤臭の試験を行った。その際、各工程では、スクリュー管中の内容物は、 80°Cでマグネティックスターラーにより攪拌した。結果を表 3に示す。なお、表 3中の成分は実施例 1と同じものである。

(洗浄工程）

(a) 湯洗 1 ： 80°C、 20分浸漬攪拌

(b) アルカリ洗浄： 2 %N aOH水溶液、 80 、 20分浸漬攪拌

( c ) 湯洗 2 ： 80 °C、 20分浸漬攪拌

(d) 酸洗浄： 0. 6 %HN〇₃水溶液、 20分浸漬攪拌

( e ) 湯洗 3 ： 80 ：、 20分浸漬攪拌

(1) 被試験体実施例 1と同じように調製したものを被試験体とした。

(2) 試験方法表 3の組成物 1 (有効分換算で 3. 8 g) を、それぞれ 1 00 c cのスクリュ —管に入れた後、工程（a) で使用する場合は水を、工程（b) で使用する場合は所定量の N a OHと水とを加え、それぞれ合計 1 00 gとしたものを用意しておく。なお、スクリュー管中の内容物は、 80°Cでマグネティックスターラーにより攪拌した。工程（a) で組成物 1を使用する場合は、被試験体 1枚を、上記で調製した組成物 1を含む希釈液を入れたスクリユー管に投入して、以下の工程を行った。また、工程（b) で組成物 1を使用する場合は、湯洗による工程（a) を終えた被試験体 1枚を、上記で調製した組成物 1と N a OHを含む希釈液を入れたスクリユー管に投入して、以下の工程を行った。次に、表 3の組成物 2 (有効分換算で 3. 0 g) を、それぞれ l O O c cのスクリユー管に入れた後、工程（b) で使用する塲合は所定量の N a OHと水とを、工程（c) で使用する場合は水を、工程（d) で使用する場合は所定量の HN0₃ と水とを加え、それぞれ合計 1 00 gとしたものを用意しておく。その際、スクリユー管中の内容物は、 80°Cでマグネティックスターラーにより攪拌した。工程（b) で組成物 2を使用する場合は、工程（a) を終えた被試験体 1枚を、上記で調製した組成物 2と N a OHとを含む希釈液を入れたスクリユー管に投入して、以下の工程を行った。また、工程（c) で組成物 2を使用する場合は、ェ程（a) 及び工程（b) を終えた被試験体 1枚を、上記で調製した組成物 2を含む希釈液を入れたスクリユー管に投入して、以下の工程を行った。また、工程（d) で組成物 2を使用する場合は、工程（a) 〜工程（c) を終えた被試験体 1枚を、上記で調製した組成物 2と HN0₃とを含む希釈液を入れたスクリユー管に投入して、以下の工程を行った。一連の洗浄工程後の試験ピースを乾燥、 5 0 c cのスクリユー管に移した後、室温にて 1 2時間保管したものを評価用サンプルとした。 (3) 評価方法実施例 1と同様の評価方法及び基準とした,

本発明品比較例

3-1 3-2 3-3 3-4 3-5 3-6 3-7 3-8 3-9 3-10 3-1 3-2 3-3 3-4 3-5 ノルマルテ'カン 1.65

ノルマルゥンテ 'カン 1.65 1.65 1.65 1.65 1.65 1.65

(A)

成ノルマルト'テ'カン 1.65

組分

成ノルマルトリテ'カン 1.65

m. 物ノルマルテトラテ'カン 1.65 3.8 3.8 成 1

非イオン界面活性剤 A 2.15 3.8 3.8

(B)

g

成非イオン界面活性剤 B 1.65 1.65 1.65 1.65 1.65 1.65 1.65 1.65 1.65 2.8

分

n 非イオン界面活性剤 C 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 1

組非イオン界面活性剤 A 3 3 3 3

(B)

成

物成非イオン界面活性剤 B 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3

2 分

非イオン界面活性剤 C 2.7 2.7 2.7 2.7 2.7 2.7 2.7 2.7 2.7 2.7 2.7

組成物の組成物 1 (a) (a) (a) (b) (b) (b) (b) (b) (b) (b) (b) (b) (b) (a) (a) 使用工程組成物 2 (b) (c) (d) (c) (d) (d) (d) (d) (d) (d) (d) (d) (d) (c) (c) 脱臭性 2 2 2 2 2 2 1 0.5 1.5 2.5 3.5 3.5 2.5 4 3

1 1 1 1 2 2 1 1 1 2.5 2 3 2.5 3.5 3

実施例 4 表 4に示す組成で、洗浄工程（ 1 ) 用の組成物 1を調製した。それらを下記の洗浄工程（a) 〜（d) の何れかで用いて、下記の方法で脱臭性と基剤臭の試験を行った。その際、各工程では、ビーカー中の内容物は、 80°Cでマグネテイツクスターラーにより攪拌した。結果を表 4に示す。なお、表 4中の成分は n—ドデシルベンゼン以外は実施例 1と同じものである。

(洗浄工程）

(a) 湯洗 1 ： 8 0°C、 20分浸漬攪拌

( b ) アルカリ洗浄： 2 % N a〇 H水溶液、 80 °C、 20分浸漬攪拌

(c) 湯洗 2 ： 8 0°C、 20分浸漬攪拌

(d) 酸洗浄： 0. 6 %HN0₃水溶液、 20分浸漬攪拌

(e) 湯洗 3 ： 80°C、 20分浸漬攪拌

(1 ) 被試験体

1 Sの EPDMパッキン（大阪サニタリー金属工業協同組合）を市販飲料（桃の天然水： J T社製）に 7 0°C、 2時間浸潰したものを被試験体とした。

(2) 試験方法表 4の組成物 1 (有効分換算で 2 0 g) を用いて、 l O O c cのスクリュー管の代わりに 1 Lのビーカーを用い、合計液重量を 1 00 gの代わりに 1 000 g とする以外は、実施例 2と同様の方法で洗浄工程を行った。尚、評価用サンプルは以下の方法に変えて調製した。一連の洗浄工程後の試験パッキンを、 8 0°Cのイオン交換水 1 000 gに入れた 1 Lビーカーに 30秒浸漬させた後引き上げ、この水を評価用サンプルとした。

(3) 評価方法パネラーを 2名の代わりに 6名にする以外は、実施例 1と同様の評価方法及び基準とした。

表 4 O

n -ドデシルベンゼン試薬品（純度 99%)、 25°Cでの SP値 8. 3、融点 20°C以下

実施例 5 表 5に示す組成で、洗浄工程（ 1 ) 用の組成物 1と洗浄工程（2) 用の組成物 2を調製した。それらを下記の洗浄工程（a) 〜（e) 何れかで用いて、下記の方法で脱臭性と基剤臭の試験を行った。その際、ピーカー内の内容物は、 80°C でマグネティックスターラーにより攪拌した。結果を表 5に示す。なお、表 5中の成分は実施例 4と同じものである。

(洗浄工程）

(a) 湯洗 1 : 80^、 20分浸漬攪拌

(b) アルカリ洗浄： 2 %N a ΟΗ水溶液、 80°C、 20分浸漬攪拌

( c ) 湯洗 2 ： 80 C、 20分浸漬攪拌

( d ) 酸洗浄： 0. 6 % H N〇 ₃水溶液、 20分浸漬攪拌

( e ) 湯洗 3 ： 80 °C、 20分浸漬攪拌

(1) 被洗浄体実施例 4と同じように調製したものを被試験体とした。

(2) 試験方法表 5の組成物 1 (有効分換算で 20 g) を用いて、 l O O c cのスクリュー管の代わりに 1 Lのビーカ一を用い、合計液重量を 1 00 gの代わりに 1 00 0 g とする以外は、実施例 3と同様の方法で洗浄工程を行った。次に、表 5の組成物 2 (有効分換算で 20 g) を用いて、 l O O c cのスクリユー管の代わりに 1 Lのビーカーを用い、合計液重量を 1 0 0 gの代わりに 1 0 O O gとする以外は、実施例 3と同様の方法で洗浄工程を行った。尚、評価用サンプルは、以下の方法に変えて調製した。一連の洗浄工程後の試験パッキンを、 8 0°Cのイオン交換水 1 000 gを入れた 1 Lビーカーに 3 0秒浸瀆させた後引き上げ、この水を評価用サンプルとした。

本発明品比較例

5-1 5-2 5-3 5-4 5-5 5-6 5 「-7 5 「-1 5-2 5 「-3 5-4 5 「-5 ノ/レマゾレア刀ノ 8.7

ノ /レヾ /レ¹/ 厂 fl 8.7 8.7

(A) //レマ/レ卜 j 8.7

成

組分ノルマル卜リア刀ノ 8.7

成

組ノルマルアトファカン 8.7 20 20 物

成 1 ηートァソルへノセノ 8.7

g 3ノ界面估性:^¹ J A 11.3 20 20

(B)

成ィ 3ノ界 ήΐ估性；^¹ JB 8.7 8.7 8.7 8.7 8.7 8.7 14.7

分非イオン界面活性剤 c 2.6 Δ.Ό Δ.Ό Ζ.Ό Δ.Ό Ζ.Ό Ο. ύ

組非ィォ； /界面活性剤 A 20 20 20 20

(B)

成

成非イオン界面活性剤 B 2 2 2 2 2 2 2 2

物

2 分非イオン界面活性剤 C 18 18 18 18 18 18 18 18

組成物 1 (a) (b) (b) (b) (b) (b) (b) (b) (b) (b) (a) (a) 組成物の使用工程

組成物 2 (b) (d) (d) (d) (d) (d) (d) (d) (d) (d) (c) (c) 脱臭性 1 1 . 1.5 2 2 2 1 3.5 3.5 2.5 4 3

1 1 1 1 1 1 1.5 2 3 2.5 3.5 3

実施例 6 表 6に示す組成で、洗浄工程（1) 用の組成物 1を調製した。それらを下記の洗浄工程（a) 〜（d) 何れかで用いて、下記の方法で脱臭性と基剤臭の試験を行った。その際、各工程では、ビーカー中の内容物は、 80°Cでマグネティックスターラーにより攪拌した。結果を表 6に示す。なお、表 6中の（A) 成分及び非ィオン界面活性剤 D以外は実施例 1と同じものである。

(洗浄工程）

(a) 湯洗 1 ： 80° (：、 20分浸漬攪拌

( b ) アルカリ洗浄： 2 % N a O H水溶液、 80 °C、 20分浸漬攪拌

( c ) 湯洗 2 ： 80 °C、 20分浸漬攪拌

( d ) 酸洗浄： 0. 6 % H N 0₃水溶液、 20分浸漬攪拌

(e) 湯洗 3 ： 80 、 20分浸漬攪拌

(1) 被試験体着香液体としてピーチフレーバーの代わりに市販飲料（桃の天然水： J T社製）を使用した以外は実施例 1と同じように調製したものを被試験体とした。

(2) 試験方法表 6の組成物 1 (有効分換算で 2. 0 g) を用いて、実施例 2と同様の方法で洗浄工程を行った。尚、評価用サンプルは以下の方法に変えて調製した。一連の洗浄工程後の試験ピースを、 80°Cのイオン交換水 50 g入れた 1 0 0 c cのスクリュー管に 3 0秒浸漬させた後引き上げ、この水を評価用サンプルとした。

( 3 ) 評価方法パネラーを 2名の代わりに 6名にする以外は、実施例 1と同様の評価方法及び基準とした。

本発明品ロロ

6-1 6-2 6-3 6-4 6-5 6-6 6-7 6-8 6-9 6-10 6 - 11 D スァ "'リン @k才クチ/ 0.87

(A)

リスチン酸ォクチルトァソル 0.87 0.87 0.87 0.87 0.87

成

分ナタ不油 0.87 0.87 0.87 0.87

16

組大_&油 0.87

祖成非イオン界面活性剤 B 0.87 0.87 0.87 0.87 0.87 0.87 0.87 成

非イオン界面活性剤 C U. b U. D U. o U. D

物 g

1 (B) 非イオン界面活性剤 D* ¹⁷ 1.13

成

分ァニオン界面活性剤 A 1.13

陽イオン界面活性剤 A 1.13

両性界面活性剤 A 1.13

組成物の使用工程 (a) (a) (a) (a) (a) (a) (a) (a) (b) (c) (d)

脱臭性 3 3 2 3 3 3 3 3 2 2 2 5

1 1 1 1 1.5 1 1 1 1 1 1 1

* 1 3 ステアリン酸ォクチル：花王（株）製、ェキセパール EH— S、溶解度（対水、 2 5°C) 1重量％以下、エステル基の数 1、 25°〇での3 ?値8. 1、融点 20°C以下

* 14 ミリスチン酸ォクチルドデシル：花王（株）製、ェキセパール OD— M、溶解度（対水、 25°C) 1重量％以下、エステル基の数 1、 25°(：での3 ?値8. 0、融点 2 0°C以下

* 1 5 ナ夕ネ油：試薬、溶解度（対水、 25°C) 1重量％以下、主成分であるトリグリセリドのエステル基の数 3、 25°Cでの S P値 8. 3、融点 20°C以下

* 1 6 大豆油：試薬、溶解度（対水、 25°C) 1重量％以下、主成分であるトリグリセリドのエステル基の数 3、 25°Cでの S P値 8. 5、融点 20°C以下

* 1 7 非イオン界面活性剤 D ：ポリオキシエチレンアルキルアミン〔花王（株）製、ァミート 30 8.〕実施例 7 表 7に示す組成で、洗浄工程（1) 用の組成物 1と洗浄工程（2) 用の組成物 2を調製した。それらを下記の洗浄工程（a) 〜（e) の何れかで用いて、下記の方法で脱臭性と基剤臭の試験を行った。その際、ビーカー内の内容物は、 8 0°C でマグネティックスターラ一により攪拌した。結果を表 7に示す。なお、表 7中の成分は実施例 6と同じものである。

(洗浄工程〉 (a) 湯洗 1 ： 80°C、 20分浸漬攪拌

(b) アルカリ洗浄： 2 %N a OH水溶液、 8 0^：、 20分浸漬攪拌

( c ) 湯洗 2 ： 80 ° ( 、 20分浸漬攪拌

( d ) 酸洗浄： 0. 6 % H N 0₃水溶液、 20分浸漬攪拌

(e) 湯洗 3 ： 80 C、 20分浸漬攪拌

(1) 被洗浄体実施例 6と同じように調製したものを被試験体とした。

(2) 試験方法表 7の組成物 1 (有効分換算で 2. 0 g) を用いて、実施例 3と同様の方法で洗浄工程を行った。次に、表 7の組成物 2 (有効分換算で 3. 0 g) を用いて、実施例 3と同様の方法で洗浄工程を行った。尚、評価用サンプルは、以下の方法に変えて調製した。一連の洗浄工程後の試験ピースを、 80°Cのイオン交換水 50 g入れた 1 00 c cのスクリュー管に 30秒浸漬させた後引き上げる。この水を評価用サンプルとした。

(3) 評価方法パネラーを 2名の代わりに 6名とする以外は、実施例 1と同様の評価方法及び基準とした。表 7 本発明方法比較方法

7-1 7-2 7-3 7-4 7-1 ステアリン才クチル 0.8 1

(A) ミリスチン酸ォクチルドテ'シル 0.8 分ナタネ油 0.8 組組成物 1 大豆油 0.8

成非イオン界面活性剤 Β 0.9 0.9 0.9

(Β)

g 成非イオン界面活性剤 C 0.3 0.3 0.3

分

非イオン界面活性剤 D . 1.2

(Β) 非イオン界面活性剤 Β 2 2 2 2 組成物 2 成

分非イオン界面活性剤 C 1 1 1 1 組成物 1 (b) (b) (b) (b) 組成物の使用工程

組成物 2 (d) (d) (d) (d) 脱臭性 2 2 2 2 5

1 1 1 1.5 1

実施例 8 表 8に示す組成で、洗浄工程（1) 用の組成物 1を調製した。それらを下記の洗浄工程（a) 〜（d) 何れかで用いて、下記の方法で脱臭性と基剤臭の試験を行った。その際、各工程では、ビーカー内の内容物は、 80°Cでマグネティックスターラーにより攪拌した。結果を表 8に示す。なお、表 8中の（B) 成分は実施例 6と同じものである。

(洗浄工程）

(a) 湯洗 1 ： 80°C、 20分浸漬攪拌

(b) アルカリ洗浄： 2 %N a OH水溶液、 80°C、 20分浸漬攪拌

(c) 湯洗 2 ： 80°C、 20分浸漬攪拌

(d) 酸洗浄： 0. 6 %HN〇₃水溶液、 20分浸漬攪拌

(e) 湯洗 3 ： 80°C、 20分浸漬攪拌

(1) 被試験体実施例 6と同じように調製したものを被試験体とした。

(2) 試験方法表 8の組成物 1 (有効分換算で 2. 0 g) を用いて、実施例 2と同様の方法で洗浄工程を行った。尚、評価用サンプルは、以下の方法に変えて調製した。一連の洗浄工程後の試験ピースを、 8 Otのイオン交換水 50 g入れた 1 0 0 c cのスクリュー管に 3 0秒浸漬させた後引き上げる。この水を評価用サンプルとした。 '

(3 ) 評価方法パネラーを 2名の代わりに 6名とする以外は、実施例 1と同様の評価方法及び基準とした。

* 1 8 n—デカノール：花王（株）製、カルコール 1 0 98、炭素数 1 0、溶解度（対水、 25 ） 1重量％以下、水酸基の数 1、 2 5°Cでの S P値 8. 9、融点 2 (TC以下

* 1 9 2一才クチルドデカノール：花王 (株) 製、カルコール 200 GD、炭素数 20、溶解度（対水、 25°C) 1重量％以下、水酸基の数 1、 2 5ででの5 値 8. 3、融点 20°C以下

* 20 ォレイルアルコール：試薬、炭素数 1 8、溶解度（対水、 2 5°C) 1重量％以下、水酸基の数 1、 25ででの3 ?値8. 6、融点 20 °C以下実施例 9 表 9に示す組成で、洗浄工程（1) 用の組成物 1と洗浄工程（2) 用の組成物 2を調製した。それらを下記の洗浄工程（a) 〜（e) の何れかで用いて、下記の方法で脱臭性と基剤臭の試験を行った。その際、ビーカー内の内容物は、 80°C でマグネティックスターラーにより攪拌した。結果を表 9に示す。なお、表 9中の成分は実施例 8と同じものである。

(洗浄工程）

(a) 湯洗 1 : 8 0 、 20分浸漬攪拌

(b) アルカリ洗浄： 2 % N a O H水溶液、 80 °C、 20分浸瀆攪拌

(c) 湯洗 2 : 8 0°C、 20分浸漬攪拌

(d) 酸洗浄： 0. 6 %HN0₃水溶液、 20分浸漬攪拌

(e) 湯洗 3 : 8 0°C、 20分浸漬攪拌 (1 ) 被洗浄体実施例 6と同じように調製したものを被試験体とした。

(2) 試験方法表 9の組成物 1 (有効分換算で 2. 0 g) を用いて、実施例 3と同様の方法で洗浄工程を行った。次に、表 9の組成物 2 (有効分換算で 3. 0 g) を用いて、実施例 3と同様の方法で洗浄工程を行った。尚、評価用のサンプルは以下の方法に変えて調製した。一連の洗浄工程後の試験ピースを、 8 0°Cのイオン交換水 50 g入れた 1 00 c cのスクリュー管に 3 0秒浸漬させた後引き上げる。この水を評価用サンプルとした。

(3) 評価方法パネラーを 2名の代わりに 6名とする以外は、実施例 1と同様の評価方法及び基準とした。

本発明方法比較方法

9-1 9-2 9-3 9-1 9-2 n-テ'カノル 0.8

(A)

成 2—才クチルドテ"力ノール 0.8

分

ォレイルァルコール 0.8

組成物 1 非イオン界面活性剤 B 0.9 0.9 0.9

(B)

組

成成非イオン界面活性剤 C 0.3 0.3 0.3 分

非イオン界面活性剤 D 1.2

g エチルアルコール 0.8

(B) 非イオン界面活性剤 B 2 2 2 2 組成物 2 成

組成物 2 (d) (d) (d) (d) 脱臭性 2 2 2 5 4

1.5 1.5 1.5 1 1

Claims

請求の範囲

1. 2 5°Cでの S P値が 6〜9である溶剤（A) 及び界面活性剤（B) を含有する C I P用洗浄剤組成物。

2. 溶剤（A) が、炭素数 5〜 24の炭化水素化合物から選ばれる少なくとも 1 種である請求項 1記載の C I P用洗浄剤組成物。

3. 溶剤（A) が、炭素数 5〜 20の脂肪族炭化水素から選ばれる少なくとも 1 種である請求項 1記載の C I P用洗浄剤組成物。

4. 溶剤（A) の 25°Cでの S P値が 7〜8である請求項 1〜3のいずれか 1項記載の C I P用洗浄剤組成物。

5. 界面活性剤（B) が、非イオン界面活性剤から選ばれる少なくとも 1種である請求項 1〜4の何れか 1項記載の C I P用洗浄剤組成物。

6. 25°Cでの S P値が 6〜9である溶剤（A) 及び界面活性剤（B) を含有する洗浄媒体（ I ) を被洗浄物に接触させる工程（1) を含む C I P洗浄方法。

7. 2 5^での S P値が 6〜9である溶剤（A) 及び界面活性剤（B) を含有する洗浄媒体（ I ) を C I P工程のアルカリ洗浄剤の中に添加して使用する請求項 6記載の C I P洗浄方法。

8. 2 5°Cでの S P値が 6〜9である溶剤（A) 及び界面活性剤（B) を含有する洗浄媒体（ I ) を C I P工程の酸洗浄剤の中に添加して使用する請求項 6記載の C I P洗浄方法。

9. 25°Cでの S P値が 6〜9である溶剤（A) 及び界面活性剤（B) を含有する洗浄媒体（ I ) を C I P工程の洗浄水の中に添加して使用する請求項 6記載の C I P洗浄方法。

1 0. 25°Cでの S P値が 6〜9である溶剤（A) 及び界面活性剤（B) を含有する洗浄媒体（ I ) を 6 0°C以上で被洗浄物に接触させる工程（1) を含む請求項 6〜 9何れかの 1項記載の C I P洗浄方法。

1 1. 溶剤（A) の含有量が 0. 0 1〜20重量％、界面活性剤（B) の含有量が 0. 0 1〜20重量％である洗浄媒体（ I ) を被洗浄物に接触させる工程（1 ) を含む請求項 6〜 1 0のいずれか 1項記載の C I P洗浄方法。

1 2. 2 5°Cでの S P値が 6〜9である溶剤（A) 及び界面活性剤（B) を含有する洗浄媒体（ I ) を被洗浄物に接触させる工程（1) 、並びに界面活性剤（B) を含有し、 25ででの S P値が 6〜 9である溶剤（A) の濃度が 0. 5重量％未満である洗浄媒体（II) を被洗浄媒体に接触させる、前記工程（ 1) の後に行われる工程（2) を含む C I P洗浄方法。

1 3. 5°Cでの S P値が 6〜9である溶剤（A) 及び界面活性剤（B) を含有する洗浄媒体（ I ) を C I P工程のアルカリ洗浄剤の中に添加し被洗浄物に接触させる工程（1) 、並びに界面活性剤（B) を含有し、 2 5°〇での3 ?値が6〜

9である溶剤（A) の濃度が 0. 5重量％未満である洗浄媒体（Π) を C I Pェ程の酸洗浄剤中に添加し被洗浄物に接触させる、前記工程（1) の後に行われる工程（2) を含む請求項 1 2記載の C I P洗浄方法。

14. 2 5°Cでの S P値が 6〜9である溶剤（A) 及び界面活性剤（B) を含有する洗浄媒体（ I ) を 6 0°C以上で被洗浄物に接触させる工程（1) 、並びに界面活性剤（B) を含有し、 2 5°Cでの S P値が 6〜9である溶剤（A) の濃度が 0. 5重量％未満である洗浄媒体（II) を 60°C以上で被洗浄物に接触させる、前記工程（1) の後に行われる工程（2) を含む請求項 1 2又は 1 3記載の C I P洗浄方法。

1 5. 溶剤（A) の含有量が 0. 0 1〜20重量％、界面活性剤（B) の含有量が 0. 0 1〜20重量％である洗浄媒体（ I ) 、並びに界面活性剤（B) の含有量が 0. 01〜 30重量％である洗浄媒体（Π) を被洗浄物に接触させる、前記工程（1) の後に行われる工程（2) を含む請求項 1 2〜 14のいずれか 1項記載の C I P洗浄方法。

1 6. 工程（1) で用いられる界面活性剤（B) 、又は工程（1) で用いられる界面活性剤（B) 及び工程（2) で用いられる少なくとも一方の界面活性剤（B) が、非イオン界面活性剤から選ばれる 1種以上の請求項 6〜 1 5のいずれか 1項記載の C I P洗浄方法。

1 7. 洗浄媒体（ I ) を用いた後、又は洗浄媒体（ I ) 及び洗浄媒体（II) を用いた後、リンス水を官能評価で合否を判定する工程を含む請求項 6〜1 6のいずれか 1項記載の C I P洗浄方法。

1 8. 洗浄媒体（ I ) あるいは洗浄媒体（II) を含む洗浄液を 0. 5~5m/秒の流速で流す請求項 6〜 1 7のいずれか 1項記載の C I P洗浄方法。

1 9. 請求項 1記載の組成物の C I P洗浄用途。

20. 請求項 1記載の組成物によって C I P対象物を洗浄する方法。