WO2005001357A1

WO2005001357A1 - 乾燥システム

Info

Publication number: WO2005001357A1
Application number: PCT/JP2004/003511
Authority: WO
Inventors: Akihisa Konabe; Isao Kurobe
Original assignee: Green Seiju Co., Ltd.
Priority date: 2003-03-19
Filing date: 2004-03-16
Publication date: 2005-01-06
Also published as: CN1761852B; CN1761852A; EP1612497A4; JP3696224B2; US20060225298A1; US7624514B2; EP1612497A1; HK1087770A1; JP2004301496A

Abstract

圧縮冷凍システムを利用し、凝縮器を、系外に熱を放出する排熱量調整可能な調整用凝縮器13と、処理槽5内に装入された含水性の被乾燥処理物に熱を供給することで被乾燥処理物(W)中の水分を蒸発させて湿り空気を生成する加温用凝縮器11とに分割させた。水蒸気の凝縮熱を蒸発器17で冷媒の熱として回収し、この回収した熱を加温用凝縮器11で放出して被乾燥処理物(W)中の水分の気化熱に利用し、余剰の熱を調整用凝縮器13によって系外に排出する。

Description

明細書乾燥システム

技術分野本棻明は乾燥システムに係り、特にエネルギー効率が高く、且つ周囲環境への影響を低減できる、圧縮冷凍サイクルを利用した閉鎖系の乾燥システムに関するものである。

背景技術古くから行われている日干しや風乾は最も手軽な乾燥方法であり、腐敗を防ぐことができれば、品質は高いが、広大な場所と長い時間が必要で、天気にも影響されるため、工業的に行うのは難しかった。加温式の乾燥装置や熱風乾燥装置では、いずれも水蒸気を含む高温の排気をするため、莫大なエネルギーが浪費された。高い減圧下において乾燥させる装置は製造おょぴ運転コストの問題や取扱いやすさの点ではまだ問題があった。そこで、特開平 1 1— 6 3 8 1 8号公報（第 1図）に記載されているように、減圧下で乾燥したり、特開平 1 1— 1 9 7 3 9 5号公報（第 1図）に記載されているように、圧縮冷凍サイクルの蒸発器によって水分を凝縮し、凝縮器で水分凝縮後の低湿空気を再加温することによつてエネルギーを有効利用する乾燥の装置が考案されている。これらはすでに量産されている再加温機能付水分凝縮装置を外付けしても実現できる。この方式では、熱は加温された低湿空気から被乾燥処理物に伝わるため、基本的に被乾燥処理物の温度が空気温度より低く、空気と被乾燥処理物の接触を十分に出来ない場合には、暖かくて軽い相対湿度が非常に低い空気が空回りして蒸発器との間を循環してしまい、水分凝縮効率が極めて悪くなってしまう。したがって、衣類や木材など空気と充分に接触させることができる被乾燥処理物には利用できたが、ぺスト状から粉末状まで変化するような被乾燥処理物には向かなかった。圧縮冷凍サイクルの一方で出てくる熱を加温に利用する方法は容易に考え得ることであるにもかかわらず、実際にはそのような試みがことごとく失敗してきた大きな障壁は以下のとおりである。 1 . 最適風量の制御機構を備えなかったために、冷凍サイクルの能力を実用的な効率で使用できず、また被乾燥処理物の水分が少なくなり、被乾燥処理物の水分を含む空気の相対湿度が低下してくると水分凝縮効率が大きく低下してしまったこと。

2 . 系内の熱収支を制御できなかったために、冷凍サイクルを正常に運転しつづけること自体ができなかったこと。または、熱収支の制御に必要な機構が複雑になって、実用的なコストで製造することが困難であったこと。

3 . 被乾燥処理物を加温する熱量を調節できなかったために、高い品質を確保することができなかった。 4 . 単位時間あたりの水分蒸発量を高める手段を併用しないために、冷凍サイクルの能力を実用的な効率で使用することができなかった。蒸発を促進する手段は様々なものが考えられるが、そのいずれかあるいはすベてを講じて、冷凍サイクルの能力に見合うだけの水分蒸発能力を有しない限り、この装置が実用性を発揮することはできない。発明の開示それ故、本発明は、上記課題を解決する、消費エネルギーが大幅に低減され且つ系外への排熱が極力抑制される、新規且つ有用な乾燥システムを提供することを目的とする。本発明者は以上の問題点に種々の対策を施すことによって、従来実用化は不可能と考えられてきた圧縮冷凍サイクルを利用して被乾燥処理物を加温する乾燥装置を実用に供することに成功した。請求の範囲第 1項の発明は、圧縮機、蒸発器、凝縮器、膨張弁等を冷媒循環経路で接続してなる圧縮冷凍サイクル部を利用した閉鎖系の乾燥システムにおいて、前記凝縮器を 2分割して設けた、処理槽内に挿入された含水性の被乾燥処理物に凝縮器の熱を供給することで前記被乾燥処理物の水分を蒸発させて湿り空気を生成する加温用凝縮器及び系外に排熱を放出する排熱量調整可能な調整用凝縮器と、前記湿り空気から冷却によつて水蒸気を除去する蒸発器と、前記圧縮機から前記加温用凝縮器を経由して前記調整用凝縮器へ冷媒を循環送給する冷媒循環経路を備えたことを特徴とする乾燥システムである。請求の範囲第 2項の発明は、請求の範囲第 1項に記載した乾燥システムにおいて、更に、被乾燥処理物と蒸発器との間で空気を循環させる空気循環手段と、前記蒸発器を通る直前の湿り空気の温度と湿度を検出する検出手段と、前記検出手段で得られた温度と湿度の情報に基づいて水分凝縮量が最大となるよう前記蒸発器を通る湿り空気の風量を調整する風量調整手段とを備えることを特徴とする乾燥システムである。請求の範囲第 3項の発明は、請求の範囲第 1項または第 2項に記載した乾燥システムにおいて、圧縮機から加温用凝縮器へ冷媒を供給する冷媒送給経路と並列に調整用凝縮器へ直接冷媒を供給する第 2の冷媒供給経路を設け、前記第 2の冷媒送給経路の途中に流量調節弁を取り付け、前記調整用凝縮器の直後に膨張弁を配したことを特徴とする乾燥システムである。請求の範囲第 4項の発明は、請求の範囲第 1項から第 3項のいずれかに記載した乾燥システムにおいて、圧縮機の回転数を変化させ、加温用凝縮器に送給する冷媒の流量を変化させることで加温用凝縮器の放出熱量を調整する加温熱量調整手段を設けることを特徴とする乾燥システムである。請求の範囲第 5項の発明は、請求の範囲第 1項から第 4項のいずれかに記載した乾燥システムにおいて、処理槽の床下から処理槽内の被乾燥処理物に対して熱を供給することを特徴とする乾燥システムである。請求の範囲第 6項の発明は、請求の範囲第 1項から第 5項のいずれかに記載した乾燥システムにおいて、被乾燥処理物の撹拌手段と、処理槽ゃ前記撹拌手段から物理的に分離された熱伝導捕助手段を設けたことを特徵とする乾燥システムである。請求の範囲第 7項の発明は、請求の範囲第 1項から第 6項のいずれかに記載した乾燥システムにおいて、処理槽の内部に被乾燥処理物の撹拌手段及び破碎細分化手段を設けたことを特徴とする乾燥システムである。請求の範囲第 8項の発明は、請求の範囲第 1項から第 7項のいずれかに記載した乾燥システムにおいて、処理槽に装入する被乾燥処理物を含水性有機物とすることを特徴とする乾燥システムである。請求の範囲第 9項の発明は、請求の範囲第 1項から第 8項のいずれかに記載した乾燥システムにおいて、更に、冷媒送給経路で加温用凝縮器と直列接続され、処理槽内の空気を再加温する再熱器と、圧縮機の吐き出し配管の冷媒温度を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された温度情報に基づいて、前記再熱器の加熱量を調整する再熱量調整手段とを備えることを特徴とする乾燥システムである。請求の範囲第 1 0項の発明は、請求の範囲第 1項から第 9項のいずれかに記載した乾燥システムにおいて、冷却方式として、蒸発器が処理槽内に設けられ、膨張弁で減圧された冷媒を前記蒸発器に流して処理槽内の冷却を行う直接冷却方式、または、蒸発器と熱交換可能に接続され、処理槽内に設けられた冷却器を有し、前記蒸発器と前記冷却器との間で第 1プラインを循環させることで処理槽内の冷却を行う間接冷却方式のいずれか一方を採用し、加熱方式として、加温用凝縮器が処理槽の床下に配設され、圧縮機で加圧された冷媒を前記加温用凝縮器に流して処理槽内の被乾燥処理物の加熱を行う直接加熱方式、または、加温用凝縮器と熱交換可能に接続され、処理槽の床下に配設された加熱器を有し、前記加温用凝縮器と前記加熱器との問で第 2ブラインを循環させることで処理槽内の被乾燥処理物の加熱を行う間接加熱方式のいずれか一方を採用していることを特徴とする乾燥システムである。請求の範囲第 1 1項の発明は、請求の範囲第 1 0項に記載した乾燥システムにおいて、間接冷却方式と間接加熱方式を採用し、乾燥システムの圧縮冷凍サイクル部と処理槽等を含む処理部とを分離可能に構成したことを特徴とする乾燥システムである。請求の範囲第 1 2項の発明は、請求の範囲第 1 1項に記載した乾燥システムを構成する処理部である。請求の範囲第 1 3項の発明は、請求の範囲第 1 0項に記載した乾燥システムにおいて、直接冷却方式または間接冷却方式のいずれか一方と間接加熱方式を採用し、処理槽を処理槽本体と、前記処理槽本体と両端側で分離可能に接続され、その中に蒸発器または冷却器が設けられた空気流路とで構成し、圧縮冷凍サイクル部及び前記処理槽等を含む処理部とからなるシステム全体を、前記圧縮冷凍サイクル部及ぴ前記空気流路と、前記処理部から前記空気流路を除いた主要構成部とを分離可能に構成したことを特徴とする乾燥システムである。請求の範囲第 1 4項の発明は、請求の範囲第 1 3項に記載した乾燥システムを構成する主要構成部である本発明の乾燥システムにおいては、圧縮冷凍サイクルの冷却側のみならず加熱側も同時に用いることが出来るため消費エネルギーが大幅に低減され、とくに調整用凝縮器での排熱量が小さい場合には系外への排熱が極力抑制される。通常圧縮冷凍サイクルでは運転条件によつても異なるが 1の電気入力に対して 3の冷却能力が得られ、ヒートポンプとして得られる加熱側では 1 + 3 = 4の加熱能力が得られる。冷却のみに着目した成績係数 C O Pは 3程度であるが、加熱侧では 4 の加熱能力となるので、加熱側も同時に使用するこのシステムでは 1 の電気入力に対して 3の冷却能力と 4の加熱能力を同時に利用することができるので実使用上の C O Pは 7になり、高い省エネ効果を期待できる。電気ヒータ、ガスパーナなどによる急速な高温乾!^システムでは、表面が硬化又は焦げてしまい、被乾燥処理物の内部の水分を十分に除去できなかったり、タンパク質や糖質等を含む被乾燥処理物を変質させたりするが、本発明の乾燥システムによれば、冷凍サイクルの凝縮温度を用いているので被粹燥処理物おょぴ処理槽内の温度を常温（ 0 〜 6 0 °C ) に保ちながら運転できるのでそのような不都合はない。例えば圧縮冷凍サイクルの凝縮圧力が 2 . O M P aの場合、冷媒が R 2 2の場合で凝縮温度は 5 0 °C、 R 4 0 7 Cの場合で 4 5 . 6カゝら 5 0 . 3 ¾である。更に、本発明の乾燥システムによれば、常温で乾燥させても、空気循環手段、撹拌手段、破碎細分化手段等を併用することで、蒸宪速度は最大限高められた状態で乾燥が進行するので、乾燥時間は比較的短くて済む。加えて、臭気を系外に放出しないで済む。有機物には特有の臭気を伴うものが多いことから、本発明の乾燥システムは、含水率の高い有機物の乾燥用に特に適していると言える。以上より、本発明の乾燥システムは、経済的且つ環境に優しいシステムと言える。ところで、本発明中、請求の範囲第 2項以降は、請求の範囲第 1項の発明を技術的に限定したものであるが、それらの限定により、乾燥システムにおいて顕著な技術的効果が認められることから、以下に請求の範囲の項毎に説明する。請求の範囲第 2項によれば、総水分凝縮量を向上させて乾燥システムの運転効率を上げるだけでなく、乾燥作業の終了時点で非常に低い露点温度まで冷却して水分凝縮することになり、含水率の低い高品質な乾燥処理物に仕上げることができる。請求の範囲第 3項によれば、第 2の冷媒送供経路を設けたことにより、常に圧縮冷凍サイクル内の熱収支を適切に調整することができる。請求の範囲第 4項によれば、加温用凝縮器の放出熱量、即ち被乾燥処理物へ供給する熱量を調整できる。請求の範囲第 5項によれば、加温用凝縮器から放出された熱が被乾燥処理物に効率良く供給される。請求の範囲第 6項によれば、撹拌手段と熱伝導補助手段を併用したことにより、床の熱は被乾燥処理物（W ) 全体に確実に、ムラなくし力も速やかに伝わる。請求の範囲第 7項によれば、撹拌手段と破砕細分化手段を併用したことにより、蒸発速度を高めることができる。その結果として、圧縮冷凍サイクルを有効に活用できるとともに、含水率の低い高品質な乾燥処理物に仕上げることができる。請求の範囲第 9項によれば、処理槽内の相対湿度が低下して蒸発器の性能が低下した場合にも、再熱器が設けられているので、処理槽内の空気温度を上昇させることによって、蒸発器の性能回復を図れるので、被乾燥処理物の仕上げ段階における除湿効率を向上させることができる。請求の範囲第 1 1項から第 1 4項によれば、乾燥システムの圧縮冷凍サイクル部が乾燥システムから分離可能に構成されており、圧縮冷凍サイクル部として汎用品を用いることが可能となる。図面の簡単な説明第 1図は、本発明の第 1の実施の形態に係る乾燥システムの模式図である。第 2図は、第 1図の乾燥システムにおける熱の移動サイクルの説明図である。第 3図は、第 1図の乾燥システムの制御系の説明図である。第 4図は、本発明の第 2の実施の形態に係る乾燥システムの模式図である。第 5図は、本発明の第 3の実施の形態に係る乾燥システムの模式図である。第 6図は、本発明の第 4の実施の形態に係る乾燥システムの模式図である。第 7図は、本発明の第 5の実施の形態に係る乾燥システムの模式図である。第 8図は、本発明の第 6の実施の形態に係る乾燥システムの模式図である。第 9図は、本発明の第 7の実施の形態に係る乾燥システムの模式図である。第 1 0図は、本発明の第 8の実施の形態に係る乾燥システムの模式図である。発明を実施するための最良の形態

本発明の第 1の実施の形態を、第 1図、第 2図、第 3図の図面に従つて説明する。第 1図は第 1の実施の形態に係る乾燥システムの全体の模式図であり、第 2図は乾燥システムの熱移動サイクルの説明図、第 3図は制御系の説明図である。この実施の形態では、被乾燥処理物（W ) は含水性有機物として代表的な茶殻とした。乾燥システム 1は、圧縮冷凍サイクル部 2 と処理槽 5 とから主に構成されている。この乾燥システム 1では直接冷却方式 .直接加熱方式を採用している。先ず、圧縮冷凍サイクル部 2の構成及び動作を説明する。

7は冷媒循環経路を示し、上流側から、圧縮機 9、加温用凝縮器 1 1、調整用凝縮器 1 3、膨張弁 1 5、蒸発器 1 7がこの順に配設され、冷媒循環経路 7中を液化可能な冷媒が実線の矢印に従って循環している。圧縮機 9を出た高温高圧の冷媒は冷媒循環経路 7中を通り、加温用凝縮器 1 1 に流入し、冷媒が凝縮する際の発熱で被乾燥処理物（W ) を加熱し、水分を含んだ被乾燥処理物（W )から水蒸気を発生させる。加温用凝縮器 1 1で液化した冷媒は調整用凝縮器 1 3に流れ、更に液化が促進されて膨張弁 1 5に流入し、減圧されて低温低圧の冷媒となつて蒸発器 1 7に流入する。蒸発器 1 7は誘導路 1 8の内部に配設されており、誘導路 1 8を通過する湿り空気が蒸発器 1 7を通過するように構成されている。処理槽 5内の高湿度の空気は蒸発器 1 7表面で凝縮し、誘導路 1 8の下部に落下し、水となってその奥にある排出路から（図示せず）系外に排出される。蒸発器 1 7で気化した冷媒は圧縮機 9に戾る。圧縮機 9は容量可変型のものであり、特に乾燥システム 1 のスタート時のように被乾燥処理物（W) の温度が低い場合には圧縮機 9の回転数を上げて容量を大きくすると圧縮機 9から吐き出される冷媒の流量が増えて、加温用凝縮器 1 1での加熱量を増加させ、乾燥システム 1 の立ち上げ性を向上させる効果がある。加温用凝縮器 1 1は処理槽 5の床下に這い回るように接触配管された熱伝導性の管（銅製）によって構成されている。調整用凝縮器 1 3 (送風ファン 1 4付き）は処理槽 5の外部に配設されており、冷媒の流量が増加した場合や被乾燥処理物（W ) の温度が上昇して、冷媒の過冷却度が十分取れない場合に、外気温によって冷媒の液化を促進し、膨張弁 1 5前の状態を液冷媒として冷媒の循環を安定させるとともに、圧縮冷凍サイクルの凝縮圧力を制御して、加温用凝縮器 1 1 の温度を制御する場合に有渤である。第 2図は乾燥システム 1におけるの熱の移動サイクルの説明図である。空気による熱の移動と冷媒による熱の移動の組み合わせから構成されている。第 3図は制御系の構成の説明図である。後述するセンサー群の信号は第 3図に示すように、処理部 1 0 1 ( C P U メモリ、 I Z Oポート等で構成）に入力されるように構成されている。電源回路 1 0 3は、処理部 1 0 1 とスクリュー 2 5等の駆動回路 1 0 5に接続されており、処理部 1 0 1は電源回路 1 0 3から電流が供給されると、メモリに記憶されたプログラムに従って信号を処理し、所定の駆動回路 1 0 5を制御する。処理部 1 0 1、電源回路 1 0 3およぴ駆動回路 1 0 5で制御器 1 0 7が構成されている。次に処理槽 5の構成及び動作を示す。

2 5は撹拌手段としてのスクリュ^"を示し、このスクリュー 2 5は処理槽 5の床上に近い部分に設置されている。スクリュー 2 5は、モ一ター 2 6 と接続されたシャフト 2 7 と、シャフト 2 7に取り付けられた複数のブレ >~ド 2 9によって構成されている。シャフト 2 7は、処理槽 5の床に平行に配設されている。ブレド 2 9はシャフト 2 7が回転すると被乾燥処理物（W) 及ぴ後述する破砕補助材 3 1を処理槽の中を一定方向に周回させ、床面近くで加温され水分が蒸発しやすくなった被乾燥処理物（W ) および破砕捕助材 3 1を床上から上方に移動するような角度でシャフト 2 7に取り付けられている。各ブレード 2 9の先端は軟質の樹脂で構成されており、先端の回転軌道は処理槽 5の床面と重なるように設計されている。破砕細分化手段としての破砕林 3 1は高硬度のセラミック球体で構成されている。この破砕材 3 1は処理槽 5内に投入されている。また、破碎材 3 1はスクリュー 2 5 と連結されていないのでスクリユー 2 5の動作によりランダムに動き、被乾燥処理物（W) に衝突して磨り漬すことで被乾燥処理物（W) を細分化すると同時に被乾燥処理物（W) と低湿空気との接触面積を増やし、水蒸気の放出を促進する。 W

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なお、破砕材 3 1は熱伝導性の高いセラミックで構成されているので熱伝導補助手段としての機能も担っている。

3 3は空気循環手段としてのブロアを示し、このブロア 3 3は蒸発器 1 7を通過した後の低湿空気を下方に向かって吹き込むように構成されている。従って、ブロア 3 3を作動させると、白抜きの矢印で示すような槽内空気の循環経路が形成される。即ち、槽内空気が被乾燥処理物（W) (の表面）と蒸発器 1 7との間で循環する。また、ブロア 3 3の作動条件を調整することで、蒸発器 1 7を通る湿り空気の風量を調整するので、ブロア 3 3は風量調整手段としての機能も担つている。なお、蒸発器 1 7を通過した空気は水分が除去されているので当然ながら飽和水蒸気量までの余裕の多い低湿空気となっている。

3 5はシャワーを示し、このシャワー 3 5は蒸発器 1 7の上方に配設されている。シャワー 3 5からは蒸発器 1 7に向けて水が放散される。単位時間あたりの蒸発量と水分凝縮量は互いに制約要因となっており、どちらか少ない方が乾燥システム 1全体の性能を決めてしまう。蒸発量を増加させるには、単位表面積あたりの蒸発量を高めると同時に、低湿空気との接触表面積を広くすることが有効である。単位表面積あたりの蒸発量を高める要因は、（ 1 ) 空気の水蒸気を減らす、

( 2 ) 空気の温度を上げて飽和水蒸気量を増す、（ 3 ) 被乾燥処理物中の水蒸気圧を上げることの 3つである。空気再加温方式は（ 1 )

( 2 ) を向上させるもので、本発明の方法は（ 1 ) ( 3 ) を向上させるものである。本発明では（ 1 ) の対策として蒸発水分を含んだ空気と相対湿度の低い空気をブロア 3 3によって速やかに置換し、（ 3 ) の対策として被乾燥処理物（W) および破砕材 3 1を加温して被乾燥処理物（W ) 中おょぴ破砕材 3 1表面の水分の水蒸気圧を上昇させている。スクリュー 2 5が回転すると、プレード 2 9が回転し、被乾燥処理物（W ) 及ぴ破砕材 3 1が撹拌される。このとき、プレード 2 9の先端の回転軌道は処理槽 5の床面と重なるように設計されているので、処理槽 5 の床面に接触している被乾燥処理物（W ) もプレード 2 9によってすくい上げられて、処理槽 5内の上方に運ばれる。従って、熱を受取った被乾燥処理物（W ) は上方に運ばれ、低湿空気との接触の機会が増大される。また、処理槽 5の床上面には絶えず低温の被乾燥処理物（W) が運ばれ、加温用凝縮器 1 1 との温度差拡大によって熱の移動が促進される。加温用凝縮器 1 1で冷媒の熱が処理槽 5の床に移動し、更に、実質的に空気を経由せずに被乾燥処理物（W) に直接移動する。被乾燥処理物（W) はスクリュー 2 5により十分に撹拌され、更に破砕材 3 1 が熱伝導の補助材としても働くので、床の熱は被乾燥処理物（W ) 全体に確実に、ムラなくしかも速やかに伝わる。また、被乾燥処理物（W ) を破砕材 3 1 と混合して投入した後に、スクリュー 2 5が回転すると、破砕材 3 1がランダムに動いて被乾燥処理物（W ) をすりつぶす破砕作用により、被乾燥処理物（W ) は細分化され、被乾燥処理物（W) 中の水分が滲出して被乾燥処理物（W ) の表層またはその付近に存在する。これは蒸発量を増加させるために非常に有効である。更に破砕材 3 1の存在により、被乾燥処理物（W) どうしの間には空隙ができると共に、被乾燥処理物（W) 中の水分が破砕材 3 1表面にも移動する。従って、破砕材 3 1表面からも処理槽 5内の低湿空気に水蒸気となって移転して、破砕材 3 1は被乾燥処理物（W) が低湿空気に接触する面積を実質的に拡大したのと同じ効果を生む。被乾燥処理物（W) および破砕材 3 1が低湿空気と接触する機会を増やすために、スクリュー 2 5の回転数を高めにすることも有効である。ただし、かなり乾燥が進んで粉末になってきた時点では、高回転による効果もわずかになり、粉末の飛散を防止する必要が出てくるため、スクリュー 2 5の回転数を落とす制御を行う。被乾燥処理物（W) に向かっては、槽内空気の循環経路に従って、飽和水蒸気量までの余裕のできた低湿空気が吹き込まれる。被乾燥処理物（W) 上の空気は連続的に移送され、被乾燥処理物（W ) 上には絶えず低湿空気が供給され、水分の蒸発は連続的に行われる。被乾燥処理物（W) 中の水分は十分な熱量が与えられた上で低湿空気に接触して蒸発する。蒸発に利用された熱は水蒸気中に潜熱化して保持される。このとき、定常運転下では、スクリュー 2 5及び破砕材 3 1 の破砕作用 · 蒸発促進作用により、水分の蒸発が十分に促進されていれば、乾燥がある程度進行するまでは生成される湿り空気の相対湿度は 1 0 0 %またはその近くで推移している。蒸発した水分、即ち水蒸気を含んだ湿り空気は、槽内空気の循環経路に従って、蒸発器 1 7まで移送され、そこで潜熱が奪われて水蒸気は凝縮した水分となる。そして、水分は排水ドレンから処理槽 5の外に排出される。水蒸気が除去され、即ち水分凝縮された低湿空気は再び被乾燥処理物（W) に向かって吹き込まれる。第 1図の白抜き矢印中の白丸は水蒸気を示している。矢印から明確に分かるように、蒸発器 1 7を通過した直後の空気は低湿空気なので、水蒸気（白丸）は含まないが、被乾燥処理物（W ) 上を進むにつれて水蒸気（白丸）の量が増大して湿り空気となる。そして、十分に水蒸気を含んだ後、蒸癸器 1 7に運ばれて、そこで水分が除去され（即ち、白丸がなくなり）、再ぴ低湿空気となる。次に検出手段としてのセンサー系の構成及び制御動作を説明する。センサー Aは槽内空気の蒸発器 1 7を通る直前の湿り空気の湿度と温度を検出するものである。センサー Aからの相対湿度、温度情報およびそれらに基づいて算出された絶対湿度に基づいて、水分凝縮量が最大になるように、ブロア 3 3の風量、即ち蒸発器 1 7を通る湿り空気の風量が調整される。これがセンサ Aの最も重要な役割である。乾燥システム 1の圧縮冷凍サイクルの冷却能力が一定のとき、徐々に風量を上げてゆくと、水分凝縮量は緩やかに増えてゆき、あるところで最大となり、その後は急速に低下してしまう。（ただし水分凝縮前の湿り空気の相対湿度が 1 0 0 %である場合には風量を増すほど水分凝縮量は増える。）つまり、水分凝縮量は風量によって変化し、風量が過大でも過少でも水分凝縮量は減少してしまうので、圧縮冷凍サイクルの能力を最大限に活用するには水分凝縮量が最大になるよう風量を制御する必要がある。水分凝縮量が最大になる風量は、水分凝縮前の湿り空気の温度 ·湿度などの条件で変化する。これらの条件を演算すれば水分凝縮量が最大になる風量を割り出すことができる。乾燥作業の中盤程度までは被乾燥処理物（W ) 中に含まれる水分が多いので、湿り空気の相対湿度も 1 0 0 %又はその付近で推移している。従って、総水分凝縮量を最大限に高めるために、ブロア 3 3の風量を大きくする。そして、乾燥が進み、被乾燥処理物（W ) 中に含まれる水分が少なくなると、湿り空気の相対湿度も低くなるので、水蒸気を露点温度に下げて水分凝縮を進行させるために、ブロア 3 3の風量を次第に小さくしていく。その結果、総水分凝縮量を向上させるだけでなく、乾燥作業の終了時点で非常に低い露点温度まで冷却して水分凝縮することになり、含水率の低い高品質な乾燥処理物に仕上げることができる。また、センサー Aから得られる処理槽 5内の相対湿度、温度およびそれらに基づいて算出された絶対湿度に基づいて、スクリュー 2 5の回転速度が調整される。相対湿度が規定のものより低ければ、水分の蒸発を促進させるために、スクリュー 2 5の回転速度を大きくする。相対湿度が減速の規定値を下回るとスクリュー 2 5の回転速度を小さくする。乾燥が進むと、被乾燥処理物（W )が粉末化しているので、スクリュー 2 5の回転速度が大きいと飛散してしまい、却って水分の蒸発が阻害されるからである。また、圧縮機 9の容量を小さくして乾燥能力を下げて時間をかけて仕上げ乾燥をする。このように容量を調整することにより、被乾燥処理物（W) の含水率を非常に低い状態にしたい場合にも、効率的且つ経済的に乾燥システムを運転することができる。更に乾燥が進んで槽内空気の絶対湿度が材料の性質に応じて設定した規定値に達すると圧縮冷凍サイクル部 2全体の動作を停止させ、処理槽 5内のスクリュー 2 5 とブロア 3 3の動作を停止させる。これによって、乾燥作業の終了を自動判別することができる。センサー Bは被乾燥処理物（W ) の温度を検出するものであり、センサー Bの温度情報に基づいて、調整用凝縮器 1 3のファン 1 4を操作して、加温用凝縮器 1 1から被乾燥処理物（W) へ供給する熱量を変化させて被乾燥処理物（W) の温度を規定値とおりに制御する。この第 1の実施の形態においては、加温用凝縮器 1 1 と調整用凝縮器 1 3は直列に接続されているので、調整用凝縮器 1 3のファン 1 4を操作すると圧縮冷凍サイクルの凝縮温度が変化するので、加温用凝縮器 1 1から被乾燥処理物（W へ供給する熱量を変化させることができる。乾燥システム 1において単に加温用凝縮^ 1 1を接続しただけで放置しておくと、被乾燥処理物（W ) の温度はどんどん上昇していつてしまい、出来上がりの品質を確保することが出来なくなってしまう。あまりに高温にすれば被乾燥処理物はその単位構成体の周辺部から急激に乾燥が進み、その結果内部はそのままで先に表面だけが硬化し、ひどい場合には高温や熱の懾在によって焦げてしまう。このようにして水分が内部に閉じ込められた場合には仮に表面がさらさらして一見乾燥しているようになっても、時間の経過とともに力ビの発生や腐敗の原因が進むため長期保存に耐え得る品質とは言えなくなる。さらに、温度が被乾燥処理物（W )の変性温度を越えれば被乾燥処理物（W ) の機能性が損なわれてしまうことがある。従って、品質の高い乾燥物を生成するには、その原料の特徴に合わせて加温の上限温度を制御することが不可欠である。センサー Cは膨張弁 1 5の直前における冷媒の温度を検出するものであり、センサー Cの温度情報に基づいて、 P I D制御により調整用凝縮器 1 3のファン 1 4の回転速度が調整されて余剰の熱量が系外に排出されて、圧縮冷凍サイクルの温度が制御される。標準の膨張弁前温度の設定値は冷媒が R 2 2の場合には 4 5 °C前後、 R 4 0 7の場合には 3 8 °C前後である。乾燥システム 1の定常運転中は、被乾燥処理物（W) 中の水分蒸発量と蒸発器 1 7における水分凝縮量が均衡し、水分が凝結する際に放出して冷媒に移転する潜熱の熱量は被乾燥処理物（W ) および破砕材 3 1から水分が気化する際に使用する熱量と同等でバランスしている。これに加えて、圧縮機 9 とスクリュー 2 5を動作させている限りは発生し続けるジュール熱である圧縮機発生原熱とスクリユー発生原熱が系内に持ち込まれてくるため、これに相当する熱量を調整用凝縮器 1 3で排出する。乾燥システム 1の運転開始直後は、被乾燥処理物（W ) の温度が低いため冷媒の凝縮が促進され、冷凍サイクルの凝縮器としての温度が低くなり、加温用凝縮器 1 1から被乾燥処理物（W) に与える熱量も小さくなる。圧縮冷凍サイクルの運転としては特に問題は生じない力このような場合に圧縮機 9の回転数を上げて冷媒流量を増加させると、圧縮冷凍サイクルの凝縮器としての温度が上がるので加温の立ち上りが向上する。なお、調整用凝縮器 1 3のファン 1 4の回転数を 0 (ゼロ）にして放熱しないことでも加温の立ち上りを向上させることも可能であるが、圧縮機 9の回転数を上げる方がより効果的である。被乾燥処理物（W) の温度を早く上昇させる因子としてはスクリュ一発生熱源などもある。センサー Dは蒸発器 1 7の入口側冷媒の温度を検出するもの、センサ一 Eは蒸発器 1 7の出口側の冷媒温度を検出するものである。後者の温度から前者の温度を引いた差が規定値より小さい場合には、蒸発器 1 7が氷結等により機能不全に陥っているとみなして除霜動作を行う。除霜動作は圧縮機 9を停止させたり、シャヮ 3 5から水を蒸発器 1 7に向けて放散させたり、ブロワ 3 3をフル稼働させたりすることのすベてまたはいずれかである。第 2の実施の形態に係る乾燥システム 4 1を、第 4図に従って説明する。第 4図は乾燥システム 4 1の全体の模式図であり、第 1図の乾燥システム 1 と同じ構成部分は同じ符号を付すことで説明を省略する。この乾燥システム 4 1は、圧縮機 9から加温用凝縮器 1 1 へ冷媒を供給する冷媒供給経路（冷媒循環経路 7 ) と並列に、調整用凝縮器 1 3に直接冷媒を送給する第 2の冷媒供給経路（パイパス路） 4 3が設けられており、その第 2の冷媒供給経路 4 3に流量調節弁 4 5が取り付けられている。被乾燥処理物（W) の温度上昇をほとんど行わなくても良い場合には流量調節弁 4 5の開度を大きくすると圧縮機 9力ら吐き出された冷媒の大部分は調整用凝縮器 1 3に流れるので、加温用凝縮器 1 1の加熱量が小さくなり、被乾燥処理物（W ) の温度上昇を抑えることが出来る。センサー Fは、圧縮機 9の吐き出し配管の冷媒温度を検出するものである。この温度センサー Fからの温度情報に基づいて流量調節弁 4 5を開閉させる。 ' 第 3の実施の形態に係る乾燥システム 5 1を、第 5図に従って説明する。第 5図は乾燥システム 5 1の全体の模式図であり、第 1図の乾燥システム 1 と同じ構成部分は同じ符号を付することで説明を省略する。この乾燥システム 5 1は再熱部 5 2を設けたことを特徴とする。圧縮機 9から出た高温高圧の冷媒は冷媒循環経路 7を流れて、加温用凝縮器 1 1に入り、冷媒が凝縮液化して被乾燥処理物（W ) に熱を与える。加温用凝縮器 1 1 の後に直列接続された再熱部 5 2の再熱器 5 5 は、蒸発器 1 7と接触した直後の空気を加温する。再熱器 5 5は再熱用冷媒供給経路 5 3に設けられた流量調節弁 5 4 , 5 6によって加熱量を制御できるようにしてある。圧縮機 9の吐き出し配管には温度センサー Fが取り付けられている。再熱器 5 5は凝縮器としてのフィン型熱交換器であり、以下にこの熱交換器の使用法を示す。最初は、流量調節弁 5 4は完全に閉じ、流量調節弁 5 6は開いておく。処理槽 5内の被乾燥処理物（W) は当初多量の水分を含んでいるが、圧縮冷凍サイクルの運転によつて加温用凝縮器 1 1からの発熱のために処理槽 5内に多量の水蒸気が発生する。この際、調整用凝縮器 1 3のファン 1 4の制御によって調整用凝縮器 1 3での排熱量が変化し、加温用凝縮器 1 1からの加熱温度を変化させることができる。被乾燥処理物（W) を急速に加熱するためには調整用凝縮器 1 3のファン 1 4を停止して、圧縮冷凍サイクルの冷媒凝縮熱をすベて加温用凝縮器 1 1から、処理槽 5内の被乾燥処理物（W ) へ与えられるよう制御する。多量の水蒸気が発生した処理槽 5内の空気を蒸発器 1 7 で冷却して水分を液化することによって被乾燥処理物（W) の乾燥が実現できる。前述したように圧縮冷凍サイクルの加温用凝縮器 1 1での熱量および蒸発器 1 7での熱量をすベて使用する状態となるので、エネルギー効率を表す C O Pは 7 となり、効率の良い運転ができる。被乾燥処理物（W ) の乾燥が十分進んで被乾燥処理物（W) からの水分の放出が少なくなると、処理槽 5内の空気の湿度は低下する。その結果、蒸発器 1 7の除湿機能も低下して圧縮冷凍サイクルの低圧圧力が低下する。圧縮冷凍サイクルの低圧圧力の低下は圧縮機 9の吐き出し配管の温度低下となって現れるので、圧縮機 9の吐き出し配管に取り付けられたセンサー Fからの温度情報で温度低下のタイミングを検出できる。この状況に至ると、加温用凝縮器 1 1で熱を与えても、処理槽 5内の空気温度を上昇させることはできないので、流量調節弁 5 4を開けて再熱器 5 5 へも冷媒を流すようにする。このようにすることによつて処理槽 5内の空気温度が上昇、すなわち、蒸発器 1 7の入口側の空気温度が上昇するので圧縮冷凍サイクルの低圧圧力が回復し、蒸発器 1 7の性能が回復する。この結果、被乾燥処理物（W ) から更に除湿することによって乾燥の程度を大きくできる効果が期待できる。なお、この第 3の実施の形態では、センサ— Fを設けた場合には処理槽 5内の相対湿度センサー Aは用いなくても良いし用いても良い。なぜならば処理槽 5内の相対湿度の状況は圧縮冷凍サイクルの運転状態に反映してくるので、このセンサ一 Fからの制御信号で再熱器 5 2を運転するかどうかの判定が行えるためである。第 4の実施の形態を、第 6図に従って説明する。第 6図は乾燥システム 6 1の全体の模式図であり、第 1図の乾燥システム 1 と同じ構成部分は同じ符号を付することで説明を省略する。この乾燥システム · 6 1では間接冷却 .加熱方式を採用している。第 1ブライン循環経路 6 7に冷却器 6 9 と圧送手段としての循環ポンプ 7 2 とが設けられている。冷却器 6 9は処理槽 5内に設けられている。この第 1ブライン循環経路 6 7と圧縮冷凍サイクルの蒸発器 6 5 とが熱交換可能に接続されて、間接冷却部 6 3が構成されている。第 1ブラインと冷媒の熱交換器としては例えば、熱交換効率が良いプレート熱交換器などがコンパクトにできることから実用性がある。循環ポンプ 7 2が駆動されると第 1ブライン（不凍液）が循環し、蒸発器 6 5で冷却された第 1ブラインが処理槽 5内の冷却器 6 9へ流れて誘導路 1 8を通過する空気を冷却除湿する。第 2プライン循環経路 7 5に加熱器 7 7 と圧送手段としての循環ポンプ 7 8 とが設けられている。加熱器 7 7は処理槽 5の床下に配設されている。この第 2ブライン循環経路 7 5 と圧縮冷凍サイクルの加温用凝縮器 7 4とが熱交換可能に接続されて、間接加熱部 7 3が構成されている。冷媒の熱交換器としては例えば、蒸発器 6 5の場合と同様に、熱交換効率が良いプレート熱交換器などがコンパクトにできることから実用性がある。循環ポンプ 7 8が駆動されると第 2ブライン (不凍液）が循環し、加温用凝縮器 7 4で加熱された第 2プラインが加熱器 7 7へ流れて被乾燥処理物（W ) を加熱して水蒸気を発生させる。第 1ブラインと第 2ブラインは直接接続されていないので同じ物質でも異なる物質でもよい。プラインには温水、冷水も含まれる。 W

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間接冷却部 6 3及ぴ間接加熱部 7 3は処理槽 5及びその中に配設されたものと共に処理部を構成しているが、圧縮機 9、蒸発器 6 5、加温用凝縮器 7 4及ぴ膨張弁 1 5を冷媒循環経路で接続してなる圧縮冷凍サイクル部 8 1から、第 1ブライン循環経路 6 7 と第 2ブライン循環経路 7 5を分離することにより、処理部から分離できる。なお、制御器 1 0 7は圧縮冷凍サイクル部 8 1側に取り付けられている。このように処理部と圧縮冷凍サイクル部 8 1をそれぞれ分離可能に構成したことで以下の利点がある。 ( 1 ) 処理部から、圧縮冷凍サイクル部 8 1 を切り離し別個に製造 · メンテナンスすることができる。蒸発器 6 5が処理槽の内部に入り込んでいると、腐食し易いのにメンテナンスがし難かったが、この実施の形態ではそのような不都合はない。 ( 2 ) 接続部（蒸発器 6 5、加温用凝縮器 7 4 ) の規格を統一することで、圧縮冷凍サイクル部 8 1を種々の設計態様の装置本体に接続することができる。従って、圧縮冷凍サイクル部 8 1の利便性を向上できると共に、製造コストを下げることができる。

( 3 )圧縮冷凍サイクル部 8 1側で検出された情報に基づいて駆動回路 1 0 5を制御できるので、乾燥システム 6 1の制御の動作確認、メンテナンスが容易になると言う利点が有る。第 5の実施の形態を、第 7図に従って説明する。第 7図は乾燥システム 8 3の全体の模式図であり、第 6図の乾燥システム 6 1 と同じ構成部分は同じ符号を付することで説明を省略する。この乾燥システム 8 3は第 3の実施の形態と同様に再熱部 8 4を設けたことを特徴とする。符号 8 5は分岐経路を示し、この分岐経路 8 5の両端は加熱器 7 7 の下流側で第 2プライン循環経路 7 5 と接続されている。再熱器 8 7 は処理槽 5の中に設置されている。また、圧送手段としての循環ボンプ 8 8が設けられている。このような構成とすることにより、第 3の実施の形態と同様に被乾燥処理物（W ) から更に除湿できるので、被乾燥処理物（W ) の乾燥の程度を大きく出来る効果が期待できる。また、第 6図の第 4の実施の形態と同様に冷凍圧縮サイクル部 8 1を乾燥システム 8 3から分離できるような構成としたので上記（ 1 ) ( 2 ) ( 3 ) の利点をそのまま保有する。第 6の実施の形態を、第 8図に従って説明する。第 8図は乾燥システム 9 1の全体の模式図であり、第 1図の乾燥システム 1 と同じ構成部分は同じ符号を付することで説明を省略する。この乾燥システム 9 1では、処理槽本体 9 3の槽壁 9 5が加温用凝縮器 1 1 と同様の素材で構成された中空構造をしている。処理槽本体 9 3は蓋 9 7により開閉される構造になっている。符号 9 9は空気流路を示し、この空気流路 9 9の中間部分は横方向に延ぴ、両端側は方向を変えて下方向に延びて蓋 9 7 とそれぞれ接続されている。この空気流路 9 9の中に蒸発器 1 7が設けられている。スクリュー 2 5は縦型になっているが構造は乾燥システム 1に備えたものと同じである。符号 1 0 0は送風機を示し、この送風機 1 0 0を駆動させると、矢印方向に循環する空気の流通路を形成する。なお、この乾燥システム

9 1では破砕材 3 1は処理槽本体 9 3内に投入されていない。圧縮機 9を出た冷媒は槽壁 9 5内を流れ処理槽本体 9 3内の被乾燥処理物（W) を加熱する。槽壁 9 5を出た冷媒は調整用凝縮器 1 3 に入り、膨張弁 1 5で減圧されて、蒸発器 1 7に入る。この乾燥システム 9 1では、湿り空気の生成する場所（処理槽本体 9 3内）と乾燥空気の生成する場所（蒸発器 1 7の近傍）とが空気流路 9 9によって分離されているので、湿り空気から乾燥空気、更に、乾燥空気から湿り空気への変換を効率良く行うことができる。第 7の実施の形態を、第 9図に従って説明する。第 9図は乾燥システム 1 0 4の模式図であり、乾燥システム 9 1 (第 8図）を基本とし、乾燥システム 6 1 (第 6図）のように間接冷却方式、間接加熱方式としたものである。従って、上記の実施の形態 (第 8図、第 6図）の各構成部分に対応する構成部分には同じ符号を付することで説明を省略する。蓋 9 7に 2つの空気流路 9 8の一端が接続されており、これら 2つの空気流路 9 8の他端のフランジ 1 0 1は空気流路 9 9の両端のフランジ 1 0 2と密閉接続されて、空気通路を構成している。この第 7の実施の形態では、空気流路 9 9 と空気流路 9 8は分離可能なので圧縮冷凍サイクル部 8 1に空気流路 9 9、冷却器 6 9等を加えた形で（すなわち、主要構成部として）、処理槽本体 9 3から分離することもできる。第 8の実施の形態を、第 1 0図に従って説明する。第 1 0図は乾燥システム 1 0 5の模式図であり、乾燥システム 1 0 4 (第 9図）を基本とし、乾燥システム 9 1 (第 8図）のように直接冷却方式としたものである。従って、上記の実施の形態（第 9図、第 8図）の各構成部分に対応する構成部分には同じ符号を付することで説明を省略する。以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的構成はこの実施の形態に限定されるものでは無く、本発明の要旨から外れない範囲での設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、圧縮機は、容量固定型でもよい。その場合には、間欠運転 (オンオフ）により容量を調整する。処理槽が比較的小型の場合や被乾燥処理物の最終的な含水率がそれほど低くしなくて済む場合には、容量固定型で対応させてもよい。流量調節弁は、 O N Z O F F形式の電磁弁でもよい。その場合には、間欠運転（オンオフ）により加温用凝縮器に移動する熱量を調整することになる。破砕材の熱伝導率は高いものほど良く、金属.セラミック球がよい。木質系は好ましくないが、その中では竹が比較的ましである。被乾燥処理物は、有機物に限定されないことは言うまでもない。本発明の乾燥システムは水の気化温度が下がり気化が促進される減圧環境下で使用してもよい。処理槽を減圧に耐え得るよう耐圧設計したうえで、到達圧力の低いポンプやプロァまたはェジェクタ等の減圧手段を追加するだけでシステムは作動する。ただし、減圧手段をドレン口に接続して凝縮水分を随時系外に排出する場合には、空気とともに凝縮した水分が排出されるため、減圧手段は水分の取り扱いに支障のないものを選定する必要がある。第 2の実施の形態の設計の一部を変更して、再熱器に送給する冷媒の流量を O N / O F F形式の電磁弁により調整してもよい。また、再熱器をラジェ一タにより構成し、該ラジェ一タの O Nノ O F Fにより処理槽 5内の空気を温めてもよい。

産業上の利用可能性本発明の乾燥システムによれば、消費エネルギ^"が大幅に低減され且つ系外への排熱が極力抑制される。従って、経済的且つ環境に優しいと言える。また、装置本体から制御部を含む圧縮冷凍サイクル部を分離できる構成にすれば、種々の装置本体に一つの圧縮冷凍サイクル部を汎用的に利用できるので、利便性が良く、また、圧縮冷凍サイクル部を大量生産できる利点がある。

Claims

1 . 圧縮機、蒸発器、凝縮器、膨張弁等を冷媒循環経路で接続してなる圧縮冷凍サイクル部を利用した閉鎖系の乾燥システムにおいて、前記凝縮器を 2分割して設けた、処理槽内に挿入された含水性の被乾燥処理物に凝縮器の熱一一一を供給することで前記被乾燥処理物の水分を蒸発させて湿り空気を生成する加温用凝縮器及び系外に排熱を放出する排熱量調整可能な調整用凝の縮器と、前記湿り空気から冷却によつて水蒸気を除去する蒸発器と、前記圧縮機から前記加温用凝縮器を経由して前記調整用凝縮器へ冷媒を送給する冷媒循環経路を備えたことを特徴とする乾燥システム。

2 . 請求の範囲第 1項に記載した乾燥システムにおいて、更に、被乾燥処理物と蒸発器との間で空気を循環させる空気循環手段と、前記蒸発器を通る直前の湿り空気の温度と湿度を検出する検出手段と、前記検出手段で得られた温度と湿度の情報に基づいて水分凝縮量が最大となるよう前記蒸発器を通る湿り空気の風量を調整する風量調整手段とを備えることを特徴とする乾燥システム。

3 . 請求の範囲第 1項または第 2項に記載した乾燥システムにおいて、圧縮機から加温用凝縮器へ冷媒を供給する冷媒供給経路と並列に調整用凝縮器へ直接冷媒を供給する第 2の冷媒供給経路を設け、前記第 2の冷媒送給経路の途中に流量調節弁を取り付け、前記調整用凝縮器の直後に膨張弁を配したことを特徴とする乾燥システム。

4 . 請求の範囲第 1項から第 3項のいずれかに記載した乾燥システムにおいて、圧縮機の回転数を変化させ、加温用凝縮器に送給する冷媒 O 2005/001357

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の流量を変化させることで加温用凝縮器の放出熱量を調整する加温熱量調整手段を設けることを特徴とする乾燥システム。

5 . 請求の範囲第 1項から第 4項のいずれかに記載した乾燥システムにおいて、処理槽の床下から処理槽内の被乾燥処理物に対して熱を供給することを特徴とする乾燥システム。

6 ,請求の範囲第 1項から第 5項のいずれかに記載した乾燥システムにおいて、被乾燥処理物の撹拌手段と、処理槽ゃ前記撹拌手段から物理的に分離された熱伝導補助手段を設けたことを特徴とする乾燥システム。

7 .請求の範囲第 1項から第 6項のいずれかに記載した乾燥システムにおいて、処理槽の内部に被乾燥処理物の撹拌手段及び破砕細分化手段を設けたことを特徴とする乾燥システム。

8 . 請求の範囲第 1項から第 7項のいずれかに記載した乾燥システムにおいて、処理槽に装入する被乾燥処理物を含水性有機物とすることを特徴とする乾燥システム。

9 · 請求の範囲第 1項から第 8項のいずれかに記載した乾燥システムにおいて、更に、冷媒送給経路で加温用凝縮器と直列接続され、処理槽内の空気を再加温する再熱器と、圧縮機の吐き出し配管の冷媒温度を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された温度情報に基づいて、前記再熱器の加熱量を調整する再熱量調整手段とを備えることを特徴とする乾燥システム。

1 0 .請求の範囲第 1項から第 9項のいずれかに記載した乾燥システムにおいて、 O 2005/001357

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冷却方式として、蒸発器が処理槽内に設けられ、膨張弁で減圧された冷媒を前記蒸発器に流して処理槽内の冷却を行う直接冷却方式、または、蒸発器と熱交換可能に接続され、処理槽内に設けられた冷却器を有し、前記蒸発器と前記冷却器との間で第 1ブラインを循環させることで処理槽内の冷却を行う間接冷却方式のいずれか一方を採用し、加熱方式として、加温用凝縮器が処理槽の床下に配設され、圧縮機で加圧された冷媒を前記加温用凝縮器に流して処理槽内の被乾燥処理物の加熱を行う直接加熱方式、または、加温用凝縮器と熱交換可能に接続され、処理槽の床下に配設された加熱器を有し、前記加温用凝縮器と前記加熱器との間で第 2ブラインを循環させることで処理槽内の被乾燥処理物の加熱を行う間接加熱方式のいずれか一方を採用していることを特徴とする乾燥システム。

1 1 . 請求の範囲第 1 0項に記載した乾燥システムにおいて、間接冷却方式と間接加熱方式を採用し、乾燥システムの圧縮冷凍サイクル部と処理槽等を含む処理部とを分離可能に構成したことを特徴とする乾燥システム。

1 2 .請求の範囲第 1 1項に記載した乾燥システムを構成する処理部。

1 3 . 請求の範囲第 1 0項に記載した乾燥システムにおいて、直接冷却方式または間接冷却方式のいずれか一方と間接加熱方式を採用し、処理槽を処理槽本体と、前記処理槽本体と両端側で分離可能に接続され、その中に蒸発器または冷却器が設けられた空気流路とで構成し、圧縮冷凍サイクル部及び前記処理槽等を含む処理部とからなるシステム全体を、前記圧縮冷凍サイクル部及び前記空気流路と、前記処理部から前記空気流路を除いた主要構成部とを分離可能に構成したことを特徴とする乾燥システム。

1 4.請求の範囲第 1 3項に記載した乾燥システムを構成する主要構成部。