WO2003100680A1

WO2003100680A1 - Systeme de support de contrat d'assurance

Info

Publication number: WO2003100680A1
Application number: PCT/JP2003/006410
Authority: WO
Inventors: Akira Sumino; Toshinori Hanaoka
Original assignee: Aioi Insurance Co., Ltd.
Priority date: 2002-05-24
Filing date: 2003-05-22
Publication date: 2003-12-04
Also published as: CN1656494A; US20060064330A1; JP2003345988A; CN100409226C

Description

明細書

保険契約支援システム技術分野

本発明は、保険契約の手続等に関連するシステムの技術分野に関する。背景技術

従来、保険の販売は、主に保険会社の社員（外交員）や、代理店を通じて対面型の販売が行われてきた。しかしながら、近年インターネットの普及により、保険の通信販売も増加している。通信販売では、顧客にとっては、いつでも気軽に人と話す煩わしさがなく申し込むことができるというメリットがあり、保険会社にとっては、顧客が画面を見ながら必要な事項を入力して画面上で申込書を作成するため、手続書類等のコスト削減のメリットがある。一方、従来の対面型の販売では、顧客にとっては、じっくり商品について説明を受けたり、相談したりできるメリットがある。また損害保険では、代理店を通じて販売することが多いため、代理店が業務を兼業している場合には、代理店毎に特長を有するサ一ビスを受けることもできるメリットもある。そのためインターネットによる通信販売が増加しているものの、まだ現状では、依然として対面型による保険契約の比率の方が高くなつている。

代理店が顧客と対面して保険契約に関する商談を行う際には、保険商品のカタログやパンフレツトを提示して説明し、商談がまとまった場合には、商品に応じた所定の申込書に必要事項を記入し、保険契約の申込を行う。自動車保険の場合には、車両の標準価格等から保険料を計算するためのデータが記載された冊子等も商談に際して必要となるため、代理店の担当者が、代理店の店舗以外の場所で商談を行う場合には、これらの様々な書類や冊子を携帯して出向かなければならず、重量的にもきわめて不便であった。そのため、このような冊子や申込書を携帯型の端末装置に記憶させておくことで、代理店の担当者の負担を軽減させる技術が開発されている。

例えば特開 2 0 0 0 - 1 4 8 8 4 4号公報には、代理店の担当者が専用のプログラムが記憶された携帯型端末装置とプリン夕を使用することで、申込書の書類の準備や冊子の携帯を不要とする技術が開示されている。この携帯型端末装置は、例えば携帯可能なノート型パーソナルコンピュータであり、あらかじめ保険料率表や車両標準価格表等のデータと、このデ一夕から種々の条件入力に合致する保険料や車両標準価格等を取得するプログラムとを格納している。これにより、この携帯型端末装置を持参して顧客の元を訪れた代理店の担当者は、記憶されているデ一夕やプログラムに助けられて車両情報を入力し、さらに顧客の個人情報を入力して、申込書を作成する。

しかしながら、保険料率表は一定期間毎に実施される料率検証や商品改定等に伴って変更され、また車両標準価格表は新車種販売に伴つて頻繁に変更される。そのため、特開 2 0 0 0— 1 4 8 8 4 4号公報の携帯型端末装置等に記憶されているデータは、変更の度にインストールし直さなければならず、代理店の担当者は端末装置のメンテナンスに労力を要するという課題があった。

また、代理店の担当者は、商談や保険の申込の際には、必ず保険商品のカタログや申込書等の書類、もしくは専用のプログラムやデータがあらかじめ記憶された端末装置を携帯していなければならなかつた。すなわち、これちの準備物を携帯していないときに顧客に会った場合には、保険の申込書の作成はもちろんのこと、保険商品の説明や見積計算すらできないため、営業活動のチャンスを失うことにもなりかねなかった。

このような課題を考慮して、本発明では、代理店等の保険販売が可能な者が、いつでも、どこでも顧客と商談し、保険契約を締結することができ、また代理店等がメンテナンスを負担する必要のない装置を利用した保険契約支援システムを提供することを目的とする。

発明の開示

上記課題を解決するために、本発明の保険契約支援システムでは、次のような手段を採用する。

すなわち、本発明では、保険契約の管理装置と端末装置がネットヮークを介して接続可能に設けられ、管理装置には、保険の契約業務等に関連する保険関連情報を記憶している保険関連情報データベースと、特定または不特定の端末装置からの接続によって、端末装置の種類を判別する端末判別情報を取得する端末判別情報取得手段と、端末判別情報に基づいて、いずれの種類の端末装置でも利用できるように保険関連情報等を送信し、端末装置での契約申込に関連する作業を支援する申込支援手段とが備えられる。

この手段では、管理装置が、端末判別情報に基づいて、いずれの種類の端末装置であつても保険関連情報等が利用できるよう送信することで、任意の端末装置を保険契約の作業に使用することが可能となる。また、管理装置に保険関連情報データベースが備えられているので、端末装置は管理装置に接続することで保険関連情報を取得する。そのため、保険関連情報の更新や変更等は管理装置で一括して行われ、従来の保険契約専用の端末装置のように個々にメンテナンスを行う必要がない。なお申込支援手段では、契約申込に関連する見積作成等や情報照会等の作業も支援される。

また、本発明における管理装置には、取得した端末判別情報に基づいて、端末装置に送信する情報を補正する補正手段が備えられ、申込支援手段は補正手段を介して端末装置に送信することを特徴とする。

この手段では、端末装置の端末判別情報に基づいて端末装置に送信する情報が補正される。情報には、保険関連情報の他に端末装置に入力を促す様式も含まれる。すなわち、管理装置では 1つの情報を、端末装置毎に補正して送信するため、管理装置では、端末装置毎に応じてあらかじめ多数の情報を保有しておく必要がない。そのため、情報の更新等の必要が生じた場合には、元の 1つの情報を更新するだけでよく、管理装置の負担が軽減される。

また、本発明の保険契約支援システムでは、管理装置には、前記端末判別情報と端末装置の記述言語等の表示能力を関連付けて記憶している端末判別データベースが備えられ、前記補正手段では、取得した端末判別情報を端末判別データベースと照合し、検索された端末装置の表示能力に基づいて送信する情報を補正することを特徴とする。この手段では、あらかじめ管理装置に接続可能な特定または不特定の端末装置の端末判別情報をその表示能力と関連付けて端末判別デー夕べ一スに記憶しておくことで、いずれの端末装置が管理装置に接続しても、接続時に取得した端末判別情報に基づいて送信される情報が補正される。

また、本発明の保険契約支援システムでは、管理装置には、端末装置から申し込まれた保険契約を締結する契約締結手段が備えられることを特徴とする。

この手段では、端末装置を用いて保険契約を交わすことも可能となる

また、本発明の保険契約支援システムでは、管理装置には、端末装置が管理装置に接続している状況を示す接続情報を取得する接続情報取得手段と、接続情報に基づいて認証を行い認証のレベルを判定する認証手段とが備えられることを特徴とする。

この手段では、接続情報に基づいて接続してきた端末装置側の認証のレベルを判定することで、端末装置の接続している状況の信頼性や安全性が判断される。管理装置には、特定または不特定の端末装置から接続可能であるため、端末装置がどのような状況から管理装置に接続しているかによって、管理装置から端末装置に送信される保険関連情報の漏洩や悪用の可能性が異なるためである。

また、本発明の保険契約支援システムでは、管理装置の申込支援手段で支援する作業の範囲は、認証手段による認証のレベルに応じて変わることを特徴とする。

この手段では、認証のレベルに応じて管理装置が支援する作業の範囲を変えることで、管理装置が端末装置に開示する情報の範囲が変わる。すなわち、認証のレベルに応じて、セキュリティレベルを変更できる。

また、本発明の保険契約支援システムでは、接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置のユーザが認証された代理店であるか否かを識別する代理店認証情報が含まれることを特徴とする。

この手段では、どの代理店（代理店の担当者も含む）が接続してきたか示す代理店認証情報を取得することにより、誰が接続してきたかが認証のレベルに反映される。

また、本発明の保険契約支援システムでは、接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置が認証された端末装置であるか否かを識別する端末認証情報が含まれることを特徴とする。

この手段では、端末認証情報を取得することにより、どの端末装置を用いて接続してきたかが認証のレベルに反映される。

また、本発明の保険契約支援システムでは、接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置の使用場所が認証された使用場所であるか否かを識別する場所認証情報が含まれることを特徴とする。

この手段では、場所認証情報を取得することにより、どの場所で端末装置を用いて接続してきたかが認証のレベルに反映される。

また、本発明の保険契約支援システムでは、接続情報取得手段で少なくとも代理店認証情報が取得された場合に、申込支援手段では端末装置での保険関連情報の閲覧の作業を支援することを特徴とする。

この手段では、管理装置で少なくとも代理店認証情報が取得されなければ、端末装置を用いて保険関連情報の閲覧を行うことができないまた、本発明の保険契約支援システムでは、接続情報取得手段で少なくとも代理店認証情報と端末認証情報とが取得された場合に、申込支援手段では端末装置での保険の契約締結の作業を支援することを特徴とする。 '

この手段では、管理装置で少なくとも代理店認証情報と端末認証情報とが取得されなければ、端末装置を用いて保険の契約締結の業務を行うことができない。

また、本発明の契約支援システムでは、管理装置の保険関連情報デ一夕ベースには、端末装置の種類に応じて複数の保険関連情報を備え、申込支援手段では端末判別情報に基づいて端末装置の種類に対応する保険関連情報を送信することを特徴とする。

この手段では、特定または不特定の端末装置の種類に応じてあらかじめ用意された保険関連情報が送信されることで、任意の端末装置を保険契約の作業に使用することが可能とる。

また、本発明の端末装置には、専用アダプタを取り付けることで自動的に管理装置に接続し、端末装置が特定または不特定のいずれであつても保険会社から付与された端末認証情報を送信する専用アダプタ接続手段と、管理装置には、保険の契約業務等に関連する保険関連情報を記憶している保険関連情報データベースと、端末装置からの端末認証情報の取得に応じて、端末装置で利用できるように保険関連情報等を送信し、端末装置での契約申込に関連する作業を支援する申込支援手段とが備えられる。

この手段では、あらかじめ代理店や代理店の担当者が保有している専用アダプタを端末装置に取り付けることにより、ポタン操作等を行わなくても自動的に管理装置に接続できるとともに、任意の端末装置であっても自動的に端末認証情報が管理装置に送信される。そして、管理装置では、端末認証情報の取得に応じて保険関連情報等を送信し、端末装置での作業を支援する。図面の簡単な説明

図 1は、実施の形態（1 ) の保険契約支援システムの構成図である図 2は、実施の形態（ 1 ) の保険契約支援システムの詳細な構成図である。

図 3は、実施の形態（1 ) の保険契約支援システムの詳細な構成図である。

図 4は、実施例 1の動作のフローチャートである。

図 5は、実施例 1の動作のフロ一チャートである。

図 6は、保険契約支援システムの端末装置の画面の例である。

図 7は、保険契約支援システムの端末装置の画面の例である。

図 8は、保険契約支援システムの端末装置の画面の例である。

図 9は、保険契約支援システムの端末装置の画面の例である。

図 1 0は、保険契約支援システムの端末装置の画面の例である。図 1 1は、実施例 2の動作のフローチャートである。

図 1 2は、保険契約支援システムの端末装置の画面の例である。図 1 3は、保険契約支援システムの端末装置の画面の例である。図 1 4は、保険契約支援システムの端末装置の画面の例である。図 1 5は、実施例 3の動作のフローチャートである。発明を実施するための最良の形態

以下、本発明の保険契約支援システムの実施の形態を、図面を用いて説明する。図 1は実施の形態（ 1 ) の保険契約支援システムの構成図、図 2、図 3は実施の形態（1 ) の保険契約支援システム 1の詳細な構成図である。なお、図 2、図 3は図中の * 1で連続している。実施の形態（ 1 ) の保険契約支援システム 1は、管理装置 2と端末装置 3とがネットワーク 4を介して接続されている。

なお、以降の説明は、保険として損害保険の 1つである自動車保険の業務に対して適用した場合について説明するが、火災保険や傷害保険等の損害保険や生命保険等のその他の保険契約に適用してもよい。管理装置 2は、基本機能として入出力機能、記録機能、通信機能、演算機能等を備えており、一般的には他のコンピュータからの依頼に応える機能を持つメインフレームやワークステーション、パーソナルコンピュータ等である。また、管理装置 2は、複数のサーバや端末装置を組み合わせて構成してもよい。また外部のデータベースとも必要に応じて接続される。この管理装置 2は保険会社に備えられる装置であり、保険会社のホストコンピュータと接続されている。

端末装置 3は、基本機能として入出力機能、記録機能、通信機能、表示機能等を備えており、入力機能としては、ポタン、夕ツチパネル、キーボード、マウス、音声等があり、表示機能（画面）としては、 L C D , C R T等がある。一般的には、ネットワーク接続して W e b ブラウザ等により情報を得ることができる端末装置で、パーソナルコンピュー夕、携帯型端末（P D A) 、携帯電話、固定電話、家電（テレビ、冷蔵庫等）、カーナビゲーシヨンシステム、ゲーム機等である。この端末装置 3は、任意の装置であり、代理店が店舗で保有する端末装置でも、代理店の営業の担当者が保有する端末装置でも、顧客が保有する端末装置でも、ィン夕一ネットカフェやホテル等に設置されている端末装置でもよい。

ネットヮ一ク 4は、ィン夕一ネット等の通信システム等を含んでいる。

管理装置 2の構成について説明する。管理装置 2は、管理装置 2に接続してきた端末装置 3の接続情報から認証のレベルを決めるための認証部 2 1と、管理装置 2から端末装置 3に送信する内容を補正する補正部 2 3と、保険の申込を行う申込部 2 5と、保険を契約する契約部 2 7と、保険契約を計上する計上部 2 9とに大別される。

まず補正部 2 3について説明する。補正部 2 3には、端末装置 3に送信する情報を、接続した端末装置 3の表示能力に応じて端末装置 3 毎に補正する補正手段 2 3 1が備えられている。図面の都合上、図 2 、図 3に補正部 2 3が図示されているが、これらは同じものであり、管理装置 2から端末装置 3に情報を送信する際には、必ず補正手段 2 3 1で補正されてから送信される。

また、補正部 2 3には、端末装置 3の種類を判別する端末判別情報と端末装置 3の記述言語等の表示能力を関連付けて記憶している端末判別データべ一ス 2 3 2と、端末装置 3から接続されたときに端末装置 3の端末判別情報を取得する端末判別情報取得手段 2 3 3とが備えられており、補正手段 2 3 1では、取得した端末判別情報を端末判別データベース _{2 3 2}と照合し、検索された端末装置 3の表示能力に応じて送信する情報を補正する。

端末装置 3は特定または不特定の任意のものでよいため、パーソナルコンピュータだけでなく、携帯型端末（P D A) 、携帯電話、固定電話、家電、力一ナビゲーシヨン装置、ゲーム機等の様々な種類が含まれており、それぞれ表示能力（記述する言語、ブラウザの機能や表示画面のサイズ等）が異なっている。例えば携帯電話の種類でも、その記述言語は、 C o m p a c t H T M L , H D M L、 MM L、 WM L 等があり、またその表示画面の縦、横に表示できる文字数や使用できる色も多様である。そのため、このような端末装置毎の表示能力をあらかじめ端末判別情報と関連付けて端末判別データベース 2 3 2に記憶している。これにより、従来は、端末装置 3に送信する情報（コンテンッ）をあらかじめ端末装置 3の種類に応じて、管理装置 2側で複数用意していていたが、この実施の形態では、 1つの情報（コンテンッ）を端末装置 3に応じて補正部 2 3で補正して、どの端末装置 3でも表示できるように送信するよう構成している。

端末判別情報は、端末装置 3の種類を判別する情報であり、端末装置 3が管理装置 2に接続する際に自動的に管理装置 2に取得される。この取得は、携帯電話の場合は、管理装置 2に接続してきた携帯電話事業者（キャリア）から、携帯電話の種別を判別することができる。また、携帯型端末（P D A) やパーソナルコンピュータの場合は、ァクセスしてきたブラウザの種類やバージョンで判別する。さらに次世代の I P V 6を利用して、情報家電等の種別まで判別してもよい。次に認証部 2 1について説明する。認証部 2 1には、端末装置 3が管理装置 2に接続してきた状況を示す接続情報を取得する接続情報取得手段 2 1 1と、接続情報に基づいて認証を行い認証のレベルを判定する認証手段 2 1 2と、認証手段 2 1 2での接続情報の照合に用いる各種データベースが備えられている。各種データベースは管理装置 2 の外部に設けられて接続されてもよい。

接続情報取得手段 2 1 1で取得する接続情報には、端末装置を認証する端末認証情報と、端末装置のユーザである保険会社の代理店を認証する代理店認証情報とが含まれている。また、端末装置から使用場所を認証する場所認証情報を取得できる場合には、この場所認証情報も接続情報に含むことで認証のレベルを高めている。すなわち、接続情報は、誰がどの端末装置 3を使ってどこから管理装置 2に接続してきたかという状況を管理装置 2側で把握するための情報である。上述したように端末装置 3としては任意の装置を使用できるため、端末装置 3に管理装置 2から情報を提供する場合、状況によっては保険会社があらかじめ許可していない人が機密性の高い情報を見る可能性が考えられる。例えば、代理店の担当者が携帯型の端末装置を紛失したり、保険募集資格を持たない他の代理店従業員と端末装置を共有使用していたり、インターネットカフェや顧客の所有する端末装置を使用した後に、電源を切り忘れて直前の情報が端末装置に残っていたりすることが予想される。保険の契約に関連する情報には、顧客の個人情報や契約情報等の重要な情報が含まれ、悪用されることが心配される。そのため、接続情報に基づいて端末装置 3から管理装置 2への接続の状況を把握することで、端末装置 3に送信する情報を限定し、セキュリティを高めようとするものである。

実施の形態（1 ) の接続情報取得手段 2 1 1には、端末認証情報を取得する端末認証情報取得手段 2 1 1 1と、保険会社から代理店にあらかじめ付与された代理店認証情報の入力を促す代理店認証情報入力様式を端末装置 3に送信する代理店認証支援手段 2 1 1 2と、代理店認証情報入力様式に従って送信された代理店認証情報を取得する代理店認証情報取得手段 2 1 1 3と、場所認証情報を取得する場所認証情報取得手段 2 1 1 4とが備えられる。

端末認証情報取得手段 2 1 1 1で取得される端末認証情報は、どの端末装置 3が管理装置 2に接続してきたかを示す情報であり、あらかじめ所定の端末装置 3が管理装置 2に接続する際に自動的に送信されるように設定されている。端末装置 3からの接続時に端末認証情報が取得されなくても、端末装置 3は管理装置 2に接続することができる力後述する認証手段 2 1 2での認証のレベルに影響する。所定の端末装置 3とは、代理店の店舗等に設置された端末装置や、代理店の担当者（社員）等が保有する端末装置である。

端末装置 3が設置型のコンピュータや携帯型端末装置（P D A) の場合には、あらかじめコンピュータに端末認証情報をィンストールしておき、インターネットを使用する際のダイアルアップ時に送信するよう設定する方式や（クライアント認証と称する）、端末装置や管理装置内のシステム時間やカウンタ値によって、一度限りしか使えないパスヮードを生成することによりセキュリティ強度を高める認証方式 (ワンタイムパスワードと称する）や、利用者のサイン等の肉筆情報をあらかじめ管理装置に登録しておき、これと認証時の肉筆データを照合する方式（サイン認証と称する。パイオメトリックス認証と称する場合もある）等が使用される。ワンタイムパスワードやサイン認証では、端末認証と代理店認証が同時にできる。端末装置 3が携帯電話の場合には、携帯電話に差し込むことでインタ一ネットに接続する専用アダプタやワンタイムパスヮ一ドを使用する。この専用アダプタは、携帯電話に差し込むと自動的に管理装置 2に接続し、その際に専用アダプタ内に記憶されている端末認証情報が管理装置 2に送信される。この場合、代理店の担当者がこの専用アダプタを携帯していれば、任意の携帯電話に差し込むことで、端末認証情報を送信することができる。もちろんこの専用アダプタは保険会社から許可された人しか保有できず、原則として代理店 1店につき 1つであるが、代理店が複数の担当者（社員）を有している場合には、複数与えられる。そして、端末認証情報は、端末認証情報が付与された代理店の情報（代理店名、代理店の種類、連絡先等）や、認証方法（クライアント認証、ワンタイムパスワード、サイン認証、専用アダプタ）等と関連付けて端末認証情報データベース 2 1 3にあらかじめ記憶されている。

代理店認証支援手段 2 1 1 2では、管理装置 2に接続してきた端末装置 3に、代理店認証情報の入力を促す様式を、補正部 2 3を介して送信し、ユーザに代理店認証情報の入力を要請する。この代理店認証情報は、だれが管理装置 2に接続してきたかを示す情報であり、保険会社の代理店にあらかじめ付与されている I Dやパスヮ一ド等である。原則として代理店 1店につき 1つであるが、代理店が複数の担当者 (社員）を有している場合には、複数与えられる。また、代理店には、保険専業のプロ代理店、整備工場や中 *車販売会社等のモ一ター代理店、新車販売会社等のディーラー代理店、企業代理店等の種類（チャネル）が混在しているため、代理店認証情報では、これら代理店の種類が判別できるようにしてもよい。この代理店認証情報は、あらかじめ代理店情報が付与された代理店の情報（代理店名、代理店の種類、連絡先等）と関連付けて代理店認証情報データベース 2 1 4に記憶されている。なお、ここでは、対面で保険を販売する場合の社員（外交員）も代理店の意味に含むものとする。

場所認証情報取得手段 2 1 1 4で取得される場所認証情報は、管理装置 2に接続してきた端末装置 3がどの場所で使用されているかを示す情報である。この場所認証情報はあらかじめ認証情報として保険会社が付与しているのではなく、 I Pアドレス等の接続情報を利用するものである。そのため、この場所認証情報は、任意の端末装置 3が管理装置 2に接続する際にあらかじめ登録されているネットワーク経路から接続しているかを I Pアドレス等により判断し、場所認証情報を生成する。そして、このネットワーク経路や I Pアドレス等の使用情報は、代理店の情報（代理店名、代理店の種類、連絡先等）と関連付けてあらかじめ場所認証情報データベース 2 1 5に記憶されている。すなわち、場所認証情報データベース 2 1 5に記憶されている場所認証情報が取得された場合には、セキュリティの高い場所で端末装置 3 が使用されていると判断される。セキュリティが確保できる場所としては、代理店の店舗内、保険会社の店舗内、保険会社が提供するネットワーク環境内等であり、確保できない場所としては、インターネットカフェやホテルのビジネスサテライト、顧客宅、代理店の担当者の自宅等である。なお、携帯型端末（P D A) や携帯電話等が端末装置 3として使用されると、場所認証情報が取得できないので、代理店認証情報と端末認証情報のみで認証が行われる。

次に認証手段 2 1 2には、接続情報を照合する照合手段 2 1 2 1と、接続情報の取得の有無や照合の可否によって認証のレベルを判定するレベル判定手段 2 1 2 2が含まれている。照合手段 2 1 2 1では端末認証情報、代理店認証情報及び場所認証情報が取得された場合に、それぞれを対応する端末認証情報データベース 2 1 3、代理店認証情報データベース 2 1 4及び場所認証情報データベース 2 1 5と照合し、あらかじめ記憶されているものと一致するか否かを確認する。

レベル判定手段 2 1 2 2では、照合手段 2 1 2 1で確認された接続情報（端末認証情報、代理店認証情報、場所認証情報）がどのような組み合わせで認証されたかによって認証のレベルを判定する。（表 1 ) にレベル判定の一例を示す。

表 1 P T/JP03/06410

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この（表 1 ) では、端末認証情報、代理店認証情報、場所認証情報として、それぞれ対応するデータベースに'記憶されている認証情報と一致するものが取得された場合を〇で、取得されないもしくは取得したが一致しなかった場合を Xで示している。そして、これら端末認証情報、代理店認証情報、場所認証情報を組み合わせることで、認証のレベルをレべノレ 1〜レベル 4の 4つに分けている。 (表 1 ) に示すように、代理店認証情報、端末認証情報、場所認証情報がいずれも〇の場合には、最も認証のレベルの高いレベル 1に分類している。代理店認証情報が〇で、端末認証情報と場所認証情報のいずれか一方または双方が Xの場合をレベル 2に分類している。この場合の例外として、携帯型端末（P D A ) や携帯電話等のように場所認証情報が取獰できない端末装置 3を使用した場合には、代理店認証情報と端末認証情報が認証されたときにはレベル 1 としている。また、この他に認証のレベルとしては、代理店認証情報と端末認証情報が双方 Xの場合を最も認証のレベルの低いレベル 4に、これら以外をレベル 3に分類している。

なお、この（表 1 ) の分類は一例であり、これに限定するものではない。また、場所認証情報はセキュリティを 2つに分けているだけであるが、より細かく分類してもよ.い。また、代理店認証情報も代理店の種類（チャネル）に合わせて細かく分類してもよい。さらに、この実施の形態では、接続情報として端末認証情報と代理店認証情報と場所認証情報の 3つを用いているがこれに限定するものではなく、場所認証情報を省略して、端末認証情報と代理店認証情報の組み合わせで認証を行ったり、代理店認証情報のみで認証を行ったり、あるいはその他の認証情報を加えて認証を行ったりしてもよい。

次に、申込部 2 5について説明する。申込部 2 5には、管理装置 2 を用いて保険会社が提供するサービスを端末装置 3に通知するサービス通知手段 2 5 1と、端末判別情報に基づいて、いずれの種類の端末装置 3でも利用できるように保険関連情報等を送信し、端末装置 3での契約申込に関連する作業を支援する申込支援手段 2 5 2と、保険の契約業務等に関連する情報を保険関連情報として記憶している保険関連情報データベース 2 5 3と、端末装置 3から受信した情報により申込書を作成する申込書作成手段 2 5 4とが備えられている。保険関連情報データべ一ス 2 5 3は複数のデータベースで構成されており、管理装置 2の外部に設けられて接続されてもよい。

サービス通知手段 2 5 1では、管理装置 2が端末装置 3に提供できる情報をメニュー 2 5 1 1の形式で端末装置 3に表示されるよう送信する。メニュー 2 5 1 1には、保険会社が代理店に提供するサービスが、適切な項目名を付されたり、関連する項目毎にまとめられたりして表示される。保険会社が提供するサービスは、例えば保険の契約業務を手続するための契約業務のサ一ビスや、保険の販売を支援する販売支援のサービスや、保険に関連する情報を照会できる情報照会のサ一ビスや、事故の処理に関連する事故関連のサービス等である。そして、さらに契約業務のサービスとしては、自動車保険の継続契約や、自動車保険の新規契約、保険の契約計上、異動受付が含まれる。販売支援のサービスとしては、保険料の試算、保険料の決済（クレジットカードのォーソリゼーシヨン）が含まれる。情報照会のサービスとしては、保険の契約照会、成績 ·未継続の管理、商品内容 ·規定 ·約款、保険会社からのお知らせが含まれる。事故関連のサービスとしては、事故経過情報照会、事故受付手続、保険金請求手続が含まれる。上述のサービスの内容は一例であり、これらに限定されない。そして、これらのサービスの内容が、メニュー 2 5 1 1として端末装置 3に通知、送信される。また、メ-ユー ² 5 1 1の表示画面は階層構造を有していてもよレ、。

そして、これらサービスのうちどのサービスを端末装置 3で利用できるかは、認証手段 2 1 2で判定された認証のレベルに応じて端末装置 3毎に変えられる。管理装置 2が端末装置 3を支援する作業の範囲は、利用できるサービスの違いとして表される。申込支援手段 2 5 ² では基本的には、少なくとも代理店認証情報が取得された場合に、端末装置 3での保険関連情報の閲覧の作業を支援し、少なくとも代理店認証情報と端末認証情報とが取得された場合に、端末装置 3での保険の契約締結の作業を支援する。一例として、サービスとサービスの提供に必要な認証のレベルを（例 2 ) にまとめる。表 2 サービス必要な認証レベル自動車保険の継続契約 1 自動車保険の新規契約 1 契約業務

異動受付 1 保険契約の計上 1

保険料試算 2 以上販売支援

保険料の決済 1

契約照会 1 成績■未継続の管理 1 情報照会商内容■規定■約款等 2 以上会社からのお知らせ 2 以上電話帳 2 以上事故経過情報照会 1 事故関連事故受付手続き 1

保険金請求手続き 1 (表 1 ) の認証でレベル 1が得られている場合には、許可された端末装置 3を許可されたユーザ（代理店）が、セキュリティの高い場所でもしくは携帯して使用しているため、全てのサービスを利用することができる。代理店認証情報が取得できていない（表 1 ) のレベル 3 、レベル 4の場合には、許可されたユーザ（代理店）が使用していないので、どのサービスも利用することができない。また、（表 1 ) でレベル 2の場合には、許可されたユーザ（代理店）ではあるが、認証されない端末装置を使用しているため、管理装置 2のサービスを不正使用される恐れがある。従って、販売支援と、個別の契約に係るもの以外の情報照会は利用できるが、機密性の高い契約業務や個別の契約に係る情報照会（契約照会と事故経過情報照会）は利用できない。なお、（表 2 ) では、レベル 3、レベル 4では、どのサービスも利用できないように設定しているが、それぞれに対応して利用できるサ —ビス（簡単な商品案内や広告等）を用意してもよい。また、代理店認証情報で、担当者の階級（個人資格）や代理店の種類（チャネル）を識別できるように設定する場合には、情報照会のサービスを利用する際でも、取得された代理店識別情報の種類によって、開示される情報の範囲を変えるようにしてもよい。例えば、ディーラ一代理店で、個々のセールスマン、セールスマンが所属する営業所の責任者、保険販売統括部署担当者等によって代理店識別情報が分類されている場合には、情報照会で提供する顧客データの範囲を、個々のセールスマン担当分、当該営業所所管分、全社分へと拡大していくことも考えられる。さらに、端末装置 3に通知されるサービスのメニューは、認証のレベルに応じて利用できるサービスのみ表示するようにしても、全てのサービスを表示するものの選択して次のステップに進めるかどうかを認証のレベルに応じて変えるようにしてもいずれでもよい。

申込支援手段 2 5 2は、メニューに 2 5 1 1に含まれるような契約申込に関連する様々な作業を支援するために、端末装置 3で選択されたサービスに応じて、必要な保険関連情報や入力を促す様式等を適宜端末装置 3に送信していく手段である。サービスには、単に保険関連情報を提供し閲覧させるだけのものや、端末装置 3で入力、選択された事項に従って手続をすすめ、契約締結にまで至るもの等が含まれている。保険の契約業務においては新規契約の場合と継続契約の場合があるため、これらは申込の手順に多少の違いがあり、また、見積業務においては、契約業務と共通する手段を利用するため、契約業務の手続の途中で中断するよう構成されている。このような様々な作業に対応するため、申込支援手段 2 5 2は、複数の手段を備え、端末装置 3 に送信される様式も複数の様式から構成されており、端末装置 3とのやり取りに応じて、各手段の実行の組み合わせや順番等が適宜変更される。

申込支援手段 2 5 2が有する手段で保険の新規の契約業務に関連する手段としては、車両情報（車種、登録番号、車名、型式、初度登録年月等）の入力を支援するため車両情報入力様式を送信する車両情報支援手段と、契約者情報（氏名、氏名カナ、郵便番号、住所、電話番号、 Eメールアドレス等）の入力を支援するための契約者情報入力様式を送信する契約者情報支援手段と、車両情報に応じて選ばれた顧客へのおすすめ契約内容通知を送信するおすすめ契約内容通知手段と、顧客が希望する契約内容の保険料を試算し試算結果として通知する試算結果通知手段とが備えられる。また保険の継続の契約業務に関連する手段としては、管理装置 2に接続している代理店の担当している契約者（既に保険契約を交わしている顧客を意味している）の満期情報 (満期一覧等）を通知する満期情報送信手段と、満期日を控えた契約者に既に郵送等で通知している満期通知内容（継続契約のおすす契約内容等）を送信する満期通知内容送信手段と、保険の契約者の契約者情報（氏名、氏名カナ、郵便番号、住所、電話番号、 Eメールァドレス等）を表示させる契約者情報送信手段とが備えられる。この他にも各種情報を送信する手段が備えられる。

保険関連情報データベース 2 5 3には、申込支援手段 2 5 2に備え藤 10

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られる各手段を補助するために、車両情報と関連付けて契約内容を記憶している契約内容データベース 2 5 3 1と、契約内容に応じて保険料を試算するための保険料試算データベース 2 5 3 2と、保険契約の満期日を控えた契約者を担当する代理店や、満期日、継続契約でのおすすめ契約内容等と関連付けて記憶する満期情報データベース 2 5 3 3と、契約者の契約者情報（氏名、氏名カナ、郵便番号、住所、電話番号、 Eメールアドレス等）を記憶している契約者データベース 2 5 3 4とが備えられている。

申込書作成手段 2 5 4では、申込支援手段 2 5 2に従って端末装置

3で入力、送信された車両情報、契約者情報、及び選択したり任意に決定したりした契約内容等の申込情報を受信し、保険契約のための申込書 2 5 4 1を作成する。

なお申込支援手段 2 5 2と保険関連情報データベース 2 5 3は上述の構成に限定されるものではなく、管理装置 2が提供するサービスに応じて適宜手段やデータベースは変更、増減されてよい。また、必要に応じて免許証や車検証をデジタル力メラで写して端末装置 3から管理装置 2に送信したり、 I C化された免許証や車検証の電子データを端末装置 3から管理装置 2に送信したりするよう構成してもよい。

さらに、上述の申込支援手段 2 5 2で端末装置 3に送信される各種の入力様式は、端末装置 3が携帯電話である場合を想定すると、端末装置 3に応じた利用履歴をもとに自動的にカスタマイズして利用頻度の高いメニューを表示させたり、極力文字入力を不要としたり、メニユーで選択されたサービスの項目に従って、入力不要な項目は省略した様式を送信したりするよう構成することで、携帯電話のポタン操作や画面に制約が多い点にも十分配慮することが望ましい。

次に、契約部 2 7について説明する。契約部 2 7には、申込情報に基づいて作成した申込書 2 5 4 1を端末装置 3に送信する申込書送信手段 2 7 1と、顧客によって申込書 2 5 4 1等が確認されたことを示す確認情報を端末装置 3から受信することで保険契約を締結する契約締結手段 2 7 2と、保険料を支払うための手続を行う支払手段 2 7 3 と、保険契約の締結完了を端末装置 3に通知する契約完了通知手段 2 7 4とが備えられている。

申込書送信手段 2 7 1では、申込書作成手段 2 5 4で作成された申込書 2 5 4 1を端末装置 3に表示するよう送信する。この表示には保険契約に必要な事項がもれなく含まれており、従来書類により作成されていた申込書と同じ内容が含まれている。

契約締結手段 2 7 2には、確認情報の入力を促す確認情報入力様式 2 7 2 1 1を端末装置 3に送信する確認支援手段 2 7 2 1と、確認情報を端末装置 3から受信したか否かを検出する確認情報検出手段 2 7 2 2とが備えられている。確認情報は、顧客が申込書 2 5 4 1の内容を確認したことを、管理装置 2で判別するために設けたもので、従来の書類による申込書の捺印やサインに相当する。また、申込書の確認時には代理店の担当者が、保険契約に関する重要事項（補償内容，免責条項の説明、年齢条件等契約条件の確認、契約内容変更や事故発生時の通知義務の説明等）の説明を行うため、確認情報の入力は重要事項の説明を受けたことも意味している。確認情報は、契約者自身による入力であることを示すため顧客保有もしくは固有の情報であることが望ましく、ここでは、顧客の生年月日を確認情報としている。確認情報としてはこの他に例えば健康保険番号や、国民一人ずつに番号が付せられた場合のその番号や、将来的に政府による新たな個人認証の手段が提供されればその手段等を利用することができる。

支払手段 2 7 3は、保険料の支払に必要な事項を順次決定、入力するための様式を送信し、様式に従って端末装置 3で入力された情報を受信して、保険料支払の手続を行う手段である。この支払手段 2 7 3 では、保険料の支払いを、複数の支払方法（現金払い、クレジット力ード払い、口座引落、コンビニ払い、ネットデビット、携帯電話自体の決済機能等）の中から顧客の望むものを選択させたり、選択された支払方法に応じて、支払手続に必要な支払情報の入力を促したりする。支払情報としては、クレジットカードやネットデビット払いの場合には、カード番号、カードの有効期限等、口座振替の場合には口座番号、口座名義人名等、コンビニ払いの場合にはコンビニ店舗の指定やコンビニ受付番号の送信先の Eメールァドレス等である。携帯電話自体の決済機能の場合には、顧客の携帯電話に内蔵されている I Cチップのクレジットカード情報を利用する。なお、クレジット力一ド等の場合には、管理装置 2が端末装置 3から支払情報を受信することで、通信によるォーソリゼ一シヨン（カード決済の承認手続き）を完了させることができる。

契約完了通知手段 2 7 4は、確認情報検出手段 2 7 2 2で確認情報を検出し、支払手段 2 7 3で支払の手続が終わると、契約完了通知を端末装置 3に送信し表示させる。これにより顧客や代理店の担当者が保険契約の完了を知ることができる。また、契約が完了すると、あらかじめ顧客から教えられた顧客の保有する Eメールのァドレス（携帯電話やパーソナルコンピュータ等の Eメールアドレス）にも契約完了の Eメールを送信することで、顧客が契約完了を確認しやすくなり利便性が高められる。さらに、代理店の店舗の端末装置以外で作業が行われている場合には、契約が完了すると代理店の店舗の端末装置にも契約完了の Eメールを送信し、代理店でも契約完了を確認できるようにすることが望ましい。

次に計上部 2 9について説明する。計上部 2 9には、保険契約の計上を端末装置 3に指示させるための計上指示情報の入力を促す計上指示情報入力様式 2 9 1 1を端末装置 3に送信する計上支援手段 2 9 1 と、端末装置 3から受信した計上指示情報に応じて保険契約を保険会社に計上する契約計上手段 2 9 2と、計上の完了を示す計上完了通知を端末装置 3に送信する計上完了通知手段 2 9 3と、顧客に送る契約確認書を作成する契約確認書作成手段 2 9 4とが備えられる。

計上支援手段 2 9 1で送信された計上指示情報入力様式 2 9 1 1に従って端末装置 3で計上指示情報が入力される。この計上指示情報は締結した保険の契約内容を保険会社に報告し計上する代理店の意思を確認するために設けたものである。ここでは、端末装置 3に表示された「計上」 2 9 1 2の項目を選択するだけで入力できるように構成している。

契約計上手段 2 9 2は、端末装置 3から送信された計上指示情報により、契約部 2 7で締結された保険の内容を計上する。この計上は、保険会社のホストコンピュータ 5の保険契約に関するデータベースに契約内容を登録することで行われる。これは、従来、保険会社へ郵送ゃファックスで送られていた申込書を Q C R装置により読み込んで行つていたデ一夕処理の作業に相当する。この契約計上手段 2 9 2では、上述の一連の手段により管理装置 2で作成された申込書 2 5 4 1の内容が特にデ一夕処理されることなくそのまま計上される。なお、この実施の形態（1 ) では、端末装置 3からの指示により保険契約を計上するよう構成しているが、契約が締結された時点で、端末装置 3からの指示なくそのまま計上するよう構成してもよい。

計上完了通知手段 2 9 3では、端末装置 3で計上完了通知が表示されることで、代理店の担当者が保険契約の計上の完了を知ることができる。

契約確認書作成手段 2 9 4では、契約を締結した顧客に郵送するための契約確認書が作成される。この契約書は保険会社から保険証券とともに契約者に直送されるもので、もしも代理店が顧客に対面したと偽って架空の契約を計上した場合でも、身に覚えのない顧客の反応を確認することで対処することができる。なお、ここでは契約確認書は顧客に郵送されるが、顧客のメールァドレスに Eメール等で送信するよう構成してもよい。

一方、端末装置 3は、はじめに記載したように任意の装置であり、その基本的な機能を用いて、管理装置 2から送信された情報を受信し、表示し、各種の様式に従って必要な事項を入力し、管理装置 2に送信する。 03 06410

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端末装置 3に携帯電話が使用される場合には、専用アダプタを取り付けることで自動的に管理装置 2に接続し、端末装置 3が特定または不特定のいずれであっても保険会社から付与された端末認証情報を送信する専用アダプタ接続手段 3 1が備えられる。専用アダプタには、あらかじめ端末認証情報と管理装置 2の U R L情報が記憶されており、管理装置 2への接続は、上述したように端末装置 3に着脱自在の専用アダプタを取り付けるだけで行われる。この専用アダプタを携帯した代理店の担当者が商談に際し、自分の携帯電話に専用アダプタを差し込んで取り付けると、その携帯電話が保険会社から認証された端末装置 3として管理装置 2で認められる。この専用アダプタは、任意の携帯電話に取り付けることができるため顧客の携帯電話等を用いてもよいが、セキュリティを考慮すると、代理店もしくは代理店の担当者が保有する携帯電話を使用することが望ましい。

なお、実施の形態（1 ) では、上述のように構成されているが、補正部 2 3の補正手段 2 3 1と端末判別データベース 2 3 2を省略し、管理装置 2から端末装置 3に送信する情報を、あらかじめ端末装置 3 の種類に対応させて保有しておき、端末判別情報に基づいて各端末装置 3に対応した情報を送信するように構成してもよい。例えば、申込部 2 5であれば、保険関連情報データベース 2 5 3に、端末装置 3の種類に応じて複数の保険関連情報を備えておくよう構成する。

実施の形態（1 ) の保険契約支援システム 1を、図 4〜図 1 5を用いて実施例により具体的に説明する。図 4、 5は実施例 1の動作のフ口一チャート、図 1 1は実施例 2の動作のフロ一チャートで、図 1 1 は図 5に連続している。また、図 1 5は実施例 3の動作のフローチヤートである。図 6〜図 1 0、図 1 2〜図 1 4は端末装置の画面の例である。

(実施例 1 )

実施例 1として、管理装置 2が代理店認証情報と、端末認証情報、場所認証情報のすべてを認証し、保険の新規契約を行う場合を例に説 6410

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明する。新規契約以外の作業に適用してもよい。

まず、保険会社の代理店の担当者が、顧客と保険契約について商談する場合に、特定または不特定の端末装置 3から管理装置 2にネットワーク 4を介して接続することができる。新規契約等の契約業務は、最も高い認証のレベルであるレベル 1を必要とするため、ここでは、代理店の担当者が代理店の店舗内のパーソナルコンピュータからイン夕一ネットを介して管理装置 2のホームページに接続したとする。

代理店の店舗内のパーソナルコンピュータを端末装置 3として管理装置 2に接続しているため、クライアント認証により接続時に端末認証情報が送信され（S 1 0 1 ) 、管理装置 2の端末認証情報取得手段

2 1 1 1で取得される。また、接続時の端末装置 3のブラウザの種類ゃバ一ジョンにより、端末装置 3がパーソナルコンピュータであるという端末判別情報が端末判別情報取得手段 2 3 3に取得され、さらに

I Pアドレスにより場所認証情報が場所認証情報取得手段 2 1 1 4に取得される（S 1 0 2 ) 。そして、管理装置 2では、取得した端末判別情報を端末判別データベース 2 3 2に照合し、端末装置 3への送信時に補正手段 2 3 1でどのように補正するかを決定する（S 1 0 3 ) 。以降の動作で管理装置 2から端末装置 3に送信する際には、必ず補正手段 2 3 1によって、端末装置 3の表示能力に応じた補正がなされる。ここでは、端末装置 3であるパーソナルコンピュータに応じた補正が送信の度に必ず実行される。

続いて、管理装置 2は代理店認証支援手段 2 1 1 2により代理店認証情報入力様式を該当する端末装置 3に送信する（S 1 0 4 ) 。代理店認証情報入力様式を受信した端末装置 3には、 I D番号とパスヮードの入力を促す画面が表示される。代理店または代理店の担当者にあらかじめ付与されている I D番号とパスヮ一ドが入力されて、管理装置 2に送信され（S 1 0 5 ) 、代理店認証情報取得手段 2 1 1 3に取得される（S 1 0 6 ) 。端末認証情報の送信の有無に拘わらず、代理店認証支援手段 2 1 1 2では代理店認証情報入力様式を該当する端末蘭 10

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装置 3に送信するが、最も高い認証のレベルを必要とする契約業務を行うためには、代理店の担当者は端末認証情報を送信できる端末装置 3を使用しなければならないし、代理店認証情報も入力しなければならない。また、ここでは端末装置 3にパーソナルコンピュータを使用しているので、セキュリティの高い場所認証情報を送信できる環境で端末装置 3を使用しなければならない。次に、認証手段 2 1 2では端末装置と端末装置のユーザ、端末装置の使用場所を照合するために、取得した接続情報が照合手段 2 1 2 1により端末認証情報データべ一ス 2 1 3、代理店認証情報デ一夕ベース 2 14及び場所認証情報デー夕ベース 2 1 5と照合され認証される（S 1 07) 。そして、レベル判定手段 2 1 22では、端末認証情報、代理店認証情報及び場所認証情報を組み合わせて、端末装置 3の接続情報の認証のレベルを判定する（S 108) 。ここでは、端末認証情報、代理店認証情報及び場所認証情報の全てが取得され認証されているので、認証のレベルとしては最も高いレベル 1である。

次に、レベル判定手段 2 1 2 2の結果に応じて、サービス通知手段 25 1では、支援する作業を示すための保険会社が提供できるサービスの内容として、端末装置 3にメニュー 2 5 1 1を通知する（S 1 0 9) 。ここでは最も高い認証のレベルであったため、全てのサービスが利用可能であることが端末装置 3の画面に表示される。メニュー 2 5 1 1の画面の一例を図 6に示す。メニュー 2 5 1 1の内容は、大きな項目として「契約業務」 25 1 2、「販売支援」 25 1 3、「情報照会」 25 14、「事故関連」 2 5 1 5が表示され、小さな項目としては、「自動車保険（継続）」 2 5 1 2 1、「自動車保険（新規）」 2 5 122、「保険料試算」 2 5 1 3 1、「保険料決済」 25 1 32 、「電話帳」 2 5 141、「契約照会」 25 142が表示されている。（表 2) の一部が提供されるサービスとして表示されている。このメニュー 2 5 1 1の画面で、利用したいサービスの項目が選択される。ここでは、新規の保険契約の商談を進めているため、「自動車保険 06410

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の新規契約」 2 5 1 2 2が選択され、管理装置 2に送信される（S 1 1 0 ) 。

管理装置 2では、自動車保険の新規契約の申込書を作成するために、申込支援手段 2 5 2で各種の様式や保険関連情報が端末装置 3に送信される（S 1 1 1 ) 。送信に際しては、補正部 2 3で端末装置 3の表示能力に応じた表示になるよう様式や情報が補正されている。端末装置 3では、受信した様式が画面に表示され、代理店の担当者や顧客が画面に従って順次必要事項を入力し、管理装置 2に送信していく（ S 1 1 2 ) 。そして、新規契約の申込書 2 5 4 1が作成される（S 1 1 3 ) 。動作 S 1 1 1と S 1 1 2は必要に応じて任意の回数繰り返される。管理装置 2から送信される様式としては、車両の車種や登録番号、車名、型式等の入力を促す車両情報入力様式や、契約者の氏名、住所、電話番号、 Eメ一ルアドレスの入力を促す契約者情報入力様式が送信される。また、端末装置 3での入力や選択に応じて、管理装置 2から車両情報に適合するおすすめの契約内容や、保険料の試算結果が送信される。これらの管理装置 2と端末装置 3との情報のやり取りに際して、保険関連情報データベース 2 5 3に含まれる各種のデータベースが利用される。また、今回の商談では保険契約を申し込まず見積のみを希望する顧客に対しては、申込書作成の途中で中断し、図 7 に示すような端末装置 3の画面を保険料の見積内容として保存してもよい。また、見積内容を印刷したり、見積内容の画面を顧客保有の端末装置に送信したりしてもよい。

申込支援手段 2 5 2により図 8に示すような申込書 2 5 4 1が作成されると、申込書送信手段 2 7 1により端末装置 3に送信され、表示される（S 1 1 4、 S 1 1 5 ) 。代理店の担当者は、画面の表示を顧客に見せながら、内容に相違がないか確認し、保険契約に関する重要事項の説明を行う。そして、顧客が画面の内容を確認し終わり、「重要事項確認へ」 2 5 4 1 1の表示が選択されて管理装置 2に送信されると、管理装置 2の契約締結手段 2 7 2の確認支援手段 2 7 2 1によ P 漏藤 10

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り確認情報入力様式 2 7 2 1 1が端末装置 3に送信される（S 1 1 6 端末装置 3の画面には、図 9に示されるように確認情報入力様式 2 7 2 1 1が表示され、顧客保有の情報としてここでは「生年月日」 2 7 2 1 2の入力が促される。この「生年月日」 2 7 2 1 2の入力は、顧客が重要事項の説明を受け、保険契約の締結の意思を示したことを意味している。そして、「確認，送信」 2 7 2 1 3の表示を選択して管理装置 2に送信する（S 1 1 7 ) と、続いて、管理装置 2の支払手段 2 7 3が実行され、支払の手続が支援される（S 1 1 8 ) 。この支払手段 2 7 3では、まず支払方法選択様式が端末装置 3に送信され、「現金払い」、「クレジットカード」等の複数の支払方法の中から顧客の望む方法を選択できるようにしている。そして、顧客が選択した支払方法に必要な支払情報が端末装置 3で入力されて管理装置 2に送信される（S 1 1 9 ) 。動作 S 1 1 8と S 1 1 9は必要に応じて任意の回数繰り返される。これにより契約手続が完了したので、管理装置 2の契約完了通知手段 2 7 4によって契約完了通知が送信され（S 1 2 0 ) 、端末装置 3の画面に表示される（S 1 2 1 ) 。この通知を代理店の担当者が顧客に見せることで、顧客は速やかに保険契約が完了したことを知ることができる。そして管理装置 2の計上支援手段 2 9 1により、計上指示情報入力様式 2 9 1 1が送信される（S 1 2 2 ) 。端末装置 3には図 1 0に示すような画面が表示され、「計上」 2 9 1 2の表示の選択が促される。この表示を代理店の担当者が選択すると管理装置 2に送信され（S 1 2 3 ) 、契約計上手段 2 9 2により申込書 2 5 4 1の内容が直ちに保険会社のホストコンピュータ 5に計上される（S 1 2 4 ) 。

これにより、従来保険会社の 0 C R装置で計上用のデータの読み込み時に発生していた読み間違い等のトラブルの心配も減少する。さらに計上用のデータ送信のための特別な作業も不要となる。したがって、申込書作成作業の流れの最後に端末装置 3から計上を指示するだけ 6410

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でそのまま処理できるため、従来計上の事務作業を行ってきた代理店や保険会社（営業店も含む）の負担が減少する。そして、保険契約の計上が完了すると計上完了通知手段 2 9 3により計上完了通知が端末装置 3に送信され表示される（S 1 2 5、 S 1 2 6 ) 。この表示により代理店は計上が完了したことを確認できる。また、保険契約が計上されると、管理装置 2の契約確認書作成手段 2 9 4では、顧客に郵送するための契約確認書が作成される（S 1 2 7 ) 。この契約確認書は印刷されて、契約手続を行った 3営業日後に顧客あてに送付される。

もし顧客が保険契約を締結していないにも拘わらず契約確認書を受け取ると、不正な契約が計上されたことを見つけることができる。これにより適正な事務を確保することができる。また、顧客が契約手続を行った後は、保険会社のコールセン夕一等に連絡するとすぐに自分の契約内容を確認できるようにしたり、計上後もネットワーク上で契約した内容を閲覧できるようにしたりすることで、保険契約に関する顧客の不安感を払拭することができる。

(実施例 2 )

次に、実施例 2として、端末装置 3に携帯電話を用いて、管理装置 2が端末認証情報と代理店認証情報の双方を取得し、保険の継続契約を行う場合を例に説明する。継続契約以外の作業に適用してもよい。

なお上述の新規契約の場合と同様の動作は説明を省略する。

保険の満期日を控えた顧客に対しては、従来から継続契約の申込書が満期日の前に郵送されているが、郵送のみでは契約成立への効果が乏しいため、通常保険会社の代理店の担当者が顧客を訪れて積極的に営業活動が行われる。そのため代理店の担当者が、満期日を控えている顧客と偶然に代理店の外で会った場合等も、絶好の商談のチャンスとなり得る。このような場合に、代理店の担当者が従来のような専用の携帯端末や、申込書やパンフレツト等の書類を持ち合せていなくても、自分の携帯している端末装置 3を利用して、商談を進めることができる。例えば、代理店の担当者は喫茶店等での顧客との商談に際し、自分の携帯電話に専用アダプタを差し込んで、自動的にイン夕一ネットを介して管理装置 2のホームページに接続したとする。

専用アダプタを用いることで端末装置 3では専用ァダブ夕接続手段 3 1により、自動的に管理装置 2に接続され、接続時に端末認証情報が管理装置 2に自動的に送信されて（S 1 0 1 ) 取得される。また、接続時に端末装置 3の携帯電話事業者（キャリア）より、端末装置が携帯電話であるという端末判別情報が端末判別情報取得手段 2 3 3に取得される。しかし、この場合は携帯電話を使用しているので、場所認証情報は取得されない（S 2 0 1 ) 。管理装置 2では、取得した端末判別情報を端末判別データベース 2 3 2に照合し、端末装置 3への送信時に補正手段 2 3 1でどのように補正するかを決定する（S 1 0 3 ) 。以降の動作で管理装置 2から端末装置 3に送信する際には、必ず補正手段 2 3 1によって、端末装置 3の表示能力に応じた補正がなされる。ここでは、端末装置 3である携帯電話に応じた補正が送信の度に必ず実行される。

続いて、管理装置 2が代理店認証支援手段 2 1 1 2により代理店認証情報入力様式を該当する端末装置 3に送信する（S 1 0 4 ) と、代理店の担当者にあらかじめ付与されている I D番号とパスワードが入力されて、管理装置 2に送信され、代理店認証情報取得手段 2 1 1 3 に取得される（S 1 0 5 、 S 1 0 6 ) 。管理装置 2の認証手段 2 1 2 で端末認証情報と代理店認証情報がいずれも認証される（S 1 0 7 ) 。この場合、場所認証情報が取得されていないが、代理店認証情報と携帯電話の端末認証情報が取得されているため、レベル判定手段 2 1 2 2により認証のレベルがレベル 1と判定される（S 1 0 8 ) 。そしてサービス通知手段 2 5 1によりメニュー 2 5 1 1が端末装置 3に通知される（S 1 0 9 ) 。図 6に示すメニュー 2 5 1 1で、契約業務 2 5 1 2の中の自動車保険（継続） 2 5 1 2 1が選択され、管理装置 2 に送信される（S 1 1 0 ) 。

管理装置 2では、自動車保険の継続契約の申込書を作成するために、申込支援手段 2 5 2で各種の申込情報入力様式が端末装置 3に送信される（S 1 1 1 ) 。端末装置 3では、これらの申込情報入力様式が画面に表示され、代理店の担当者や顧客が画面に従って順次必要事項を入力し、管理装置 2に送信していく（S 1 1 2 ) 。そして、図 8に示すような継続契約の申込書 2 5 4 1が作成される ( S 1 1 3 ) 。継続契約の申込書作成の詳細な動作の一例として、まず満期情報送信手段では、代理店認証情報に基づいて満期情報データベース 2 5 3 3を検索し、この代理店の担当する顧客の満期情報の一覧を満期情報 2 5 3 3 1として端末装置 3に送信する。端末装置 3には、図 1 2に示すような画面で満期を控えた顧客の名前 2 5 3 3 2が表示される。この満期情報 2 5 3 3 1から商談の相手である顧客の名前を検索し「次へ」 2 5 3 3 3を選択すると、満期通知内容送信手段により、顧客に既に郵送等で通知している満期通知内容 2 5 3 3 4が端末装置 3に表示される。端末装置 3の画面には、図 1 3に示すように継続契約におけるおすすめの契約内容 2 5 3 3 5が 3種類表示され選択できるようになっている。また、表示された契約内容 2 5 3 3 5以外の契約内容にしたい場合には「契約内容の変更」 2 5 3 3 6の表示を選択し、契約内容を変更することもできる。 3種類のいずれかを選択した、あるいは契約内容を変更した後に「試算」 2 5 3 3 7を選択することで保険料の試算が、管理装置 2に要求される。

管理装置 2では、保険料試算データベース 2 5 3 2を照合し、選択または変更された契約内容の保険料を試算し、試算結果 2 5 3 2 1が試算結果通知手段で端末装置 3に送信されると、端末装置 3に図 7に示すような内容が表示される。顧客が表示された内容で契約することを承諾する場合には、「次へ」 2 5 3 2 2を選択すると、管理装置 2 に送信される。また、契約内容の変更、見積内容保存、中断してメニユーに戻るを希望する場合には、該当する表示を選択する。

次に、管理装置 2では契約者情報送信手段で、契約者データベース 2 5 3 4から既に登録されている顧客の契約者情報 2 5 3 4 1を検索し、端末装置 3に送信する。図 1 4に示すような契約者情報 2 5 3 4 1の画面を顧客が確認し「申込」 2 5 3 4 2を選択すると、管理装置 2に送信される。このように端末装置 3で選択された契約内容等や確認された契約者情報により、管理装置 2の申込書作成手段 2 5 4では申込書 2 5 4 1を作成する（S 1 1 3 ) 。以降の動作は新規契約の場合と同様である（S 1 1 4〜S 1 2 7 ) 。実施例 2のように、代理店の担当者が保有する端末装置を用いて代理店認証情報と端末認証情報を送信することができれば、代理店や保険会社の店舗外でも、急な顧客との商談に即座に対応でき、さらに保険契約の締結の作業まで行うことができる。

(実施例 3 )

次に、実施例 3として、端末認証情報を送信しないで保険関連情報の閲覧を行う場合について説明する。なお上述の新規契約の場合と同様の動作には同一符号を付している。

代理店の担当者が代理店の店舗外で偶然顧客に会った際に、端末認証情報を送信できる携帯型端末（P D A) や専用のアダプタを携帯していない場合でも、利用できる任意の端末装置 3を用いて管理装置 2 に接続し、商談を進めることができる。例えば、代理店の担当者が顧客と会い、インターネットカフェの端末装置 3から、インタ一ネットを介して管理装置 2のホームページに接続したとする。

この場合には、管理装置 2に接続する際に、端末認証情報は送信されない（S 3 0 1 ) し、接続時に管理装置 2は場所認証情報を取得することができないが、端末装置 3のブラウザの種類やバージョンにより、端末装置 3がパ一ソナルコンピュータであるという端末判別情報が端末判別情報取得手段 2 3 3に取得される（S 3 0 2 ) 。そして、管理装置 2では、取得した端末判別情報を端末判別データベース 2 3 2に照合し、端末装置 3への送信時に補正手段 2 3 1でどのように補正するかを決定する（S 1 0 3 ) 。以降の動作で管理装置 2から端末装置 3に送信する際には、必ず補正手段 2 3 1によって、端末装置 3 の表示能力に応じた補正がなされる。ここでは、端末装置 3であるパ一ソナルコンピュータに応じた補正が送信の度に必ず実行される。続いて、管理装置 2が代理店認証支援手段 2 1 1 2により代理店認証情報入力様式を該当する端末装置 3に送信する（S 1 04) と、代理店の担当者にあらかじめ付与されている I D番号とパスヮ一ドが入力されて、管理装置 2に送信され、代理店認証情報取得手段 2 1 1 3 に取得される（S 1 05、 S 1 0 6) 。管理装置 2の認証手段 2 1 2 で代理店認証情報が認証されて（S 1 07) 、レベル判定手段 2 1 2 2で認証のレベルが判定される（S 1 08) 。ここでは、端末認証情報と場所認証情報が取得されず代理店認証情報のみが取得されているのでレベル判定の結果は（表 1) のレベル 2である。そして、サービス通知手段 2 5 1によりメニュー 2 5 1 1が通知される（S 1 0 9 ) 。端末装置 3には、メニュー 2 5 1 1として、図 6の画面が表示されるが、この認証レベルで利用できるサービスと利用できないサービスが色分けされて表示されている。図 6の例では、「保険料試算」 2 5 1 3 1、「電話帳」 25 141のみが選択できるように表示されている。そして、この利用可能なメニュー 25 1 1の中から任意のサ一ビスが選択される（S 1 1 0) と、申込支援手段 2 5 2が保険関連情報の閲覧を支援するために実行され（S 30 3 ) 、サービスに対応した情報が保険関連情報データベース 253から検索されて開示されたり、情報の開示に必要な入力を促す様式が送信されたりする（S 304 ) 。例えば「保険料試算」 2 5 1 3 1が選択されると、車両情報入力様式が端末装置 3に送信され、端末装置 3で必要な事項が入力され、車両情報が管理装置 2に送信される。

管理装置 2では、受信した車両情報を契約内容デ一夕ベース 2 5 3 1に照合し、車両情報に適合する複数の契約内容を、おすすめ契約内容通知手段で端末装置 3に送信する。端末装置 3の画面には、おすすめ契約内容通知として 3種類の契約内容が表示され選択できるようになっている。また、表示された契約内容以外の契約内容に変更することもできる。 3種類のいずれかを選択した、あるいは契約内容を変更した後に保険料の試算が、管理装置 2に要求される。管理装置 2では、保険料試算データベース 2 5 3 2を照合し、選択された契約内容または顧客の希望で変更された契約内容の保険料を試算し、図 7に示すような試算結果 2 5 3 2 1を試算結果通知手段で端末装置 3に送信する。実施例 1では、このまま契約する場合には「次へ」 2 5 3 2 2が選択されるが、この実施例 3では契約業務ができないため、「次へ」 2 5 3 2 2が選択できないように表示されており、保険関連業務の閲覧が終了する。必要に応じて、試算結果 2 5 3 2 1の画面の保存や、顧客の端末装置への送信や、印刷が行われ、契約を締結するための資料とすることができる。実施例 3では代理店認証情報しか送信できないため保険契約を締結することはできないが、代理店の担当者は近くにある任意の端末装置を利用し、速やかに保険料の試算を顧客に提示して保険契約について検討を促すことができ、商談の機会を有効に活用できる。産業上の利用可能性

以上詳述してきたように、本発明の保険契約支援システムでは、管理装置に保険関連情報等を記憶しておいて、これらの情報等を必要に応じて端末装置に送信して契約申込に関連する作業を支援することができる。これにより、端末装置に保険関連情報をあらかじめ記憶させておく必要がなく、保険関連情報の改正や変更等が発生しても、そのメンテナンスは管理装置のみで行うだけでよい。そのため代理店は、従来の専用の端末装置のように、端末装置のデ一夕やプログラムが変更になる度にメンテナンスする必要がなく、保険の事務業務の負担が軽減できる。その結果、代理店の営業業務に当てる時間を増やして積極的に営業を進めることができ、また代理店が兼業の場合には本来の業務を損なうこともなくなる。

また、端末装置の表示能力に応じて、管理装置から送信する内容を補正することで、管理装置では送信先の端末装置が多種類であっても、送信する内容を 1種類保有するだけでよく、また端末装置の種類の増加にも対応しやすいため、管理装置側の負担が軽減される。

また、端末装置の表示能力に応じて補正されるので、代理店の担当者が顧客と対面して保険契約の商談を進めるときに、特定または不特定のいずれの端末装置を用いても、管理装置から保険関連情報を受信することができ、商談に活用することができる。すなわち、代理店の担当者は、申込書や商品のカタログ、あるいは専用の端末装置を準備していなくても、いつでも、どこでも、任意の端末装置を用いて顧客と商談をすすめることができ、営業活動の機会を大いに増やすことで営業効率も向上する。

さらに、いつでも、どこでも、任意の端末装置で管理装置の提供するサービスを受けられると、機密性の高い保険会社の情報を悪用されることが懸念される。そのため、接続してきた端末装置の接続状況を管理装置で把握することにより、端末装置の状況に応じて提供する情報の範囲を変え、これによりセキュリティを確保することができる。

Claims

請求の範囲

1 . 保険契約の管理装置と端末装置がネットワークを介して接続可能に設けられ、

管理装置には、

保険の契約業務等に関連する保険関連情報を記憶している保険関連情報データベースと、

特定または不特定の端末装置からの接続によって、端末装置の種類を判別する端末判別情報を取得する端末判別情報取得手段と、

端末判別情報に基づいて、いずれの種類の端末装置でも利用できるように保険関連情報等を送信し、端末装置での契約申込に関連する作業を支援する申込支援手段と、

が備えられる保険契約支援システム。

2 . 保険契約の管理装置と端末装置がネットワークを介して接続可能に設けられ、

管理装置には、

取得した端末判別情報に基づいて、端末装置に送信する情報を補正する補正手段と、

補正手段が補正した端末判別情報に基づいて、いずれの種類の端末装置でも利用できるように保険関連情報等を送信し、端末装置での契約申込に関連する作業を支援する申込支援手段と、

が備えられる保険契約支援システム。

3 . 保険契約の管理装置と端末装置がネッ卜ワークを介して接続可能に設けられ、二は、

前記端末判別情報と端末装置の記述言語等の表示能力を関連付けて記憶している端末判別デー夕ベースと、

取得した端末判別情報を前記端末判別データベースと照合し、検索された端末装置の表示能力に基づいて送信する情報を補正する補正手段と、

が備えられる保険契約支援システム。

4 . 保険契約の管理装置と端末装置がネットワークを介して接続可能に設けられ、

管理装置には、

端末装置から申し込まれた保険契約を締結する契約締結手段と、が備えられる保険契約支援システム。

5 . 保険契約の管理装置と端末装置がネットワークを介して接続可能に設けられ、

管理装置には、保険の契約業務等に関連する保険関連情報を記憶している保険関連情報データベースと、

6 . 保険契約の管理装置と端末装置がネットワークを介して接続可能に設けられ、

管理装置には、

保険の契約業務等に関連する保険関連情報を記憶している保険関連情報データべ一スと、

前記端末判別情報と端末装置の記述言語等の表示能力を関連付けて記憶している端末判別デ一夕ベースと、

7 . 請求の範囲 1乃至 6のいずれかに記載の保険契約支援システムにおいて、管理装置には、

端末装置が管理装置に接続している状況を示す接続情報を取得する接続情報取得手段と、

接続情報に基づいて認証を行い認証のレベルを判定する認証手段とが備えられることを特徴とする保険契約支援システム。

8 . 請求の範囲 7記載の保険契約支援システムにおいて、

管理装置の申込支援手段で支援する作業の範囲は、認証手段による認証のレベルに応じて変わることを特徴とする保険契約支援

9 . 請求の範囲 7記載の保険契約支援システムにおいて、

接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置のユーザが認証された代理店であるか否かを識別する代理店認証情報が含まれることを特徴とする保険契約支援システム。

1 0 . 請求の範囲 8記載の保険契約支援システムにおいて、

接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置のユーザが認証された代理店であるか否かを識別する代理店認証情報が含まれることを特徴とする保険契約支援システム。 '

1 1 . 請求の範囲 7に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置が認証された端末装置であるか否かを識別する端末認証情報が含まれることを特徴とする保険契約支援システム。

1 2 . 請求の範囲 8に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置が認証された端末装置であるか否かを識別する端末認証情報が含まれることを特徴とする保険契約支援システム。

1 3 . 請求の範囲 9に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置が認証された端末装置であるか否かを識別する端末認証情報が含まれることを特徴とする保険契約支援システム。

1 4 . 請求の範囲 1 0に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置が認証された端末装置であるか否かを識別する端末認証情報が含まれることを特徴とする保険契約支援システム。

1 5 . 請求の範囲 7に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置の使用場所が認証された使用場所であるか否かを識別する場所認証情報が含まれることを特徴とする保険契約支援システム。

1 6 . 請求の範囲 8に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置の使用場所が認証された使用塲所であるか否かを識別する場所認証情報が含まれることを特徴とする保険契約支援システム。

1 7 . 請求の範囲 9に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置の使用場所が認証された使用場所であるか否かを識別する場所認証情報が含まれることを特徵とする保険契約支援システム。

1 8 . 請求の範囲 1 0に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置の使用場所が認証された使用場所であるか否かを識別する場所認証情報が含まれることを特徴とする保険契約支援システム。

1 9 . 請求の範囲 1 1に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置の使用場所が認証された使用場所であるか否かを識別する場所認証情報が含まれることを特徴とする保険契約支援システム。

2 0 . 請求の範囲 1 2に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置の使用場所が認証された使用場所であるか否かを識別する場所認証情報が含まれることを特徴とする保険契約支援：

2 1 . 請求の範囲 1 3に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置の使用場所が認証された使用場所であるか否かを識別する場所認証情報が含まれることを特徴とする保険契約支援システム。

2 2 . 請求の範囲 1 4に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で取得する接続情報には、端末装置の使用場所が認証された使用場所であるか否かを識別する場所認証情報が含まれることを特徴とする保険契約支援システム。

2 3 . 請求の範囲 9に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で少なくとも代理店認証情報が取得された場合に、申込支援手段では端末装置での保険関連情報の閲覧の作業を支援することを特徴とする保険契約支援システム。

2 4 . 請求の範囲 1 0に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で少なくとも代理店認証情報が取得された場合に、申込支援手段では端末装置での保険関連情報の閲覧の作業を支援することを特徴とする保険契約支援システム。

2 5 . 請求の範囲 1 3に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で少なくとも代理店認証情報が取得された場合に、申込支援手段では端末装置での保険関連情報の閲覧の作業を支援することを特徴とする保険契約支援システム。

2 6 . 請求の範囲 1 4に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で少なくとも代理店認証情報が取得された場合に、申込支援手段では端末装置での保険関連情報の閲覧の作業を支援することを特徴とする保険契約支援システム。

2 7 . 請求の範囲 1 7に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で少なくとも代理店認証情報が取得された場合に、申込支援手段では端末装置での保険関連情報の閲覧の作業を支援することを特徴とする保険契約支援システム。

2 8 . 請求の範囲 1 8に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で少なくとも代理店認証情報が取得された場合に、申込支援手段では端末装置での保険関連情報の閲覧の作業を支援することを特徴とする保険契約支援システム。

2 9 . 請求の範囲 2 1に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で少なくとも代理店認証情報が取得された場合に、申込支援手段では端末装置での保険関連情報の閲覧の作業を支援することを特徴とする保険契約支援システム。

3 0 . 請求の範囲 2 2に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で少なくとも代理店認証情報が取得された場合に、申込支援手段では端末装置での保険関連情報の閲覧の作業を支援することを特徴とする保険契約支援システム。

3 1 . 請求の範囲 2 5に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で少なくとも代理店認証情報と端末認証情報とが取得された場合に、申込支援手段では端末装置での保険の契約締結の作業を支援することを特徴とする保険契約支援システム。

3 2 . 請求の範囲 2 6に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で少なくとも代理店認証情報と端末認証情報とが取得された場合に、申込支援手段では端末装置での保険の契約締結の作業を支援することを特徴とする保険契約支援システム。

3 3 . 請求の範囲 2 9に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で少なくとも代理店認証情報と端末認証情報とが取得された場合に、申込支援手段では端末装置での保険の契約締結の作業を支援することを特徴とする保険契約支援システム。

3 4 . 請求の範囲 3 0に記載の保険契約支援システムにおいて、接続情報取得手段で少なくとも代理店認証情報と端末認証情報とが取得された場合に、申込支援手段では端末装置での保険の契約締結の作業を支援することを特徴とする保険契約支援システム。

3 5 . 請求の範囲 1に記載の保険契約支援システムにおいて、管理装置の保険関連情報データベースには、端末装置の種類に応じて複数の保険関連情報を備え、申込支援手段では端末判別情報に基づいて端末装置の種類に対応する保険関連情報を送信することを特徴とする保険契約支援システム。

3 6 . 保険契約の管理装置と端末装置がネットワークを介して接続可能に設けられ、

端末装置には、

専用アダプタを取り付けることで自動的に管理装置に接続し、端末装置が特定または不特定のいずれであっても保険会社から付与された端末認証情報を送信する専用アダプタ接続手段と、

管理装置には、

保険の契約業務等に関連する保険関連情報を記憶している保険関連情報デ一夕ベースと、

端末装置からの端末認証情報の取得に応じて、端末装置で利用できるように保険関連情報等を送信し、端末装置での契約申込に関連する作業を支援する申込支援手段とが備えられる保険契約支援システム。