WO1998042210A1

WO1998042210A1 - Compositions d'additif alimentaire en poudre et en coulis et compositions alimentaires les contenant

Info

Publication number: WO1998042210A1
Application number: PCT/JP1998/000684
Authority: WO
Inventors: Hisakazu Hojo; Naoki Kubota; Shiro Minayoshi
Original assignee: Maruo Calcium Company Limited
Priority date: 1997-03-24
Filing date: 1998-02-19
Publication date: 1998-10-01
Also published as: US6254905B1; TW381964B; CN1090006C; JP3512113B2; CN1251023A

Description

明細書食品添加剤スラリー組成物及びパウダー組成物、並びにこれらを含有する食品組成物技術分野

本発明は、ヨーグルト、牛乳、ジュース、ミルク粉末等の食品に添加してカルシウム及び又は鉄分を強化するのに有効に利用される、高濃度且つ液中での分散安定性の良好な食品添加剤スラリ一組成物及びバウダ一組成物、及びこれらの組成物を含有してなる食品組成物に関する。背景技術

近年、カルシウム摂取量の不足が指摘されており、この傾向は育ち盛りの子供及び老人において顕著である。このカルシウム摂取量の不足を解消するため、カルシウム強化食品が販売されるようになってきており、一般的にカルシウムの含有量が多いとされている牛乳においても、さらにカルシウムを添加してカルシウム強化牛乳として提供することが試みられており、その他ジュース、ミルク粉末類にもカルシウム強化した商品も多数販売され始めている。

例えば、牛乳、ヨーグルトにおいては、カルシウムを強化する目的で、乳酸カルシウム、塩化カルシウム等の水溶性の無機又は有機酸形態のカルシウム、炭酸カルシウムあるいは憐酸カルシゥム等の水不溶性の無機形態のカルシウムが添加され使用されている。

しかしながら、水溶性の無機又は有機酸形態のカルシウムは、牛乳、ヨーグルト中のタンパク質の安定性を阻害しゃすく、一定量以上の配合が困難なため、カルシウム原料として多量に使用することができないという欠点を有していた。

—方、水不溶性の無機形態のカルシウムは、水不溶性のため、牛乳、ヨーグルト中のタンパク質の安定性を阻害することがなく、従って多量に用いることが可能であるものの、該無機形態のカルシウムは全般に比重が 2 . 7以上と高く、牛乳中へ分散させた場合短時間で沈澱するため、食品としての美観上好ましくなく、結局その添加量は制限され多量に使用することができないという欠点を有していた。

この欠点を補い食品用途に多量のカルシウムを添加できる方法については数多く提案されており、例えば、牛乳中に用いる無機形態のカルシゥム剤スラリーの調製方法としては、日本特開昭 6 4— 6 9 5 1 3号公報には、炭酸カルシウム製造工程において乾燥粉末化工程を行わないスラリー状炭酸カルシウムもしくはスラリ一状炭酸カルシウムに H L B 1 0以上の親水性乳化剤を添加したものに超音波を照射し、炭酸カルシゥムの分散性を改良する方法が提案されている。

その実施例 2には、 1 0重量のスラリー状炭酸カルシウムと約 6重量％の H L B 1 5のショ糖脂肪酸エステルの水溶液の混合物を超音波照射することによる、炭酸カルシウム固形分が約 8童量のカルシウム剤スラリ一の調製方法が記載されている。

しかしながら、この方法で得られる 8重量％程度の低濃度炭酸カルシゥム固形分では、良好な分散性を有するカルシゥム剤は得られるものの、ロングライフ牛乳等の長期間保存可能食品への添加が可能な 0 . 3 m未満の平均粒子怪を有する極めて分散性の良好なカルシゥム剤スラリ一を調製することが困難であり、仮に調製し得たとしても、分散に要するエネルギーコストは膨大となる。さらに、このエネルギーコストの増加のみならず、固形分濃度が低いため、カルシウム剤スラリーを各方面の使用先に搬送する際に必要な、カルシウム剤スラリーの充埂容器費、冷蔵設備費、冷蔵費、輸送費等の流通コストも増大することになり好ましい方法とはいえなかった。

さらに、日本特開平 6— 1 2 7 9 0 9号公報には、乙8が1 6のショ糖ステアリン酸エステルと燐酸カルシウムの混合物を特定の条件下において湿式粉砕して燐酸力ルシゥム分散体を調製する製造方法が開示され、また曰本特開平 6— 1 2 7 9 3 9号公報には、 ^1 8が1 6のショ糖ステアリン酸エステルと炭酸カルシウムの混合物を同様の方法で湿式粉砕して炭酸カルシウム分散体を調製する製造方法が提案されている。これらの方法によれば、 0 . 3 m未満の平均粒子径を有する極めて分散性の良好なカルシウム剤スラリーを調製することは可能となるが、提案されているカルシウム剤スラリ一のカルシウム剤固形分濃度は高々約 1 0重量％に過ぎず、上記日本特開昭 6 4 - 6 9 5 1 3号公報の提案と同様設備費、流通経費等の観点から充分な方法とはいえなかった。また、日本特開平 9一 9 9 1 1号公報には、リン脂質及びタンパク分解物からなる群から選ばれる少なくとも 1種類を炭酸カルシウムに添加し、湿式粉砕を行い分散性を改良する方法が提案されている。しかしながら、上記の様にリン脂質やタンパク分解物を添加する方法では、リン脂質に特有の臭気と苦みがあるため、風味の面で問題が大きい上、該公報によると平均粒子径が 1〜3 /z mのカルシウム分散液であるため、この方法により得られる炭酸カルシウムを添加した牛乳は、その製造工程中におけるクラリファイャ一等の遠心分級機における炭酸カルシウムの歩留まりが悪く、また牛乳等の食品中において沈降しやすく、ロングラィフ牛乳等の長期間保存可能食品への用途には不適当である。

更に、日本特開平 6— 1 9 7 7 3 6号公報には、 H L Bが 1 6のショ糖ステアリン酸エステルと燐酸カルシウムあるいは炭酸カルシウムの混合物からなるカルシウム剤スラリ一をスプレードライヤー等の乾燥機を用いて乾燥粉末を調製する製造方法が提案されているが、乾燥原料であるカルシウム剤スラリ一のカルシウム剤の固形分濃度は 1 0麓量 ½程度と低濃度であり、乾燥エネルギーのみならず乾燥機設備の投資額の観点からも改善すベき問題点となっていた。

最近、牛乳、ヨーグルト、ジュース類等液体食品の長期間保存可能な容器、保存方法の進歩に伴い、該食品を販売店、自動販売機、家庭内の大型冷蔵庫等において長期間保存するケースが増加しており、これらの食品にカルシウム強化の目的で添加される炭酸カルシウム粒子は、その食品中における分散状態が極めて良好でない場合には、長期間の液体食品の保存の間に食品容器底部に沈澱してしまい、牛乳、ジュース類等液体食品を飲用する際、その沈澱物が飲用者に不快感、不清潔感を与えることが多くなつている。.

従って、現在カルシウム強化の目的で従来技術で調製された炭酸カルシゥム等の無機粒子を添加し市販されている液体食品類は、該無機粒子の食品中における分散安定期間が短いため、該無機粒子の添加量は極少量に制限される必要があり、また一般消費者が購入後 1〜2日の間に必ず飲食に供されるような液体食品に制限される必要があり、不都合であつた。

また、近年、鉄分不足による貧血症状を起こす女性が多数見られる。この傾向は、女子高生や若い成人女性において特に顕著である。この鉄分欠乏性貧血の原因としては、食生活に由来する点が最も大きいが、女性の場合は、生理的な出血、妊娠による铁需要の増加、及びダイエツトによる摂取不足等、鉄分不足による貧血になり易い環境下にあり、一般的に約半数の女性は鉄分が不足していると言われている。この鉄分不足を解消するために、鉄分強化食品が阪売される様になつてきており、牛乳、清涼飲料水等に鉄分を強化した商品も多数販売され始めている。例えば、清涼飲料水等において、鉄分を強化する目的で、乳酸鉄、クェン酸鉄ナトリウム、グルコン酸第一鉄等の水溶性の有機又は無機形態の鉄ゃピ Oリン酸第二鉄等の水不溶性又は難溶性の無機形態の鉄が添加使用されている。しかしながら、水溶性の有機又は無機形態の鉄は鉄昧が強く、食感の問題で、一度にあまり多くの量を使用出来ないと言う欠点を有していた。また、ピロリン酸第二鉄等の水不溶性又は難溶性の無機形態の鉄の分散体を用いた場合は、鉄臭は改善されるものの比重が 2 . 7 5以上と高く、清涼飲料水等に分散させた場合、短時間で沈澱するため、食品としての美観上好ましくなく、結局その添加量は制限され多量に使用する事が出来ないと言う欠点を有していた。

本発明は、かかる実状に鑑み、上記課題を解決した、流通経済性に優れた非常に高濃度を有し、且つ牛乳等の食品への添加剤として好適な高分散性を有する食品添加剤スラリー組成物及びパウダー組成物、及びこれを含有してなる食品組成物を提供するものである。発明の開示

本発明の第 1は、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム（以下、カルシゥム剤と記す〉及びピロリン酸第二鉄（以下、鉄剤と記す）からなる群から選ばれた少なくとも 1種（A) 1 0 0重量部に対し、アラビアガム（

B ) を 1〜6 0童量部含有させてなる食品添加剤スラリー組成物を内容とするものである。

本発明の第 2は、カルシウム剤及び鉄剤からなる群から選ばれた少なくとも 1種（A) 1 0 0重量部に対し、アラビアガム（B ) と添加剤（

C ) とを 1〜6 0重量部含有させてなり、前記（B ) の含有量が（B ) と（C ) の合計量の 2 0重量％以上であり、前記（C ) が H L Bが 8以上のショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及び増粘多糖類からなる群から選ばれた少なくとも 1種である食品添加剤スラリー組成物を内容とするものである。

本発明の第 3は、上記食品添加剤スラリ—組成物を乾燥粉末化してなる食品添加剤パウダー組成物を内容とするものである。

本発明の第 4は、上記食品添加剤スラリー組成物を、下記（D ) 、 ( E ) 及び（F〉からなる群から選ばれた少なくとも 1つの方法により調製することを特徴とする食品添加剤スラリ一の製造方法を内容とするものである。

(D ) カルシウム剤及び鉄剤からなる群から選ばれた少なくとも 1種（ A) と水からなる水懸濁液を、化学的分散方法、粉砕機及び/又は分散機を用いる物理的方法により粉砕及び又は分散処理した後、ァラビアガム ( B ) 又はアラビアガム（B ) と添加剤（C ) とを添加処理する。

( E ) カルシウム剤及び鉄剤からなる群から選ばれた少なくとも 1種（ A) と、アラビアガム（B ) 又はアラビアガム（B ) と添加剤（C ) と、水からなる水想濁液を、粉砕機及び/又は分散機を用いる物理的方法により粉砕及び/又は分散処理する。

( F ) カルシウム剤及び鉄剤からなる群から選ばれた少なくとも 1橄 ( A) と水からなる水懸濁液を、化学的分散方法、粉砕機及び Z又は分散機を用し、る物理的方法により粉砕及び Z又は分散処理した後、ァラビアガム（B ) 又はアラビアガム（B ) と添加剤（C ) とを添加処理し、さらに粉砗機及び/又は分散機を用レ、る物理的方法により粉砕及び/又は分散処理する。

本発明の第 5は、上記の食品添加剤スラリ一組成物及び/又はパウダ一組成物を含有してなる食品組成物を内容とするものである。発明を実施するための最良の形態本発明に用いるカルシウム剤の 1つである炭酸カルシウムは、例えば、炭酸カルシウムを 5 0重量％以上含有するコーラル炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、合成炭酸カルシウムが举げられるが、水酸化カルシゥムの水懸濁液である石灰乳と炭酸ガスを反応させる炭酸ガス法に代表される化学的合成方法により調製される合成炭酸カルシウムが、微細な分散体を得易い点で好ましい。炭酸ガス法により合成炭酸力ルシゥムを調製する際の好ましい方法として、以下に示す方法が例示される。石灰乳を炭酸ガスを用いて炭酸化反応し、得られる炭酸カルシウムの水懸濁液の調製工程において、炭酸化反応終了して調製された p Hの値が Qの炭酸カルシウムの水懸濁液を撹拌、及び/又は湿式粉砕、及び Z 又は静置し、該炭酸カルシウムの水懸濁液の pHを以下に示す式（c〉及び（d) を満たす pH値 Rに上昇せしめた後、水懸濁液中に存在するアルカリ物質を除去及び又はアル力リ物質の単位体積当たりの濃度を低下せしめ、炭酸カルシウムの水懸濁液の pHを、以下に示す式（e) を満たす p H値 Sに調整することにより炭酸カルシウムを調製する。

R≥ 8. 6 (c)

1 0 ^fR+25 1 0^q ≥ 1 25 · ' · · (d)

1 0 ^{<6 + 2ί} / 1 0^R ≤ 0 (e)

但し、 Q， Rは同一温度条件下の pHである。

また、 pH値 Sについては、 Sが 6未満の場合は 8. 6として計算。

本発明に用いるカルシウム剤の他のである燐酸カルシウムとは、憐酸の力ルシゥ厶塩からなる無機物を指称し、燐酸カルシウムとしては、例えば、燐酸カルシウムを 5 0重量％以上含有する天然憐酸カルシゥム、牛骨、合成憐酸カルシウムが挙げられるが、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、塩化カルシウム等のカルシウム塩と憐酸、燐酸ソーダ等の憐酸塩を反応させる化学的合成方法により調製される合成憐酸力ルシゥ厶が好ましく、中でもピロ燐酸二水素カルシウム、燐酸一水索カルシゥム、憐酸三カルシウムの 1種以上から選ばれる燐酸カルシウムがより好ましい。

本発明の原料として用いる炭酸カルシウム及び又は燐酸カルシウム (以下、カルシウム剤という）の形態に闊しては、通常の方法で調製されるカルシゥム剤の水懸濁液でもよく、該水懸濁液を常法に従い脱水、乾燥、粉砕を経て調製されるカルシウム剤の粉体に、再度水を添加して調製される水懸濁液でもよいが、食品添加物規格厳守、及び衛生管理面の観点から、後者の形憨を採用するのが好ましい。

後者の方法に用いる場合、使用する炭酸カルシウムの粉体の p Hに関しては、本発明に使用する添加剤の機能低下防止、及び粉砕及び分极時の効率の上昇の観点から、炭酸カルシウム粉体の固形分濃度 2 0童量％の水懸濁液 2 0 0 ccを、 3 0 0 W, 2 0 k H zで 1 0分間超音波処理した後の水懸濁液の 2 5 'Cにおける p Hが 1 し 7以下の炭酸カルシウム粉体を使用するのが好ましく、より好ましくは 1 1 , 5以下の炭酸カルシゥム粉体を使用する。

また、本発明の原料として用いるカルシウム剤の窒素吸着法（B E T 法）による比表面積は、 6〜6 0 m²/ gの範囲が好ましい。比表面氇が 6 m²/ g未溝の場合、牛乳等の液体食品中での長期間の安定性に問題が生じる場合があり、一方、 6 0 m²/ gを越える場合、カルシウム剤粉体の凝集力が極めて強くなるため、その分散が困難となる場合がある。本発明に用いる鉄剤であるピロリン酸第二鉄としては、化学的に合成させて得られる合成ピロリン酸第二鉄が挙げられる。以下にその合成方法を例示する。

水中に塩化第二鉄を溶解させ、この溶液にピロリン酸ナトリゥムを温水に溶かした液を混合し、撹拌を行う。反応終了後、該溶液をフィルタ一プレスを用いて脱水し、得られた脱水ケーキに再度水を加え、撹拌を行い、脱水前と同一濃度のピロリン酸第二鉄水溶液を得る。この操作を

2回繰り返した後、該ピロリン酸第二鉄水溶液をフィルタ一ブレスで脱水し、そのプレスケーキをパドルドライヤーで乾燥し、乾式粉砕機を用いてピロリン酸第二鉄粉体を調製する。尚、本発明に用いるピロリン酸第二鉄スラリーは、前述の様に乾燥、粉末化せず、スラリー状態（ピロリン酸第二鉄液）のものを使用しても差し支えない。

また、本発明の原料として用いるピ αリン酸第二鉄粉体の窒素吸着法 (BET法）による比表面積は、 3〜50m²/gの範囲が好ましい。比表面積が 3 tn²未満の場合、牛乳等の液体食品中での長期間の安定性に問題が生じる場合があり、一方、 50m²/gを越える場合、ピロリン酸第二鉄粉体の凝集力が極めて強くなるため、その分散が困難となる場合がある。

次に、前述のカルシウム剤及び鉄剤から選ばれた少なくとも 1種（A ) と、アラビアガム（B)又はアラビアガム（B) と HLBが 8以上のショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及び増粘多糖類からなる群から選ばれた少なくとも 1種からなる添加剤（C) と、水との食品添加剤スラリ一組成物を調製する。

この調製方法は、以下（D)、 (E)、（F) に示す 3種類の方法に大別されるが、何れの方法を採用しても、また 2種以上を組み合わせて使用してもよい。

(D) カルシウム剂及び/又は鉄剤（A) と、水からなる水懸濁液を、化学的分散方法、粉砕機及び又は分散機を用いる物理的方法により粉砕及び又は分散処理した後、アラビアガム（B) 又はアラビアガム（ B) と添加剤（C) とを添加処理する。 (E) カルシウム剤及び Z又は鉄剤（A) と、アラビアガム（B〉又はアラビアガム（B) と添加剤（C) と、水からなる水懸濁液を、化学的分散方法、粉砗機及びノ又は分散機を用いる物理的方法により粉砕及び Z又は分散処理する。

(F) カルシウム剤及び Z又は鉄剤（A) と、水からなる水懸濁液を、化学的分散方法、粉砕機及び Z又は分散機を用、る物理的方法により、粉砗及び/又は分散処理した後、アラビアガム（B) 又はアラビアガム

(B) と添加剤（C) とを添加処理し、さらに粉砕機及び Z又は分散機を用いる物理的方法により粉砕及び又は分散処理する。

上記（D) 、（E) 、 (F) において、カルシウム剤及び鉄剤からなる群から選ばれた少なくとも 1種（A) とアラビアガム（B) と水の食品添加剤スラリ一組成物を調製するのに必要不可欠な条件は、該食品添加剤スラリー中のカルシウム剤及び鉄剤から選ばれた少なくとも 1種（ A) 1 00重量部に対し、アラビアガム（B) が 1〜60重量部含有されていることであり、ヨーグルト、牛乳等の液体食品において食感上の喉ごし等を考慮した場合、好ましくはアラビアガム（B) が、 1. 5〜 40重量都含有されていることであり、より好ましくは 3〜25重量部含有されていることである。

アラビアガム（B) の含有量が 1重量部未満の場合、たとえ食品添加剤スラリー中のカルシウム剤及び/又は鉄剤（A) の粒度分布における重量平均径を非常に微細に調製したとしても、これらの食品添加剤スラリー組成物を、例えば、牛乳、ジュース、ドリンクタイプのヨーグルト等の食品に添加使用した場合、食品中のカルシウム剤及びノ又は鉄剤（ A) の経時安定性が悪く、著しい場合には、 24時簡以内に食品容器底部に凝集し沈降する。一方、アラビアガム（B) の含有量が 60重量部を越える場合と、食品添加剤スラリーを牛乳、ジュース、ドリンク夕ィプのョーグルト等の食品に添加使用した場合、製品の粘度が上昇し食感上好ましくないだけでなく、製品の拈度の上昇に伴い髙濃度での製品の製造がハンドリング上困難となり、固形分濃度の低い製品を製造せざるを得ず、経済的な面でも好ましくない。

上記の如き、カルシウム剤及び鉄剤から選ばれた少なくとも 1種（A ) とアラビアガム（B ) と水とで調製した食品添加剤スラリー組成物は、一般的な牛乳に使用する上では何ら問題はない。しかしながら、ロングライフ牛乳等に使用する場合、钿菌上の問題で殺菌方法に、より高い熱のかかる超高温滅菌法が施された場合は、アラビアガム（B ) の耐熱性にやや問題があるために、該滅菌により、食品中のカルシウム剤及び Z又は鉄剤（A) の経時安定性が悪くなり、長期間の安定を保つことが難しくなる。従って、ロングライフ牛乳等の超高温滅菌法を用いて製造する上で好ましい要件は、力ルシゥム剤及び鉄剤からなる群から選ばれた少なくとも 1種（A) 1 0 0重量部に対し、アラビアガム（B ) と添加剤（C ) を 1〜6 0重量部含有させるとともに、更にアラビアガム（ B ) の含有量が（B ) と（C ) の合計量の 2 0重量％以上とすることであり、より好ましくは、 5 5〜9 9 , 9 9重量％とすることである。本発明でアラビアガム（B ) と併用で使用される添加剤（C ) としては、アラビアガム（B ) との水中における栢溶性の良好なものが用いられ、例えば、 H L Bが 8以上のショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及び增粘多糖類が挙げられ、これらは 1種又は 2種以上組み合わせて用いられる。增粘多糖類としては、例えば、ゥヱランガム、カラギナン、アルギン酸ソーダ、グァ一ガム、ジエランガム、カラャガム、カルボキシメチルセルロース（以下、 C M Cと記す）、アルギン酸プロピレングリコールエステル（以下、 P G Aと記す）、夕マリンドガム、ガディガム、トラガントガム、キサンタンガム、プルラン、カシァガム、ローカストビーンガム、ァラビノガラクタン又はスクレロガ厶が例示でき、これらは単独又は 2種以上組み合わせて用いられる。添加剤（C ) の併用によって耐熱安定性を更に向上させるためには、好ましくは、 H L Bが 8以上のショ糖脂肪酸エステル、ボリグリセリン脂肪酸エステル、 C M C、 P G A、タマリンドガム、ガディガム、トラガントガム、キサンタンガム、プルラン、カシアガム、口一カストビーンガム、ァラビノガラクタン、スクレ αガムの 1種又は 2種以上が用いられ、更に好ましくは、 H L Bが 8以上のショ糖脂肪酸エステル、 P G A、夕マリンドガ厶、ガディガム、キサンタンガ厶、プルラン、口一カストビーンガム、ァラビノガラクタン、スクレ口ガムの 1種又は 2種以上が用いられる。

カルシウム剤及び鉄剤からなる群から選ばれた少なくとも 1種（Α) 1 0 0重量部に対するアラビアガム ( Β ) と添加剤（C〉の合計含有量が 1重量部未満では、例えば、牛乳、ジュース、ドリンクタイプのョ一グルト等の食品に添加使用した場合、食品中のカルシウム剤及び/又は鉄剤の経時安定性が悪く、著しい場合には、 2 4時間以内に食品容器底部に凝集し沈降する。一方、 6 0重量部を越えると、食品添加剤スラリ —を牛乳、ジュース、ドリンクタイプのヨーグルト等の食品に添加使用した場合、製品の坫度が上昇し食感上好ましくないだけでなく、製品の粘度の上昇に伴い高濃度での製品の製造がハンドリング上困難となり、固形分濃度を落として製品を製造せざるを得ず、経済的な面でも好ましくない。

また、アラビアガム（B ) と添加剤（C ) の合計含有量中に占めるァラビアガム（B) の含有割合が 2 0重量％未満の場合は、製品の粘度上昇が著しく、食品において重要なファクターである風味を損ない、食感を悪化させるだけでなく、経済的な面でも好ましくない。またアラビアガム（B) の含有割合が 9 9, 9 9重量％を越えると、添加剤（C〉の添加による充分な効果を得ることができない場合がある。

また、食品添加剤スラリーのカルシウムイオン濃度 M (mg/ 1 ) に関しては、下記（a) の要件を満たすことが好ましく、より好ましくは、 1 5≤M 3 5 0、更に好ましくは、 20≤M≤ 2 0 0である。

(a) 1 0 <M≤ 5 0 0

M：粉砗及び/又は分散後の食品添加剤スラリ一を、カルシウム剤固形分濃度 1 0重量％に調整後のカルシウムイオン濃度（mgZl ) カルシウムイオン濃度 M (mg/ 1 ) が 1 0以下となると、カルシウム剤の表面安定性が不安定となり、カルシゥム剤が再凝集し易くなるため、牛乳等に使用した場合、安定な製品を得られ難くなる傾向にあり、また Mが 5 0 0を越えると、牛乳等に使用した場合、タンパク質の安定性を阻害し易くなるため増粘傾向となり、極端な場合、ゲル化することがある。

また、缶ジユース等製造後に長期間の保存安定性を必要とする用途においては、前述の要件（a) を満たし、且つ、カルシウムイオン瘼度 M (mg/ 1 ) とカルシウム剤 1 0 0重量部に対するアラビアガムの添加量 J (重量部）と食品添加剤スラリー中のカルシウム剤の粒度分布計における重量平均径 Κ ( Β ) が、下記（b) の要件 Lを満たすことが好ましく、より好ましくは、 0. 3 5≤L≤ 2 0 0、更に好ましくは、 0, 7 0 L 7 0である。

J XM

(b) L- ~

3. 1 xK² X 1 0 0 0

0. 0 3 5≤L≤ 3 5 0

(b) における Lが 0. 0 3 5未満の場合、粗大粒子を含有したカルシゥム剤が得られ易いため、例えばジュース等の飲料に使用した場合、長期間カルシウム剤を安定保持することが困難な傾向にあり好ましくなく、また 350を越えた場合、金属昊が強くなる傾向にあり風味の点で好ましくない。

尚、本発明におけるカルシウムイオン濃度は、下記の要領で測定計算されたものである。

測定機種：東亜電波工業製 I ON METER

IM - 4 OS

試料の調製：食品添加剤スラリーを、溶媒でカルシウム剤固形分濃度 1 0重量％に調製したもの 1 0容に対して、力ルシゥムイオン強度調整剤 1容を添加したものを測定試料とする。

溶媒：イオン交換水

また、食品添加剤スラリー組成物中のカルシウム剤及び/又は鉄剤の拉度分布における重量平均径 K (^m) については、下記（α) の要件を具備することが好ましく、かなり長期間の保存分散安定性を要求される食品用途にはの要件を具備することがより好ましく.，更に（7 ) の要件を具備することが一層好ましい。

(α) 0. 04≤Κ≤ 0. 8

(β) 0. 04≤Κ≤ 0. 5

(r) 0. 04≤Κ≤ 0， 3

食品添加剤スラリ一組成物中のカルシウム剤及び/又は鉄剤の粒度分布における重量平均径が 0. 8 //mより大きい場合は、カルシウム剤及び/又は鉄剤が沈降しやすくなるため、これらの食品添加剤スラリ一組成物は、長期間保存可能な食品用途には使用できない。食品添加剤スラリ一組成物中のカルシゥム剤及び/スは鉄剤の粒度分布における重量平均径を 0 . 8 m以下に調製する方法については、前述の（D ) 、 ( E ) 、 ( F ) に記截した方法によればよいが、物理的方法による粉砕及び又は分散方法については、ダイノーミル、サンドミル、コボールミル等の湿式粉砕機、ナノマイザ一、マイクロフルイタィザ一、ホモゲナイザ一等の乳化 '分散装置、超音波分散機、 3本ロールミル等のロールミルが好ましく使用できる。

尚、本発明におけるカルシウム剤及びノ又は鉄剤の食品添加剤スラリ一組成物中のカルシウム剤及び/又はピロリン酸第二鉄の粒度分布における重量平均径は、下記の方法で測定計算されたものである。

測定機種：島摩製作所製 S A—C P 4 L

試料の調製：食品添加剤スラリ一組成物を下記 2 0での溶媒中に滴下し、粒度分布測定試料とする。

溶媒：イオン交換水

予備分散： S Kデイスパーザー（セイシン企業製）を用い、超音波分散 1 0 0秒

測定温度： 2 0て± 1 . 0て

本発明に用いられるアラビアガム（B ) については特に制限はないが、アラビアガム中に微量含まれるアルカリ金属塩が、乳化系に悪影響をもたらす場合があるため、より良好な分散を必要とする用途等で使用する場合には、濾過精製工程によりアル力リ金展塩を除去した脱塩ァラビァガムを用いるのが好ましい。

本棻明に用いられる添加剤（C ) については特に制限はないが、ショ糖脂肪酸エステルについては、食品添加物規格に適合する H L Bが 8以上のショ糖脂肪酸エステルが用いられ、中でも H L Bが 1 5以上のショ糖脂肪酸エステルが好ましい ₉ ショ糖脂肪酸エステル中の脂肪酸組成においては、該脂防酸に占める炭素数 1 8の脂肪酸の割合が 5 0重量％以上のショ糖脂肪酸エステルが好ましく、より好ましくは 6 0重量％以上、更に好ましくは 6 5重量％以上である。炭素数 1 8の脂肪酸の割合が 5 0重量％未満の場合、カルシウム剤の牛乳等の食品中での安定性に乏しくなるばかりでなく、風味の点で苦みを呈してゆく傾向にあるため好ましくない。

また、食品添加剤スラリー組成物中の脂防酸のアル力リ金属塩の含有量については、ショ糖脂肪酸エステルに対して 0 . 1〜2 , 0重量％が好ましく、より好ましくは 0， 3〜1， 5重量％、更に好ましくは 0 , 5〜し 5重量％である。該含有量が 0 . 1重量％未満の場合は、ショ糖脂肪酸エステルの冷水中への溶解性を阻害する傾向があり、その結果カルシウム剤の牛乳等の食品中での安定性が乏しくなるため好ましくなく、一方、 2 . 0重量％を越える場合は食品添加物として使用するのに好ましくない。

本発明で用いられるポリグリセリン脂肪酸エステルは、卜リグリセリン、ペン夕グリセリン、へキサグリセリン、デカグリセリン等の各種脂肪酸エステル、及び自己乳化型のモノグリセリン脂防酸エステル等が举げられるが、好ましくは、トリグリセリン、ペンタグリセリンの脂肪酸エステルが挙げられる。これらは単独又は 2種以上組み合わせて用いられる。

以上の如くして、カルシウム剤及び鉄剤からなる群より選ばれた少なくとも 1種（A) と、アラビアガム（B ) 又はアラビアガム（B ) と添加剤（C ) と、水とからなる食品添加剤スラリー組成物が調製される。また、必要に応じ、該スラリー組成物を乾燥粉末化することにより、食

□添加剤パウダー組成物が調製される。食品添加剤スラリ一の乾燥に用いられる乾燥機については特に制限はないが、各種添加剤の変質防止の観点から極めて短時間に乾燥を行うのが好ましく、この観点からの乾燥機としては、スプレードライヤー、セラミック媒体を加熟流動状態で用いるスラリ一ドライヤー等の液滴噴霧型乾燥機を用いるのが望ましい。本発明の食品添加剤スラリ一組成物及びパウダー組成物は、水中における再分散性が極めて良好であり、特殊な分散機、撹拌機等を用いずとも容易に水中に分散する。

従って、本発明の食品添加剤スラリー組成物及びパウダー組成物を用いて、食品、例えばカルシウム及び/又は鉄剤強化牛乳を調製するには、本発明の方法により調製される食品添加剤スラリー組成物及びパウダ —組成物を牛乳に直接添加して強力に撹拌し、牛乳中に食品添加剂スラリ一組成物及びパウダー組成物を分散させるだけで充分であるが、該食品添加剤スラリー組成物及びパウダー組成物を前もって水中に分散させて得られる水分散液を牛乳に添加しても差し支えない。また還元乳では、例えば、本発明の食品添加剤スラリー組成物及びパウダー組成物を、

6 0で程度の温度で溶解したバタ一又はバターオイルに加えて高速撹拌して分散させ、次いでこれに還元脱脂乳あるいは脱脂乳を加え、均質化すればよい。

上記の如く調製したカルシウム及び Z又は鉄剤強化牛乳等は、クラ、) フアイヤーで除去されるカルシウム剤及びノ又は鉄剤の量が、従来の方法で調製されたカルシウム剤及び/又は鉄剤を添加した場合に比べて、大幅に減少する。即ち、本発明の食品添加剤スラリー組成物及びパウダ一組成物を添加した牛乳、ヨーグルト、ジュース類中には、カルシウム剤及び/又は鉄剤が極めて安定に保持されている。また、本発明の食品添加剤スラリー組成物及びパウダ一組成物は、カルシウム剤及び/又は鉄剤の分散性が良好であるため、牛乳等に添加する際の撹拌時間が少なくてすみ、従って、バター中で長時簡撹拌した場合に見られるような力ルンゥム剤及び Z又は鉄剤の凝集は起こらない。本発明の食品添加剤スラリー組成物及びパウダー組成物は、上記用途以外に、クリーム、コ一ヒ一、紅茶、ウーロン茶等の液体食品、ワイン、酒等のアルコール飲料等にカルシウム及び鉄剤の強化の目的で使用することができる。

また、本発明の食品添加剤スラリー組成物及びパウダー組成物は、乳酸カルシウム、塩化力ルシゥ厶等の水可溶性力ルシゥム塩及びクェン酸鉄ナトリウム、グルコン酸鉄等の水可溶性鉄塩と併用しても何ら差し支えない。

以下に実施例、比較例を示し本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。

実施例、及び比較例で使用する炭酸カルシウム、燐酸三カルシウム、ピロリン酸第二鉄の製造方法を以下に示す。

炭酸カルシウム粉体 I ：

比重 1 , 0 5 0で温度が 1 0での石灰乳 1 0 0 0 0リツターに、炭酸ガス濃度 2 7重量％の炉ガス（以下、炭酸ガスと略記する）を 2 5 raV min の流速で導通し炭酸化反応を行い、 2 5 "Cにおける p Hが p H 9 . 0の炭酸カルシウムの水懸邇液を得た。

次に、 ρ Η 9 . 0の炭酸カルシウム水懸濁液を、 5 (TCで 1 2時間撹拌し、炭酸カルシウム水懸灞液の 2 5 'Cにおける p Hが 1 1 , 8に達した時点でフィル夕一プレスを用レ、て脱水し、炭酸カルシゥ厶固形分濃度が 4 8重量％の脱水ケーキを得た。次に、得られた脱水ケーキに再度水を加え撹拌し、脱水前の炭酸力ルシゥム水懸濁液と同一濃度の炭酸力ルシゥ厶水懸濁液を得た。該炭酸カルシウム水懸濁液の p Hは 1 1 . 5であった。この炭酸カルシウム水懸濁液に再度炭酸ガスを導通し、炭酸力ルンゥム水想濁液の p Hを 7 . 0に低下せしめた後、該炭酸カルシウム水懸濁液をフィルタ一ブレスを用い脱水し、そのプレスケーキをパドルドライヤーを用いて乾燥し、乾式粉砕機を用いて炭酸カルシウム粉体 I を得た。

該炭酸カルシウムの窒素吸着法による比表面積を、 QUANTA、 C HROME製表面積測定装置NOVA 20 00を用いて測定した結果、 30m²Zgであった。

炭酸カルシウム粉体 Π：

比重 1. 05 0で温度が 1 0 °Cの石灰乳 1 0 0 0 0リツタ一に、炭酸ガス濃度 27童畺の炭酸ガスを 24mVmin の流速で導通し炭酸化反応を行い、 25。Cにおける pHが pH 9. 0の炭酸カルシウムの水懸濁液を得た。次に、 PH 9. 0の炭酸カルシウム水懸濁液を撹拌し、炭酸カルシウム水懸溺液の pHが 1 1. 8に達した時点で炭酸ガスを導通し、炭酸カルシウム水懸濁液の pHを 9. 5に低下せしめ、その後 5 0てで 6 0時間攪拌し、更に炭酸ガスを導通し、炭酸カルシウム水縣濁液の PHを 7に低下せしめ、スラリー状炭酸カルシウムを得た。該スラリー伏炭酸カルシウムをフィルタープレスを用いて脱水し、そのプレスケ一キをパドルドライヤーを用いて乾燥し、乾式粉砕機を用いて炭酸カルシゥ厶粉体 IIを得た。

該炭酸カルシウムの窒素吸着法による比表面積を、 QUANTA、 C ^11¾01^£製表面積測定装置1^0¥八2000を用いて測定した結果 1 9m²/gであった。

燐酸三カルシウム粉体：

強アンモニア性塩化カルシウム溶液に第二憐酸アンモニゥムを添加撹拌後、脱水を行い、得られるケーキを数度水洗した後、乾燥、乾式粉砕を行い白色粉体を得た。 X锒回折測定により該白色粉体が憐酸三カルシゥムであることを確認した。

該燐酸三カルシウム水懸濁液をフィルタープレスを用い脱水し、そのプレスケーキをパドルドライヤーを用いて乾燥し、乾式粉砕機を用いて燐酸三カルシゥム粉体を得た。該粉体の窒素吸着法による比表面積を、

QUANTA, CHROME製表面積測定装置 NOVA 20 0 0を用いて測定した結果、 40m²/gであった。

ピロリン酸第二鉄粉体：

lm³の水の中に塩化第二鉄 3 07 kgを溶解させ、この溶液にピロリン酸ナトリウム 233 kgを 2. 5 m³の温水に溶かした液を混合し、約 1時間搜拌を行った。反応終了後、該溶液をフィルタープレスを用いて脱水し、得られた脱水ケーキに再度水を加え、撹拌を行い、脱水前と同一濃度のピロリン酸第二鉄水溶液を得た。この操作を 2回繰り返した後、該ピロリン酸第二鉄水溶液をフィルターブレスで脱水し、そのプレスケ一キをパドルドライヤーで乾燥し、乾式粉砕機を用いてピロリン酸第二鉄粉体を調製した。該ピロリン酸第二鉄の窒素吸着法による比表面積を、 QUANTA^ CHROME製表面積測定装置 NOVA 20 0 0を用いて測定した結果、 1 5 m²ノ gであった。

実施例 1

前記した炭酸カルンゥム粉体 Iを用い、炭酸カルシウム固形分 1 0 0 重量部に対し、アラビアガム（五協産業製〉を 20重量部及び水を添加し攪拌混合を行い、炭酸カルシウム固形分濃度が 4 0重量％の食品添加剤スラリーを調製後、湿式粉碎機ダイノ一ミル KDパイロット型（WA B社製）を用いて湿式粉砕を行い、髙獏度食品添加剤スラリー組成物を得た。該食品添加剤剤スラリ一組成物中の炭酸カルシウムの粒度分布における重量平均径は、 0, 1 であった。また、該食品添加剤スラリ一組成物の湿式粉砕後のサンプルを炭酸力ルシゥム固形分濃度 1 0重量％に希釈後のカルシウムイオン濃度を測定した結果、 1 5 lmg/1であった。尚、アラビアガムはあらかじめ水で溶解させた後添加した。尚、得られた高濃度食品添加剤スラリー組成物の粘度は充分に低く、流動性にも全く問題はなかった。結果を表 1、表 2に示す。後に比較例 5で示すが、炭酸カルシウムと H L Bが 1 6のショ糖脂肪酸エステルのみを用いた食品添加剤スラリー組成物の場合、髙濃度なカルシウム剤スラリーの調製が極めて難しかった。

実施例 2 , 3

表 1 , 表 2に示す条件に変更した他は実施例 1 と同条件で、髙濃度食品添加剤スラリー組成物を得た p 尚、実施例 2で得られた髙濃度食品添加剤スラリ一組成物の粘度は充分に低く、流動性にも全く問題はなかつたが、実施例 3で得られた髙濃度食品添加剤スラリー組成物は、実施例 1と同様にカルシウム剤固形分濃度が 4 0重量の、高濃度食品添加剤スラリーの調製を試みたが、該濃度では粘度が高くハンドリングが困難であったため、ハンドリングに支障がない濃度まで希釈を行った結果、表 1に示す如き固形分濃度 3 0重量％のスラリー組成物が調製された。本実施例の食品添加剤スラリ一組成物中のカルシウム剤の拉度分布における重量平均径及び湿式粉砕後のカルシウムイオン g度等を実施例 1 と同様の方法で測定した結果を表 1，表 2に示す。

実施例 4

前記した憐酸三カルシウム粉体を用い、燐酸三カルシウム固形分 1 0 0重量部に対し、アラビアガムを 1 8重量部、タマリンドガム（五協產業製）を 0 . 3重量部及び水を添加し攬拌混合を行い、燐酸三カルシゥ厶固形分濃度が 4 0重量％の食品添加剤スラリーを調製後、湿式粉砕機ダイノ一ミル K Dパイ口ット型を用いて湿式粉砕を行い、高濃度食品添加剤スラリ一組成物を得た。得られた高濃度食品添加剤スラリ一組成物の粘度は充分に低く、流動性にも全く問題はなかった。

尚、アラビアガム並びにタマリンドガムは、あらかじめ水で溶解させた後添加した。また、本実施例では、脱塩アラビアガムを使用した。本実施例の高澳度食品添加剤スラリ一組成物中のカルシウム剤の粒度分布における重量平均径及び湿式粉碎後のカルシウムイオン瞜度等を実施例 1 と同様の方法で測定した結果を表 1 . 表 2に示す。

実施例 5〜 1 0

表 1 , 表 2に示す条件に変更した他は実施例 4と同条件で、高濃度食品添加剤スラリー組成物を得た。尚、実施例 5 , 6で得られた高濃度食品添加剤スラリ一組成物の粘度は充分に低く、流動性にも全く問題はなかったが、実施例 7〜1 0で得られた高濃度食品添加剤スラリー組成物は、実施例 4と同様にカルシウム剤固形分屢度が 4 0重量％の高濃度食品添加剤スラリ一組成物の調製を試みたが、該濃度では粘度が高くハンドリングが困難であったため、ハンドリングに支障がない濃度まで希釈を行った結果、表 1に示す如き固形分 g度のスラリ一組成物が調製された。

本実施例の髙鏖度食品添加剤スラリー中のカルシウム剤の粒度分布における重量平均径及ぴ湿式粉砕後のカルシウムイオン濃度等を実施例 1 と同様の方法で測定した結果を表 1 . 表 2に示す。尚、アラビアガム並びに本実施例で使用した添加剤は、あらかじめ水で溶解させた後添加した。尚、ショ搪脂肪酸エステル等の水で溶解し難いものに関しては、必要に応じて 7 5での温水を用いて溶解後、 2 O 'Cまで冷却して使用した実施例 1 1

前記した炭酸カルシウム粉体【I及びピロリン酸第二鉄粉体を 3 0 ： 1 の比率で混合した粉体を用い、炭酸カルシウム及びピロリン酸第二鉄の合計固形分 1 0 0重量部に対し、アラビアガムを 5 3重量部、ペンタグリセリン脂肪酸エステルを 0 . 2重量部、ァラビノガラク夕ンを 0 . 1 重量部及び水を添加し攙拌混合を行い、炭酸カルシウム及びピロリン酸第二鉄固形分濃度が 3 1重量％の食品添加剤スラリーを調製後、湿式粉砕機ダイノ一ミル K Dパイ口ット型を用いて湿式粉砕を行い、高濃度食添加剤スラリー組成物を得た。尚、該実施例で得られた髙饞度食品添加剤スラリー組成物は、実施例 4と同様にカルシウム剤固形分濃度が 4 0童量の、高濃度食品添加剤スラリー組成物の調製を試みたが、該濃度では粘度が高くハンドリングが困難であったため、ハンドリングに支障がない濃度まで希釈を行った結果、表 1に示す如き固形分濃度のスラリー組成物が調製された。

尚、アラビアガム並びに本実施例で使用した添加剤は、あらかじめ水で溶解させた後添加した。また、本実施例では、脱塩アラビアガムを使用した。

該実施例の高濃度食品添加剤スラリ一組成物中のカルシウム剤及び鉄剤の粒度分布における重量平均径及び湿式粉砕後の力ルシゥムイオン濃度等を実施例 1 と同様の方法で測定した結果を表 1 , 表 2に示す。実施例 1 2

前記したピロリン酸第二鉄粉体を用い、ピロリン酸第二鉄固形分 1 0 0重量部に対し、アラビアガムを 2 3重量部及び水を添加し攪拌混合を行い、ピロリン酸第二鉄固形分濃度が 3 0重量％の食品添加剤スラリーを調製後、湿式粉砕機ダイノーミル K Dパイロット型を用いて湿式粉砕を行い、高濃度食品添加剤スラリー組成物を得た。

尚、アラビアガムはあらかじめ水で溶解させた後添加した。また、本実施例では、脱塩アラビアガムを使用した。

該髙饞度食品添加剤スラリ一組成物中のピロリン酸第二鉄の粒度分布における重量平均径は、 0 , 3 0 / mであった。得られた高濃度食品添加剤スラリ一組成物の粘度は充分に低く、流動性にも全く問題はなかつた。実施例 1 3 , 1 4

表 1に示す条件に変更した他は実施例 1 2と同条件で、高濃度食品添加剤スラリー組成物を得た。尚、本実施例で得られた高濃度食品添加剤スラリ一組成物は、実施例 1 2と同様に鉄剤固形分濃度が 3 0重量％の、高濃度食品添加剤スラリー組成物の調製を試みたが、該濃度では粘度が高くハンドリングが困難であったため、ハンドリングに支障がない濃度まで希釈を行った結果、表 1 に示す如き固形分濃度のスラリー組成物が調製された。

尚、アラビアガムはあらかじめ水で溶解きせた後添加した。また、本実施例では、脱塩タイプのアラビアガムを使用した。

本実施例の高濃度食品添加剤スラリ一組成物中の鉄剤の粒度分布における重量平均径を表 1に示す。

比較例 1 , 2

表 2，表 3に示す条件に変更した他は実施例 1 と同条件で、食品添加剤スラリー組成物を得た。尚、本比較例で得られた食品添加剤スラリーは、実施例 1と同様にカルシウム剤固形分濃度が 4 0重量％の、高濃度食品添加剤スラリ一組成物の調製を試みたが、該濃度では粘度が高くハンドリングが困難であったため、ハンドリングに支障がない g度まで希釈を行った結果、表 3に示す如き固形分濃度のスラリ—組成物が調製された。

本比較例の食品添加剤スラリー中のカルシウム剤の粒度分布における重量平均径及び湿式粉砕後のカルシウムイオン濃度等を実施例 Iと同様の方法で測定した結果を表 2 , 表 3に示す。

比較例 3 , 4

表 2，表 3に示す条件に更した他は実施例 4と同条件で、食品添加物剤スラリー組成物を得た。尚、本比較例で得られた食品添加剤スラリ一組成物は、実施例 4と同様にカルシウム剤固形分濃度が 4 0重量％の、高濃度食品添加剤スラリー組成物の調製を試みたが、該濃度では粘度が高くハンドリングが困難であったため、ハンドリングに支障がない濃度まで希釈を行つた結果、表 3に示す如き固形分整度のスラリ一組成物が調製された。

本比較例の食品添加剤スラリ一中のカルシウム剤の粒度分布における重量平均径及び湿式粉砕後の力ルシゥ厶ィォン g度等を実施例 1と同様の方法で測定した結果を表 2 , 表 3に示す。

比較例 5

前記した炭酸カルシウム粉体 I Iを用いて、炭酸カルシウム固形分 1 0 0重量部に対し、 H L Bが 1 Sのショ糖脂肪酸エステルを 2 0重量部及び水を添加攆拌混合を行った後、湿式粉碎機ダイノ一ミル K Dパイ πット型を用いて湿式粉砕を行い、炭酸カルシウム固形分濃度が 1 5重量％の食品添加剤スラリ一組成物を得た。

尚、該食品添加剤スラリーは、実施例 1と同様に炭酸カルシウム固形分濃度が 4 0重量％の、食品添加物用カルシウム剤スラリー組成物の調製を試みたが、該濃度では流動性がなく、ハンドリングが可能となる様に希釈を行い、結果的に上記の如き麇度で調製した。尚、ショ糖脂肪酸エステルはあらかじめ 6 5 °Cの温水で溶解させた後、 2 0 °Cに冷却後添加した。また、ショ糖脂肪酸エステルにおいて、ショ糖脂肪酸エステルに対する脂肪酸のアルカリ金属塩中のアルカリ金属の割合は、 0 . 7であった。尚、該食品添加剤スラリー組成物中の炭酸カルシウムの粒度分布における重量平均径は、 0 . であった。

比較例 6 , 7

表 3に示す条件に変更した他は実施例 1 0と同条件で、食品添加剤スラリー組成物を得た。尚、本比較例で得られた食品添加剤スラリー組成物は、実施例 1 0と同様に鉄剤固形分濃度が 3 0重量％の、高廛度食品添加剤スラリ一組成物の調製を試みたが、該饞度では拈度が高くハンドリングが困難であったため、ハンドリングに支障がない濃度まで希釈を行った結果、表 3に示す如き固形分濃度のスラリー組成物が調製された。尚、アラビアガムはあらかじめ水で溶解させた後添加した。また、本実施例では、脱塩アラビアガムを使用した。

本比較例の食品添加剤スラリ一中の鉄剤の粒度分布における重量平均径を表 3に示す。

実施例 1 5〜 2 8、比較例 8〜 1 4

実施例 1 1 4及び比較例 1〜7で得られた食品添加剤スラリー組成物を、スプレードライヤ一を用いて乾燥し、食品添加剤パウダ一組成物を得た。

次に、得られた食品添加剤パウダー組成物を水に添加し、ホモミキサ一により 1 1 0 0 0 r p mで 1 5分間攪拌し、カルシウム剤及びノ又は鉄剤固形分が各々パウダー化前のスラリ一濃度の再分散液を調製した。得られた食品添加剤パウダー組成物の再分散液の坫度は、乾燥前の食品添加剤スラリー組成物と比較してほぼ同程度で、流動性にも全く問題はなかった。

再分散液中の各々のカルシウム剤及び/又は鉄剤の粒度分布における重量平均径を表し表 3に示す。

1

(1) C a剤 ZF e剤 1 00重 S部に対する重量部数

(2) (B) と（C) の合計量に対する（B) の重量％

(3) C a剤/ F e剤 1 00重:！部に対する重 β部数表 1中の略号は、それぞれ下記の物質を表す。

グリセリン：ペンタグリセリン脂肪酸エステル

S E ：ショ糖脂防酸エステル

P G A ：アルギン酸ブロピレングリコールエステル

α—力ストビーン：口一カストビーンガム

①：一般タイプのアラビアガム

②：脱塩タイプのアラビアガム

炭 I ：炭酸カルシウム粉体 I

炭 I I：炭酸カルシウム粉体 I I

燐：燐酸三カルシウム粉体

鉄：ピロリン酸第二鉄粉体

X ：カルシウム剤及び/又は鉄剤の固形分濃度（重量％)

Κ：食品添加剤スラリ一中のカルシウム剤及び/又は鉄剤の粒度分布計における重量平均粒子径（ ra )

Ζ ：カルシウム剤及び又は鉄剤パウダー組成物の再分散液の粒^分布計における重量平均径（ zm )

表 2

M：粉砕及び/又は分散後の食品添加剤スラリ一を、カルシウム剤固形分濃度 1 0重量％に調製後のカルシウムイオン濃度（mg/ 1 )

J ：カルシウム剤 1 0 0重量部に対するアラビアガムの添加量（重量部 )

K：食品添加剤スラリー中のカルシウム剤の粒度分布計における重量平均粒子径 (μπι )

J XM

L= ―

3. 1 4 XK⁴ X 1 0 0 0 0. 0 3 5 ≤L≤ 3 5 0

3 o 3

表 3中の注 (1)〜(3) 及び略号の表す物赏は、表 1の場合と同じである _c CT/JP98/0

次に、実施例 1〜2 8及び比較例 1〜1 4で調製した食品添加剤スラリ一組成物及びパウダー組成物の再分散液を用い、各々のカルシウム剤固形分濃度が 0， 7 5重量、各々の鉄剤固形分濃度が 0 . 0 8重量％になるように希釈後、該希釈液を 1 0 0 mlのメスシリンダーにとり、 1 0 °Cで静置し、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム及びピロリン酸第二鉄の沈澱により生ずる透明部分とカルシゥム剤及び Z又は鉄剤の分散部分の着色部分の界面の高さの経時変化、沈澱物の量の経時変化を目視判断し、各水分散液の水中における安定性を調べた。メスシリンダ一に刻まれた ml単位の表示を読みとり、その結果を下記の 5段階表示により表 4 に示す。

(界面の高さ）

界面がほぼ 9 8以上 1 0 0 mlである 5

界面が 9 5以上 9 8未満である 4

界面が 9 0以上 9 5未満である 3

界面が 5 0以上 9 0未潢である 2

界面が 5 0未溝である 1

(沈澱物の量）

殆ど沈澱が確認できない 5

わずかに沈澱が確認できる 4

0 . 5 mm未満程度の沈澱がある 3

0 . 5 mm以上 2■未満の沈澱がある 2

2画以上の沈鰻がある 1

実施例 2 9

実施例 1で調製した食品添加剤スラリ一組成物 2 0 0 gを、 6 (TCで溶解させたバタ一 5 0 0 g中に分散させ、これを脱脂乳 9 . 3 0 kg中に添加撹拌し、次いで殺菌を行いカルシウム強化牛乳を得た p 該カルシゥム強化牛乳を 1 0 O ldのメスシリンダー数本にとり、 5でで保存し、定期的にメスシリンダ一中の牛乳を静かに廃棄し、メスシリンダー底部に残存している沈澱物の量の経時変化を目視観察した。その結果を下記の 4段階表示により表 5に示す。また、該カルシウム強化牛乳の男女各 1 0名よりなる官能試験を行い、各々に風味に関して 5段階の判定をさせ、その平均値も表 5に示す。

(沈澱物の量）

殆ど沈澱が確認できない 4

わずかに沈澱が確認できる 3

少し沈澱が確認できる 2

かなり大量の沈殿が確認できる 1

(風味）

風味が良好である 5 風味が少し気になる（やや違和感がある） 4 風味が少し悪い（やや不快豚がある） 3 風味がかなり悪い（かなり不快感がある） 2 風味が非常に悪い（非常に不快感が強い） 1 実施例 3 0〜 3 9、実施例 4 3〜 5 3、比較例 1 5〜 1 9、比較例 2 2 〜2 6

前述の実施例 2〜 1 1、実施例 1 5〜 2 5、比較例 1〜 5、比較例 8 〜 1 2で調製した食品添加剤スラリ—組成物又はパウダー組成物の再分散液を用いること、及び各々のカルシウム剤濃度を実施例 2 9と同濃度 /JP

に調整することを除き、他は実施例 2 9と同様の方法でカルシウム及び鉄分強化牛乳を得た。また、これらのカルシウム及び鉄分強化牛乳の沈澱量の観察並びに風味に関する官能試験を、実施例 2 9と同様の方法で行った。その結果を表 5に示す。

実施例 4 0

実施例 1 2で調製した食品添加剤スラリ一組成物 2 5 gを、 6 0でで溶解させたバター 5 0 0 g中に分散させ、これを脱脂乳 9. 4 5kg中に添加撹拌し、次いで殺菌を行い、鉄分強化牛乳を得た。

また、これらの鉄分強化牛乳の沈澱物量の観察並びに風味に関する官能試験を、実施例 2 9と同様の方法で観察した。その結果を表 5に示す o

実施例 4 1， 4 2, 5 4〜5 6、比較例 2 0， 2 1 , 2 7， 2 8

前述の実施例 1 3, 1 4、 2 6〜2 8、比較例 6 , 7, 1 3, 1 4で調製した食品添加剤スラリ一組成物又はパウダー組成物の再分散液を用いること、及び各々の铁剤濃度を実施例 4 0と同濃度に調整することを除き、他は実施例 4 0と同様の方法で鉄分強化牛乳を得た。

また、これらの鉄分強化牛乳の沈澱物量の観察並びに風味に関する官能試験を、実施例 2 9と同様の方法で観察した。その結果を表 5に示す。

5

3€ W

実施例 5 7

実施例 1で調製した食品添加剤スラリー組成物 2 0 0 gを、 6 0 ^eCで溶解させたバ夕一 3 0 0 g中に分散させ、これを脱脂乳 9 . 5 O kg中に添加撹拌し、次いで超高温滅菌を行い、ロングライフ ■カルシウム強化牛乳を得た。

また、これらのカルシゥム強化牛乳の沈澱物量の観察並びに風味に関する官能試験を、実施例 2 9と同様の方法で行った。その結果を表 6に示す。

実施例 5 8〜 6 7、実施例 7 1〜 8 1、比較例 2 9〜 3 3、比較例 3 6 〜4 0

前述の実施例 2〜 1 1、実施例 1 5〜2 5、比較例 1〜5、比較例 8 〜 1 2で調製した食品添加剤スラリ一組成物又はパウダー組成物の再分散液を用いること、及び各々のカルシウム剤濃度を実施例 5 7と同濃度に調整することを除き、他は実施例 5 7と同様の方法でロングライフ · カルシウム及び鉄分強化牛乳を得た。また、これらのカルシウム及び鉄分強化牛乳の沈殿物量の観察並びに風味に閩する官能試験を、実施例 2 9と同様の方法で行った。その結果を表 6に示す。

実施例 6 8

実施例 1 2で調製した食品添加剤スラリー組成物 2 5 gを、 6 0でで溶解させたバタ一 3 0 0 g中に分散させ、これを脱脂乳 9 . 6 5 kg中に添加撹拌し、次いで超高温滅菌を行い、ロングライフ鉄分強化牛乳を得また、これらの鉄分強化牛乳の沈澱物量の観察並びに風味に関する官能試験を、実施例 2 9と同様の方法で観察した。その結果を表 6に示す実施例 6 9 , 7 0 , 8 2〜8 4、比較例 3 4 , 3 5 , 4 1 , 2 前述の実施例 1 3, 1 4、 2 6〜2 8、比較例 6, 7, 1 3, 1 4で調製した食品添加剤スラリ一組成物又はパウダー組成物の再分散液を用いること、及び各々の鉄剤濃度を実施例 6 8と同濃度に調整することを除き、他は実施例 6 8と同様の方法でロングライフ鉄分強化牛乳を得た o

また、これらの鉄分強化牛乳の沈殿物量の観察並びに風味に関する官能試験を、実施例 2 .9と同様の方法で観察した。その結果を表 6に示す

6 使用したスラリ一組成沈澱物の量風呋物、又はパウダー組成物

の S分散液 10曰後 20 Β後 60曰後実施例 5 7 実施例 1による驟製品 3 2 2 3 例 5 8 実施例 2による調製品 3 2 2 3 実施例 5 9 実施例 3による調製品 2 2 1 2 実施例 6 0 H%例 4による調製品 4 4 4 5 実施例 6 1 実施例 5による讕製品 4 4 4 5 実施例 6 2 実施例 6による謂製品 4 4 4 5 実施例 6 3 実施例 7による調製品 4 4 4 4 実施例 6 4 実施例 8による調製品 4 4 4 2 実施例 6 5 実施例 9による識製品 4 4 4 4 実施例 6 6 実施例 1 0による調製品 3 2 2 4 実施例 6 7 実施例 1 1による識製品 4 4 3 3

¾¾¾例 6 8 実施例 1 2による調製品 3 2 2 3 実施例 6 9 実施例 1 3による調製品 4 4 4 3 実施例 7 0 実施例 1 4による調製品 3 2 2 3 実施例 7 1 荑施例 1 5による調製品 3 2 2 3 実施例 7 2 実施例 1 6による調製品 3 2 1 2 実施例 7 3 実施例 1 7による調製品 2 1 1 2 実施例 7 4 実施例 1 8による調製品 4 4 3 5 実施例 7 5 実施例 1 9による調製品 4 4 4 5 実施例 7 6 実施例 2 0による調製品 4 4 3 5 実施例 7 7 実施例 2 1による調製品 4 4 4 3 実施例 7 8 実施例 2 2による鬨製品 4 4 4 2 芙施例 7 9 芙施例 2 3による調製品 4 4 4 3 実施例 S 0 実施例 2 4による調製品 3 2 2 4 実施例 8 1 実施例 2 5による調製品 4 4 3 3 実施例 8 2 実施例 2 6による調製品 3 2 2 3 錢例 8 3 実旌例 2 7による調製品 4 4 4 3 実施例 8 4 実施例 2 8による調製品 3 2 2 3 比铰例 2 9 比铰例 1による調製品 1 1 1 2 比絞例 3 0 比铰例 2による調製品 3 2 2 1 比較例 3 1 比铰例 3による調製品 1 1 1 2 比較例 3 2 比絞例 4による調製品 4 4 4 1 比铰例 3 3 比較例 5による調製品 4 4 4 5 比铰例 3 4 例 6による調製品 1 1 1 1 比絞例 3 5 比較例 7による調製品 4 4 4 1 m z 6 比較例 8による調製品 1 1 1 2

H-itfg!fCa1 a<l 0 Vs.上ス ¾ s αaηθ&ζκ'jα oα 3 2 1 J. 比例3 8 比較例 1 0による調製品 1 1 1 1 比铰例 3 9 比较例 1 1による調製品 4 4 4 1 比絞例 0 比絞例 1 2による調製品 4 4 4 4 比較例 4 1 比較例 1 3による調製品 1 1 1 1 比例 2 比铰例 1 4による調製品 4 4 3 1 実施例 8 5

実施例 2で調製した食品添加剤スラリ一組成物 2 0 0 g、市販の牛乳 2 . 4 kg、バター 1 5 0 g、脱脂乳 1 . 2 5 k gを水 5 k gに添加投拌して均質化し、常法に則り、殺菌冷却した後、あらかじめ調製したスタ —タ一 2 0 0 g接種し、 1 8 O ccのカップに充填し、 3 8 °Cで 5時間発酵させ、カルシウム強化ヨーグルトを得た。

各試料を男女各 1 0名よりなる官能試験を行い、食感に関しては下記の 4段階の判定を、風味に関しては下記の 5段階の判定を各々にさせ、その平均値を表 7に示す。

(食感）

良好な組雜を有し、舌ざわりが良好である 4 坫度がやや高く、又は、やや組織が悪く、少しざらつきがある · · 3 粘度がかなり高く、又は、かなり組雜が悪く、かなりざらつきがある

• · · 2 濃厚すき又は離水が見られ、非常にざらつきがある 1

(風味）

風味が良好である 5 風味が少し気になる（やや違和感がある） 4 風味が少し悪い（やや不快感がある） 3 風味がかなり悪い（かなり不快感がある） 2 風味が非常に悪い（非常に不快感が強い） 1 実施例 8 6〜 8 8、比較例 4 3〜 4 6

実施例 4 , 1 6 , 1 8、比較例 3 , 4 , 1 0， 1 1で調製した食品添加剤スラリー組成物又はパウダー組成物の再分散液を用いること、及び各々のカルシウム剤濃度を実施例 8 5と同濃度に調整することを除き、他は実施例 8 5と同様の方法でカルシウム強化ヨーグルトを得た。また、これらのヨーグルトの官能試験を実施例 8 5と同様の方法で行った。その結果を表 7に示す _P

実施例 8 9

実施例 1 2で調製した食品添加剤スラリ一組成物 2 5 g、市販の牛乳 2. 4 kg、バター 1 5 0 g、脱脂乳 1. 3 5 kgを水 5 kgに添加撹拌して均質化し、常法に則り、殺菌冷却した後、あらかじめ調製したスタータ一 20 0 g接種し、 1 8 Occのカップに充填し、 3 8でで 5時簡発酵させ、鉄分強化ヨーグルトを得た。

該ヨーグルトの官能試験を実施例 8 5と同様の方法で行った。

その結果を表 7に示す。

実施例 9 0〜 9 4、比較例 4 7〜 5 0

実施例 1 3， 1 4, 2 6〜2 8、比較例 6， 7, 1 3, 1 4で調製した食品添加剤スラリー組成物又はパウダー組成物の再分散液を用いること、及び各々の鉄剤腠度を実施例 8 9と同濃度に調整することを除き、他は実施例 8 9と同様の方法で鉄分強化ヨーグルトを得た。また、これらのヨーグルトの官能試験を実施例 8 5と同様の方法で行った。その結果を表 7に示す。

7

CT/JP98/00 4

産業上の利用可能性

以上のように、本発明の食品添加剤スラリ一組成物及びパウダー組成物は、液中での再分散性、液中での長期分散安定性、並びに風味において極めて優れてレ、るばかりでなく、高濃度化が可能であり経済的にも非常に有利である。また、該食品添加剤スラリー組成物及びパウダー組成物を用いて調製される食品組成物は、中性、酸性の何れの領域においても、長期間の保存安定性が極めて優れている。

Claims

請求の範囲

1. 炭酸カルシウム、憐酸カルシウム（以下、カルシウム剤と記す）及びピロリン酸第二鉄（以下、鉄剤と記す）からなる群から選ばれた少なくとも 1種（A) 1 00重量部に対し、アラビアガム（B) を 1〜60 重量部含有させてなる食品添加剤スラリ一組成物。

2. カルシウム剤及び鉄剤からなる群から選ばれた少なくとも 1種（A ) 1 0 0重量部に対し、アラビアガム（B) と添加剤（C) とを 1〜6 0童量部含有させてなり、前記（B) の含有量が（B) と（C) の合計量の 20重量％以上であり、前記（C) が HLBが 8以上のショ糖脂肪酸エステル、ボリグリセリン脂肪酸エステル及び増枯多糖類からなる群から選ばれた少なくとも 1種である食品添加剤スラリ一組成物。

3. 添加剤（C) が、 HLBが 8以上のショ糖脂肪酸ェズテル、ボリグリセリン脂肪酸エステル、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸プロピレングリコールエステル、タマリンドガム、ガディガム、トラガントガム、キサンタンガム、プルラン、カシアガム、口一カストビ一ンガ厶、ァラビノガラクタン及びスクレ口ガムからなる群から選ばれた少なくとも 1種である請求項 2記載の食品添加剤スラリ一組成物。

4. 添加剤（C) が、 HLBが 8以上のショ糖脂肪酸エステル、アルギン酸プロピレングリコールエステル、タマリンドガム、ガディガム、キサンタンガム、プルラン、口一カストビーンガム、ァラビノガラク夕ン及びスクレ口ガムからなる群から選ばれた少なくとも 1種である請求項 2記載の食品添加剤スラリ一組成物。

5. アラビアガム（B) の含有量が、成分（B) と（C) の合計量の 5 0〜9 9, 99重量％である請求項 2〜 4のいずれか 1項に記載の食品添加剤スラリー組成物。

6. 食品添加剤スラリー組成物のカルシウムイオン濃度 M (mg/ 1 ) が、下記（a) の要件を満たす請求項 1〜5のいずれか 1項に記載の食品添加剤スラリ一組成物。

(a) 1 0 < ≤ 50 0

：粉砕及び Z又は分散後の食品添加剤スラリーを、力ルシゥム剤固形分濃度 1 0重量％に調整後のカルシウムイオン濃度（mg/1 )

7. アラビアガムの種類が、脱塩アラビアガムである請求項 1^6のいずれか 1項に記載の食品添加剤スラリ一組成物。

8. 食品添加剤スラリー組成物中のカルシウム剤及び Z又は鉄剤の粒度分布における重量平均径 K ( m〉が、 0. 04 /m K≤ 0. S である請求項 1〜 7のいずれか 1項に記載の食品添加剤スラリ一組成物

9. 食品添加剤スラリ一組成物中のカルシウム剂及び/又は鉄剤の粒度分布における重量平均径 K ( /m ) が、 0. 04 μιη ≤Κ≤ 0, 3 である請求項 1〜 8のいずれか 1項に記載の食品添加剤スラリ一組成物

0

1 0. 固形分濃度が 30重量％以上である請求項 1〜9のいずれか 1項に記載の食品添加剤スラリ一組成物。

1 請求項 1〜1 0のいずれか 1項に記載の食品添加剤スラリー組成物を乾燥粉末化してなる食品添加剤パウダー組成物。

1 2. 請求項 1〜9のいずれか 1項に記載の食品添加剤スラリー組成物を下記（D) 、 (E) 及び（F) からなる群から選ばれた少なくとも 1 つの方法により調製することを特徴とする食品添加剤スラリ一組成物の製造方法。

(D) カルシウム剤及び鉄剤からなる群から選ばれた少なくとも 1種（ A) と水からなる水懸溺液を、化学的分散方法、粉砕機及び Z又は分散機を用、る物理的方法により粉砕及び又は分散処理した後、アラビアガム（B) 又はアラビアガム（B) と添加剤（C) とを添加処理する。

(E) カルシウム剤及び鉄剤からなる群から選ばれた少なくとも 1種（ A) と、アラビアガム（B) 又はアラビアガム（B) と添加剤（C) と、水からなる水懸濁液を、粉砕機及び Z又は分散機を用いる物理的方法により粉砕及び/又は分敉処理する。

(F) カルシウム剤及び鉄剤からなる群から選ばれた少なくとも 1種（ A) と水からなる水懸濁液を、化学的分散方法、粉砕機及び Z又は分散機を用レ、る物理的方法により粉砕及び/又は分散処理した後、ァラビアガム（B)又はアラビアガム（B) と添加剤（C) とを添加処理し、さらに粉砕機及び/又は分散機を用、る物理的方法により粉砕及び/又は分散処理する。

1 3. 食品添加剤スラリー組成物のカルシウムイオン濃度 M (mg/1) が下記（a) の要件を溝たし、且つ、前記の Mと、カルシウム剤 1 00 重量部に対するアラビアガムの添加量 J (重量部）と、食品添加剤スラリ一中のカルシウム剤の粒度分布計における重量平均径 K (^m ) が、下記（b) の要件を満たす請求項 1 2記載の食品添加剤スラリーの製造 5"法。

(a) 1 0 <M≤ 500

Jx

(b) L=

3. 14 XK⁴ x 1 000

0. 0 S 5≤L≤ 350

14. 請求項 1〜 1 1のいずれか 1項に記敏の食品添加剂スラリ一組成物及び/又はパウダー組成物を含有してなる食品組成物。