WO1998004969A1

WO1998004969A1 - Appareil de manipulation automatique de produits fonctionnant avec une carte ci

Info

Publication number: WO1998004969A1
Application number: PCT/JP1997/002695
Authority: WO
Inventors: Chiyuki Kanoh; Futaba Komatsu; Tsuguhiro Takayama; Masanori Itoh
Original assignee: Nippon T.M.I. Co., Ltd.
Priority date: 1996-07-31
Filing date: 1997-07-31
Publication date: 1998-02-05
Also published as: US6109524A; EP0866400A1

Description

明細書 I c力一ドを利用した商品自動取扱装置

技術分野

本発明は、 I Cカードを利用者カードとして利用することにより . ビデオカセットテープのレンタル業務や、雑誌、たばこ等の商品の販売を効率良く行なうことの可能な商品自動取扱装置に関するものである。

i o また、本発明は、ビデオカセットテープ等の記録媒体をレンタルするのに適した I C力一ドを利用した記録媒体の自動レンタル装置に関するものである。

さらに、本発明は、ビデオカセットテープのレンタル業務や、雑誌、たばこ等の商品の販売を効率良く行なうための I Cカードを利

1 5 用した商品自動取扱装置に用いるのに適した I Cカード発行機に関するものである。

さらにまた、本発明は、支店に設置されている多数台の I Cカード発行機の発行動作を通信手段を介して本部に設置した管理コンビュ一夕の側で制御可能な I C力一ド発行装置に関するものである。

0 背景技術

近年においては、人件費の高騰、深夜営業等の点から、店舗内に商品の自動販売機やビデオカセットテ一ブ等の自動レン夕ル機を設置した有人/無人店舗システムが採用されるようになってきている。このシステムでは、商品の販売ゃレン夕ルのために店員が常駐する必要がない。このようなシステムにおいて、商品の購入等を現金の代わりにブリペイドカ一ド等を用いて行なうことができれば便利である。しかし、一般的に使用されているプリペイドカードは磁気記録式の力一ドであり、多量の情報を記録することが出来ない。このため、各種

5 の商品の販売、レンタルを行なう店舗において使用するには適して、な、o

一方、商品としてビデオカセットテープ等の記録媒体の貸出/返却を自動的に行なうレンタル店においても、自動レンタル機を設置する場合が多くなつてきている。この場合にも、レンタル料の清算0 は、プリペイドされた会員カードを用いて行なわれる。一般的に使用されている会員力一ドは磁気記録式のカードである。このため、記録可能な情報量に制限があり、そのために、利用形態に制限がある。

このように、一般的に使用されているプリペイドカードあるいは5 会員カードは磁気記録式であるので、記録可能な情報量に制限がある。このために、各種の商品の販売、レンタルを行なう店舗システムにおいて利用するには適さない。

また、ビデオカセットテープ等の記録媒体の自動レンタル機において使用されている磁気記録式の会員カードの場合も、記録可能な0 情報量に制限があるので、利用形態に制約がある。

特に、自動レンタル機の場合には、貸出対象の記録媒体が成人向けの場合には、未成年者がこのような記録媒体を自由に借り出すことが出来ないように貸出規制を行なう必要がある。このために、会員カードとして予め、成人用、未成年用のものを発行することが一_S 般的である。しかし、発行するカード自体を 2種類に分けておくと、利用者が成人に達した後は、改めて会員力一ドを成人用に作りなおす必要があり、不便である。また、自動レンタル機の場合には、各レンタル機毎に専用の利用カードが発行されるシステムが一般的である。そして、利用本数（貸出本数）の上限が設定されている。例えば、貸出本数は最大 3本までに決められ、それ以上の本数の同時貸出を禁止している。しかし、同一の利用者が各レンタル機の利用カードを所持している場合には、貸出規制の最大本数を大幅に超える本数のビデオカセットテ —プ等を借りることが可能になってしまう。発明の開示

本発明の目的は、上記の各問題点に鑑みて、磁気カードに比べて記憶容量の大きな I Cカードに着目し、 I Cカードを利用者カードとして用いて、各種の商品を自動的に販売あるいはレンタルすることのできる店舗システムとしての商品自動取扱装置を提案することにある。

また、本発明の目的は、 I Cカードを利用者カードとして用いて、ビデオカセットテープ等の記録媒体の貸出を行なう店舗システムとしての記録媒体の自動レンタル装置を提案することにある。

さらに、本発明の目的は、このような記録媒体の自動レンタル装置を構築するのに適した記録媒体のレンタル機を提案することにあ o

さらにまた、本発明の目的は、 I Cカードを利用して商品の販売、レンタルを行うシステムにおいて使用される I Cカードを発行するのに適した I C力一ド発行機を提案することにある。

これに加えて、本発明の目的は、このような I Cカード発行機による無人発行動作を遠隔制御可能な I Cカード発行装置を提案するる

上記の目的を解決するために、本発明の I Cカードを利用した商品自動取扱装置は、 I C力一ドを利用者力一ドとして発行する力一ド発行機と、このカード発行機により発行された I Cカードを用いて商品の販売、レンタル等を行なうことのできる商品取扱機とを有している。

また、前記カード発行機は、利用者の入力情報に基づき I C力一ドを発行するカード発行手段と、利用者が投入した金額を預金額として I Cカードに記録する金銭処理手段とを備えている。一方、前記商品取扱機は、商品の種類、個数等を入力する入力手段と、 I C カードのリーダー/ライターと、前記入力手段を介して入力された商品情報および前記 I Cカードの記録情報に基づき、商品の販売、レンタルあるいは返却動作を行なう商品取扱い手段と、取り扱われた商品に応じて前記 I Cカードに記録ざれている預金額を減算処理する演算手段とを備えている。

ここで、前記カード発行機の金銭処理手段は、 I Cカードの預金額、商品購入記録等の記録内容に基づき、記録すべき預金金額の割増処理を行なうようになつていることが望ましい。例えば、預金額が大きい場合にはプレミアムを付けたり、利用頻度に応じて各種の割増サービスを行なうようにする。

また、前記カード発行機は発行する I C力一ドに利用者の生年月日に関する情報を記録し、前記商品自動取扱機は挿入された I C力一ドの前記記録内容に基づき商品の販売規制を行なうことが望ましい。例えば、酒類の自動販売機、たばこの自動販売機等においては

I Cカードの内容に基づき、未成年者には販売禁止措置をとることができる。

さらには、利用者が自宅あるいは会社等において、商品取扱機の商品在庫状況の確認、商品の注文等ができると便利である。このために、商品自動取扱装置は、前記商品取扱機を集中管理する管理手段と、この管理手段に対して電話回線等を介して接続された利用者端末機とを備え、これにより、利用者端末機を介して、前記商品取扱機の商品在庫状況の確認、商品の注文を行ない得るようにする。

これに加えて、利用者が I Cカードを返却したい場合には、残金 5 を清算できるようにすることが望ましい。そのためには、前記力一ド発行機の金銭処理手段に、 I Cカードに記録されている預金残高の払戻を行なう機能を付加すればよい。

次に、上記構成の I Cカードを利用した商品自動取扱装置は、ビデォカセッ卜テープの自動レンタル装置に適用することができる。

1 0 本発明による自動レンタル装置は、 I Cカードを利用者カードとして発行するカード発行機と、発行された I Cカードを用いてビデオカセットテープ等の記録媒体の自動貸出を行なうレンタル機とを有している。また、前記カード発行機は、利用者の入力情報および投入金額に基づき、 I Cカードを発行する。さらに、前記レンタル機

I S は、少なくとも借りたい記録媒体の種類および本数を入力する入力手段と、 I Cカードのリーダ一/ライ夕一と、記録媒体を収納している収納棚と、前記入力手段を介して入力された情報および前記 I Cカードの記録情報に基づき、記録媒体の貸出/返却動作を行なう搬送機構と、各部分の駆動制御を司る制御手段とを備えている。

0 ここで、前記 I Cカードは、少なくとも、利用者の識別情報、金銭残高、および記鉍媒体の貸出に関する情報の記録領域を有していることが望ましい。記録媒体の貸出に関する情報は、少なくとも、記録媒体が贷し出されたレンタル機の識別情報、貸し出された記録媒体の識別情報、貸し出された記録媒体の貸出料、および、貸出日 S を含んでいることが望ましい。これらの情報に基づけば、異なるレンタル機の一方で記録媒体を借りて、別のレン夕ル機で同一の記録媒体を返却することも可能になる。従って、同一のレンタル機に返却する必要が無くなるので、利用者にとって便利になる。

また、このように異なるレン夕ル機で貸し出された記録媒体が返却されたレン夕ル機においては、その記録媒体を別個に収納できるようにすれば、後に、その記録媒体を元のレンタル機に戻す作業が

5 簡単になる。このためには、前記レンタル機には、当該レンタル機の管理下にある記録媒体を収納する貸出/返却専用棚と、別のレンタル機から貸し出された記録媒体が返却された場合に当該記録媒体を収納するための予備棚とを配置しておけばよい。

一方、挿入された I C力一ドに記録されている貸出中の記録媒体

! 0 の本数に基づき、貸出本数の規制を行なうことができる。このようにすれば、例えば自動レン夕ル店に設置されている複数台のレン夕ル機で借りている記録媒体の本数を、常に各レン夕ル機の側において把握して、同一の利用者に対して ¾大本数を超える記録媒体が貸し出されてしまうことを簡単に防止できる。

i s また、レンタル機の側において、 I Cカードに記録されている利用者の生年月日から年齢を計算し、年齢に基づき、記録媒体の貸出規制を行なうことができる。このようにすれば、利用カードとして、成人カードと未成年カードを発行する必要がない。すなわち、利用者の生年月日に基づき利用者の年齢を算出し、算出した年齢に基づ 0 き、利用者が成人であるか否かを判別すればよい。この結果、利用者の側も、成人になったからといってカードを作り変える必要が無くなるので便利である。

次に、本発明は、上記の商品取扱装置および記録媒体のレンタル装置において使用する I Cカードを発行するのに適した I Cカード B 発行機に関するものであり、次の特徴を備えている。

すなわち、本発明の I Cカード発行機は、希望者の身分証明書および会員申込書を読み込む画像読み取り手段と、利用者が情報入力を行なうための入力手段と、前記画像読み取り手段および前記入力手段からの倩報に基づき I Cカードの発行動作を行なう発行手段と、金銭の受入れ、計算、払出しを行なうと共に利用者が投入した金銭額を預金額として、発行される前記 I cカードに記録する金銭処理

5 手段と、 I Cカードのリーダ一/ライタ一と、少なくとも、利用者の投入金額、 I c力一ドに記録されている預金残高および発行機操作手順を表示可能な表示手段とを備えている。

ここで、利用頻度の高い利用者、高額の預金（プリペイド）を行なった利用者にプレミアム等のサービスを付けるために、前記金銭

, ο 処理手段は、 I Cカードの預金額、商品購入記録等の記録内容に基づき、記録すべき預金金額の割増処理を行なうように構成することができる。

また、発行する I Cカードに利用者の生年月日を記録するようしておけば、商品取扱装置の側において、生年月日から年齢を算出し , ₅ て、算出した年齢に基づき、商品の販売規制を行なうことができる。

さらに、発行する I Cカードに、利用可能対象となる商品取扱装置（販売機、貸出機）に関する情報を記録すると共に、これらの利用情報を記録可能な領域を形成しておくことが望ましい。このようにすれば、利用者による利用状況を I c力一ドから読み取ることが

2 0 できるので便利である。

さらにまた、力一ド利用を止めたい場合に預金が無駄にならないように、前記金銭処理手段は、 I Cカードに記録されている預金残高の払戻を行なうように構成することが望ましい。

次に、本発明は、上記構成の I Cカード発行機による発行動作を 5 無人化するのに適した I Cカード発行装置に関するものであり、支店に設置された上記構成の I C力一ド発行機と、本部に設置された管理コンビュ一夕と、前記 I C力一ド発行機および前記管理コンピユー夕の間で情報の送受を行なう通信手段とを有していることを特徴としている。

本発明の I Cカード発行装置において、前記 I C力一ド発行機は, 前記画像読み取り手段および入力手段を介して入力された情報を前 5 記通信手段を介して本部の側の前記管理コンビュー夕に送信する。

当該管理コンピュータの側では、受け取った情報に基づき入会の可否を判別し、判別結果を、前記通信回線を介して前記 I Cカード発行機の側に送信する。当該送信情報に基づき、前記 I Cカード発行機の側における I C力一ドの発行動作が制御される。

1 0 ここで、入会希望者の身元確認を確実に行なうためには、入会希望者を撮影する撮影手段、例えば、スチルカメラ、フロッピーカメラ等を内蔵しておき、入会希望者を撮影して、本店の側において運転免許証等の身分証明書と照合すればよい。

I S 図面の簡単な説明

第 1図は本発明を適用した商品自動取扱装置を示す図であり、（ A ) はその店舗システムの概略構成図、（ B ) はカード発行/預金機および自動販売機の制御系の概略プロック図である。

第 2図は、第 1図の力一ド発行/預金機のカード発行機能を実現 0 するために適可能なカード発行機を示す構成図である。

第 3図は第 2図のカード発行機の動作を示す概略プロック図であ o

第 4図は 2 1 のカード発行機の I C力一ド発行動作を示す概略フローチャートである。

5 第 5図は本発明を適用したビデオカセットテープの自動レンタル装置の説明図である。発明を実施するための最良の形態

以下に、図面を参照して本発明を詳細に説明する。

( I Cカードを利用した商品自動取扱装置）

第 1図（A ) には、本発明の I Cカードを利用した商品自動取扱 5 装置を適用した店舗システムの全体構成を示してある。

この図を参照して説明すると、店舗システム 1は、店舗 2の中に、複数台の商品自動販売機、自動レンタル機が設置されている。すなわち、酒販売機 3、たばこ販売機 4、ジュース等の自動販売機 5、その他の商品の自動販売機 6、および、ビデオカセットテープの自 1 0 動レンタル機 7が設置されている。また、カード発行/預金機 8が設置されている。これらが設置された場所とは区画された事務室 9 には、これらを集中管理するための管理コンピュータ 1 0が設置されている。管理コンピュータ 1 0は、電話回線 1 1 を経由して、利用者の家庭、会社等に設置されている端末機、例えば、コンビユー i s 夕 1 2 Aあるいは電話機 1 2 Bに接続されている。

第 1図（ B ) に示すように、カード発行ノ預金機 8は、利用者の入力情報に基づき I Cカード 1 3を発行するカード発行手段 8 aと、利用者が投入した金額を預金額として I Cカード 1 3に記録する金銭処理手段 8 bとを備えている。この金銭処理手段 8 bは、 I C力

2 0 ード 1 3の預金額、商品購入記録等の記録内容に基づき、記録すベき預金金額の? HliW処理を行なうようになっている。例えば、預金金額に応じたブレミアム金等を実際の預金金額に割り増す。あるいは、利用頻度の高い利用客には、利用頻度に応じたキヤッシュバック、預金金額の割り増し等の特典を与える。

S また、金銭処理手段 8 bは、利用者の入力指示に従って、預金額を現金で払い戻す動作を行ない得るように構成されている。

さらに、カード発行/預金機 8のカード発行手段 8 aは、発行する I Cカード 1 3に利用者の年齢に関する情報、預金金額などを記録すると共に、 I C力一ドの記録情報を読み取るためのリーダー/ ライタ一 8 cが備わっている。

一方、商品取扱機、例えば、酒自動販売機 3は、販売商品である酒を収納した商品棚 3 Aと、利用者が酒の種類、個数等を入力可能な入力手段 3 aと、 I Cカード 1 3の記録内容の読み取り、そこへの情報の書き込みを行なうリーダ一/ライタ一 3 bと、入力手段 3 aを介して入力された酒情報および I Cカード 1 3の記録情報に基づき、酒の販売動作を行なう取扱手段 3 c と、販売された酒の価格に応じて I Cカード 1 3に記録されている預金額を減算処理する演算手段 3 dとを備えている。また、取扱手段 3 cは、挿入された I Cカード 1 3の記録内容から利用者の年齢を求め、これに基づき、酒の販売の許否を判別する。未成年者の場合には、酒の販売を拒否するようにしている。

このように構成した店舗システム 1における商品の購入は次のようにして行なわれる。利用者は、店舗 2内に入って、カード発行/ 預金機 8に現金を投入すると共に、利用者の個人情報を入力する。これにより、カード発行/預金機 8は、利用者カードとして利用可能な I Cカード 1 3を作成して利用者に発行する。この I Cカード 1 3には、利用者情報、預金金額が記録される。

利用者は、発行された I Cカード 1 3を、例えば、酒販売機 3に挿入して、入力手段 3 aを介して購入したい酒を指定する。酒販売機 3では、そのリーダ一/ライ夕一 3 bによって I Cカード 1 3の記録内容が読み込まれる。記録内容から利用者が未成年者である場合には、販売を拒絶して、その旨の表示を入力手段 3 a等に設置した表示画面等を介して表示すると共に、 I Cカード 1 3を排出して利用者に戻る。利用者が成人である場合には、指定された酒の販売動作を行なう。次に、演算手段 3 dによって I Cカード 1 3の預金金額から販売した酒の代金を減額し、得られた減算結果を預金残高として、リーダ — Zライ夕一 3 bを介して I Cカード 1 3に書き込む。しかる後に、 I Cカード 1 3を利用者に返却する。

ここで、店舗システム 1では、そこに設置されている販売機等の販売情報、商品在庫情報は、管理コンピュータ 1 0によって管理されている。管理コンピュータ 1 0は上記のように、各利用者の自宅等に設置したコンビユー夕端末 1 2 A、電話機 1 2 B等に接続されている。利用者は、家に居ながら、コンピュータ端末等を操作して、商品の在庫状態を確認できる。勿論、商品の注文、予約を行なうことも可能である。

なお、利用者が店舗システム 1の利用を止めたい場合には、 I C カード 1 3を力一ド発行/預金機 8に返却すればよい。 I Cカード 1 3を返却すると、金銭処理手段 8 bは、預金残高を現金で利用者に払い戻す。このために、一般のプリペイドカードとは異なり、初期の支払い金額が無駄になることがない。

以上のように、店舗システム 1は、全世界的なレベルの規模ではなく、 1つの無人店舗またはそのチェーン店のみといった限られた場所での商品販売、レンタルに適用すれば、集客率を上げることができる。これと同時に、店舗の省力化を実現でき、しかも、有人店舗と同様な利用者に対するサービスを実現できる。

(カード発行/預金機）

第 2図ないし第 4図を参照して、上記のカード発行/預金機 8における力一ド発行手段 8 aを実現するための実施例を説明する。

まず、第 2図には、このカード発行/預金機 8の外観例を示してある。この図に示すように、カード発行/預金機 8は、その前面にイメージスキャナ一 2 2が組み込まれている。このイメージスキヤナー 2 2のカバ一 2 2 aの裏面には、操作手順に関する情報が記載されている。利用者カードである I Cカード 1 3の発行を希望する 5 利用者は、備付けの入会申込み書 2 3 (第 3図参照）の指定の欄に運転免許証等の身分証明書を添付して、イメージスキャナ一 2 2によりそれを読み取らせると、読み取られた情報が、通信回線 2 4を介して、遠隔地の本部 1 0 0の側に送信されるようになっている。また、イメージスキャナー 2 2の上方位置には、スチルカメラ 2 5

1 0 が内蔵されており、この位置に立った入会希望者を撮影できるようになっている。撮影された情報は、イメージスキャナ一の読み取り情報と共に、本部 1 0 0の側に送信されるようになっている。

力一ド発行/預金機 8の前面の上部には、動作状態を表示するためのレディ一ランプ 2 6、カード発行中ランプ 2 7および発行完了 i s ランプ 2 8が配列されている。また、中程の位置にはカード発行 Z 返却口 2 9が配置されている。さらに、イメージスキャナー 2 2の下方の位置には、入会金投入口 3 1が配置され、その下側の位置にはプリンター出力口 3 2が配置されている。さらに、金銭を利用者に返却するための返却口 3 0も備わっている。

2 0 さらに、カード允行/預金機 8の前面には、本部 1 0 0の側と連絡を取るための本部通信用ボタン 3 3、および入会希望者が本部と連絡をとるためのマイク 3 4、並びに本部から入会希望者への連絡および操作指示を行うためのスピーカ一 3 5が配置されている。これに加えて、入会希望者がカード発行/預金機 8に接近したことを

2 検知する検知器 3 6が設置されている。

第 3図には、力一ド発行/預金機 8の内部構成を制御系と共に概略的に示してある。制御系はマイクロコンビユー夕 4 0を中心に構成されており、内蔵の制御プログラムに従って後述の発券動作が行われる。このコンピュータ 4 0により判定回路 4 1が形成されており、ここには、入金処理機 4 2から入会金の投入があった旨の信号が入力される。また、本店 1 0 0の側からは、通信回線 2 4およびモデム 4 3を介して、発券の許否を指示する指示信号が入力される, 判定回路 4 1 においては、これらの信号に基づき、発行の許否を判別する。発行を許可する場合には、発行信号をカード発行/返却部 4 4に供給する。カード発行ノ返却部 4 4は、カード発行部 4 4 a と、カード回収部 4 4 bを備えている。このカード発行/返却部 4 4から発行される I Cカード 1 3 aには、生年月日を含む利用者を特定するための情報が、リーダ一/ライ夕一 4 6によって書き込まれる。また、カード発行/返却部 4 4に返却される I Cカード 1 3 bの記録情報が、リーダ一/ライ夕一 4 6によって読み込まれる。一方、ブリン夕 4 5には、イメージスキャナ一 2 2で読み取られた情報が供給され、入会申込み書のハードコピー 2 3 aがブリントァゥトされるようになつている。

ここに、本部 1 0 0の側には、支店の側から送信された情報を受け取る受信手段としてのファクシミリ 1 0 1が設置されている。本部の側には常駐者がおり、送られてきた情報を確認して、発券の許否に関する指示信号をファクシミリを介して支店の側に送信するようになつている。

次に、第 4図の概略フローチャートを参照して、カード発行/預金機 8によるカード発行動作を説明する。まず、利用者がカード発行預金機 8の前に立つと、検知器 3 6によってそれが検知される (ステップ S T 1 ) 。検知されると、スピーカ一 3 5を介して操作が音声により指示される（ステップ S T 2 ) 。操作内容は、ィメ一ジスキャナー 2 2のカバーの裏面 2 2 aにも表示されている。これらの指示にしたがって、入会希望者が、備付けの入会申込み書 2 3 に氏名、住所を記入のうえ、運転免許証を添付して、イメージスキャナー 2 2に設置すると、このィメ一ジスキャナー 2 2により入会申込み書 2 3が読み取られる。同時に、内蔵のスチルカメラ 2 5によって入会希望者の撮影が行われる（ステップ S T 3 ) 。

入会申込み書 2 3の読み取り情報および入会希望者の撮影情報は、モデム 4 3および通信回線 2 4を介して本部 1 0 0の側に送信される（ステップ S T 4 ) 。本部 1 0 0の側の常駐者は、送られてきた情報を確認する。すなわち、入会申し込み書および入会希望者の写真を見て、入会基準に合っているか否か、および本人であるか否かの確認を行う。入会を許可する場合には、発行許可信号を、入会者の生年月日を含む身元識別情報と共に、通信回線 2 4を介して支店の側に送信する（ステップ S T 5 ) 。発行を許可しない場合には、そのまま放置する。

カード発行/預金機 8においては、この発行許可信号を予め設定された時間内に受信した場合には、スピーカー 3 5を介して、希望の金額を投入するように、入会希望者に指示する（ステップ S T 6 ) 。発行許可信号を時間内に受け取らない場合には、カード発行を行わない旨をスピーカー 3 5を介して入会希望者に報告し（ステップ S T 1 0 ) 、しかる後に処理を終了する。

次に、入金を指示した後に、一定の時間内に投入口 3 1から入金された場合には、入金処理機 4 2からその旨を示す信号が判定回路 4 1に供給される。この判定回路 4 1には、本部の側から送信された発行許可信号も供給されており、これらの双方が供給された場合には、発行指示信号をカード発行ノ回収部 4 4に供給する（ステツブ S T 8 ) 。また、生年月日を含む入会希望者の身元識別情報をリ —ダ一/ライター 4 6に供給する。この結果、カード発行/回収部 4 4の発行部 4 4 aが駆動されてここから新規の会員力一ド 1 3 a が送りだされる。送り出された会員カード 1 3 aは、リーダ一/ライタ一 4 6によって必要情報が書き込まれた後に、カード発行口 2 9を介して利用者に発行される。

5 なお、一定の時間内に入金がない場合には、利用を取り止めたものと判断して、発行動作は行わずに処理を終了する。

( I Cカードを利用した自動レンタル装置）

次に、本発明をビデオカセットテープの自動レンタル装置に適用

. 0 した例を説明する。

第 5図には、ビデオレンタル店 5 0における配置を示してある。この図に示すように、ビデオレンタル店 5 0には、 I Cカードを会員カードとして発行する力一ド発行機 5 1 と、複数台の自動レン夕ル機 5 2 ( 5 2— 1、 5 2— 2、 5 2— 3、 5 2 - 4 · · · ) が配 , ₅ 置されている。

ここで、従来においては、複数台のレンタル機を設置した場合には、これらをネットワーク化しないと、貸出を行なったレンタル機で借りたビデオカセットテープを別のレン夕ル機に返却することが出来ない。しかし、本例では、会員カードとして磁気カードに比べ 2 0 て格段に記憶容量の大きな I Cカードを利用している。従って、 I Cカードに多数の情報を記録することにより、異なるレンタル機でビデオカセットテープを返却することが可能になる。

すなわち、どのレンタル機のどのビデオカセットテープを、何時、いくらで借りて、貸出日数が何日であり、また追加料金が幾らであ

Z S るかと言った多数の情報を I Cカードに記録できるので、異なるレン夕ル機においてビデオカセットテープの返却決裁を行なうことができる。この結果、ビデオレンタル店に設置されている各レンタル機から一人の利用者に貸し出しているビデオカセットテ一ブの本数を、各レンタル機の側で把握できる。従って、従来のように、各レンタル機毎に個別に最大貸出量を規制した場合とは異なり、 1人の利用者に多数本のビデオカセットテープを貸し出してしまう事態は発生しない。

また、 I Cカードには、会員の名前、生年月日、入金日等の情報を記録しておけば、例えば、会員の誕生日、お祝いのメッセージ表示、カードの更新期限等の指示を、レンタル機の側で表示することが可能になる。

特に、各レンタル機の側において、 I Cカードに記録されている利用者の生年月日から年齢を計算し、利用者が成人であるか否かを判別するようにすれば、従来のように、成人カードと未成年カードを利用者の年齢に応じて発行する必要が無くなるので、便利である。これに対して、一般的に会員カードとして使用されている磁気力

— ドでは、最大 6 9行分の情報しか記録できないので、上記のような各種の処理を行なうことが出来なかった。また、異なるレンタル機でビデオカセットテープの返却決裁を行なうには、上記のように複数台のレンタル機をネットワークで結ぶ必要があるので、中心にあるホストコンビユー夕が故障等でダウンした場合には、全システムがダウンしてレンタル業務が中断してしまい、不便であった。

しかし、本発明のように I Cカードを会員カードとして利用した場合には、 I Cカードに記録した情報を介して、複数台のレンタル機をネットワーク化できる。このため、ホストコンビュ一夕のダウンによって全システムがダウンしてしまう等といった弊害は発生しない。

ここで、 I Cカードに記録すべき情報としては、表 1に記載のものを挙げることができる。

カード内容例丄 1 • Pi ίΒΊ¾ΐ? ¾

2 . 店コード 1 5 . 貸出テープ番号

3 • 会員コード 1 6 . 貸出テープ料金

※

4 1 7 . 延滞料金

5 . 生年月日 1 8 . 貸出曰

6 . 電話番号 L 1 9 . 予定返却日

7 . 有効期限 2 0 . バ一コ一ド番号

8 . 登録日 (※丄 0本分のデータを持てる）

9 . 利用金額 2 1 . 異機種で返却した場合の機械 α

1 0 . 残ポィン卜 2 2 . 異機種で返却した場合の日付 (※一ポィントもある） 2 3 . 返却機番号

1 1

. 利用回数 2 4 . 返却テープ番号

1 2 . 最大貸出本数 2 5 . 返却日

1 3 . 暗証番号 ※ 1 0本分のデ一夕を持てる）

次に、表 2には、 I Cカードを利用したビデオカセットテープの貸出動作の例を示してある。また、表 3には、 I Cカードを利用したビデオカセットテープの返却動作の例を示してある。

表 2

(貸出動作）

1. 貸出機に I Cカードを揷入する。

2. 画面に氏名、残ポイント、現在の貸出本数を表示する。

3. 貸出を指定する。

4. 貸出本数を指定する。

5. 貸出日数を指定する。

6. テープを取り出す。

7. カードに各種データを書き込む。 r l) レンタル料金を減算したポイント

2 ) 貸出機番号

3)貸出テープ番号

4)テープ料金

5) 延滞料金

6)貸出曰

7)予定返却日

8) バーコ一ド番号

8. カードを排出する。

(※カードポイントがない場合、カード発行機にてポイント加算する様に表示させる。）

表 3

(返却動作）貸出機の I Cカードリードライ夕一に I Cカードを挿入する。

2 画面に氏名、残ポイント、現在の貸出本数を表示する。

3 返却を指定する。

4 機械にテープを入れる。

貸出機と違う機械に返却した場合は

「X X機のテープです」と表示し

「このまま続けますか」 Y e s N o と表し

Y e s を指定した場合、テープを予備棚へ返却する,

機械の予備棚のデータに、どの機械の、どのテープを、誰がいつ返却したか等の決裁済デ一夕を入れる。

延滞が発生している場合、延滞の表示ポイントを減算する。

※ポイントが足りない場合は、カード発行機にてポイント加算するように表示させ、各種データを書き込みカードを排出する。次回利用時に不足分を減算する。

6 . カードに各種データを書き込む。

1 ) 延滞金がある場合、延滞金を減算したポィント

2 ) 返却機番号

3 ) 返却テープ番号

4 ) 返却曰

5 ) 返却パ一コード番号

7 . カード排出する。

産業上の利用の可能性

以上説明したように、本発明の I Cカードを利用した商品自動取扱装置、および記録媒体の自動レンタル装置においては、 I C力一ドに記録した多量の情報に基づき、利用者にとって利用しやすい形態での商品の販売、レンタル動作を実現できる。

また、本発明の I C力一ド発行機および I C力一ド発行装置によれぱ、多量の情報を記録可能な I Cカードを利用者力一ドとして発行できる。従って、 I Cカードに記録した多量の情報に基づき、利用者にとって利用しゃすい形態での商品の販売、レン夕ル動作を実現できる。

Claims

請求の範囲

1 . I Cカードを利用者カードとして発行する力一ド発行機と. 発行された I C力一ドを用いて商品の販売、レンタル等を行なう商 5 品取扱機とを有し、

前記カード発行機は、利用者の入力情報に基づき I Cカードを発行する力一ド発行手段と、利用者が投入した金額を預金額として I Cカードに記録する金銭処理手段とを備えており、

前記商品取扱機は、商品の種類、個数等を入力する入力手段と、 _{1 0} I Cカードのリーダ一 /ライタ一と、前記入力手段を介して入力された商品情報および前記 I Cカードの記録情報に基づき、商品の販売、レンタルあるいは返却動作を行なう商品取扱手段と、取り扱われた商品に応じて前記 I C力一ドに記録されている預金額を減算処理する演算手段とを備えていることを特徴とする I Cカードを利用

1 5 した商品自動取扱装置。

2 . 請求の範囲第 1項において、前記カード発行機の金銭処理手段は、 I Cカードの預金額、商品購入記録等の記録内容に基づき、記録すべき預金額の割増処理を行なうことを特徴とする I cカー

_{2 0} ドを利用した商 ΙΊ動取扱装置。

3 . 請求の範囲第 1項または第 2項において、前記カード発行機は、発行する I C力一ドに利用者の年齢に関する情報を記録するようになつており、前記商品自動取扱機は、挿入された I Cカード

_{Z 5} の前記記録内容に基づき商品の販売規制を行なうことを特徴とする I C力一ドを利用した商品自動取扱装置。

4 . 請求の範囲第 1項ないし第 3項のうちの何れかの項において、更に、前記商品取扱機を集中管理する管理手段と、この管理手段に対して電話回線等を介して接続された利用者端末機とを有し、前記利用者端末機を介して、前記商品取扱機の商品在庫状況の確認、商品の注文を行なうことを特徴とする I Cカードを利用した商品自動取扱装置。

5 . 請求の範囲第 1項ないし第 4項のうちの何れかの項において、前記カード発行機の金銭処理手段は、 I Cカードに記録されている預金残高の払戻を行なうことが可能となっていることを特徴とする I C力一ドを利用した商品自動取扱装置。

6 . 請求の範囲第 1項ないし第 5項のうちの何れかの項に記載された I Cカードを利用した商品取扱機。

7 . I Cカードを利用者カードとして発行するカード発行機と、発行された I C力一ドを用いてビデオカセットテープ等の記録媒体の自動貸出を行なうレンタル機とを有し、

前記力一ド発行機は、利用者の人力情報および投入金額に基づき、 I Cカードを発行するようになっており、

前記レン夕ル機は、少なくとも借りたい記録媒体の種類および本数を入力する入力手段と、 I C力一ドのリーダ一/ライタ一と、前記入力手段を介して入力された情報および前記 I C力一ドの記録情報に基づき、記録媒体の貸出/返却動作を行なう搬送機構と、各部分の駆動制御を司る制御手段とを備えていることを特徴とする I C カードを利用した記録媒体の自動レンタル装置。

8 . 請求の範囲第 7項において、前記 I Cカードは、少なくとも、利用者の識別情報、金銭残高、および記録媒体の貸出に関する情報の記録領域を有しており、

記録媒体の貸出に関する情報は、少なくとも、記録媒体が貸し出されたレンタル機の識別情報、貸し出された記録媒体の識別情報、貸し出された記録媒体の貸出料、貸出日、および貸出中の記録媒体の本数を含んでいることを特徴とする I Cカードを利用した記録媒体の自動レンタル装置。 9 . 請求の範囲第 7項または第 8項において、前記 I Cカードは、利用者の生年月日に関する情報が記録されており、

前記レンタル機は、挿入された I Cカードに記録されている利用者の生年月日から年齢を算出し、当該年齢に基づき、記録媒体の貸出規制を行なうようになっていることを特徴とする I Cカードを利用した記録媒体の自動レンタル装置。

1 0 . 請求の範囲第 8項または第 9項において、前記レンタル機は、挿入された I Cカードに記録されている貸出中の記録媒体の本数に基づき、貸出本数の規制を行なうようになつていることを特徴とする I Cカードを利用した記録媒体の自動レンタル装置。

1 1 . 請求の範囲第 7項ないし第 1 0項のうちの何れかの項において、前記レンタル機は、当該レンタル機の管理下にある記録媒体を収納する貸出/返却専用棚と、別のレンタル機から貸し出された記録媒体が返却された場合に当該記録媒体を収納するための予備棚とを備えていることを特徴とする I Cカードを利用した記録媒体の自動レン夕ル装置。

1 2 . 利用者カードとして発行された I Cカードを用いてビデオカセットテープ等の記録媒体の自動貸出を行なうレンタル機であつて、

5 少なくとも借りたい記録媒体の種類および本数を入力可能な入力手段と、 I Cカードのリーダ一/ライ夕一と、記録媒体が収納された収納棚と、前記入力手段を介して入力された情報および前記 I C 力一ドの記録情報に基づき、記録媒体の貸出/返却動作を行なう搬送機構と、各部分の駆動制御を司る制御手段とを備えていることを

. 0 特徴とする I Cカードを利用した記録媒体のレンタル機。

1 3 . 請求の範囲第 1 2項において、前記制御手段は、 I C力一ドに記録されている利用者の生年月日から年齢を算出し、算出した年齢に基づき記録媒体の貸出規制を行なうことを特徴とする I C力

■ 5 ードを利用した記録媒体のレンタル機。

1 4 . 請求の範囲第 1 2項または第 1 3項において、前記制御手段は、挿入された I C力一ドに記録されている貸出中の記録媒体の本数に基づき、貸出本数の規制を行なうことを特徴とする I C力一

Z 0 ドを利用した記録媒体のレンタル機。

1 5 . 請求の範囲第 1 2項ないし第 1 4項のうちの何れかの項において、前記収納棚は、当該レンタル機の管理下にある記録媒体を収納する貸出/返却専用棚と、別のレンタル機から貸し出された記

_{2 5} 録媒体が返却された場合に当該記録媒体を収納するための予備棚とを備えていることを特徴とする I Cカードを利用した記録媒体のレン夕ル機。

1 6 . ビデオカセットテープ等の自動レンタルあるいは自動販売動作を行なう商品取扱機を利用するための I C力一ドを会員力一ドとして発行する I C力一ド発行機であって、

入会希望者の身分証明書および会員申込書を読み込む画像読み取り手段と、利用者が情報入力を行なうための入力手段と、前記画像読み取り手段および前記入力手段からの情報に基づき I Cカードの発行動作を行なう発行手段と、金銭の受入れ、計算、払出しを行なうと共に利用者が投入した金銭額を預金額として、発行される前記 I cカードに記録する金銭処理手段と、 I Cカードのリーダー/ライタ一と、少なくとも、利用者の投入金額、 I Cカードに記録されている預金残高および発行機操作手順を表示可能な表示手段とを備えていることを特徴とする I C力一ド発行機。 1 7 . 請求の範囲第 1 6項において、前記金銭処理手段は、 I C カードの預金額、商品購入記録等の記録内容に基づき、記録すべき預金金額の割増処理を行なうようになつていることを特徴とする I C力一ド発行機。 1 8 . 請求の範 I第 1 6項または第 1 7項において、発行する I Cカードに利川者の生年月日を記録するようになっていることを特徴とする I Cカード発行機。

1 9 . 請求の範囲第 1 6項ないし第 1 8項のうちの何れかの項において、発行する I Cカードに、利用可能対象の商品取扱機に関する情報を記録すると共に、各商品取扱機の利用状況を記録可能な領域を形成することを特徴とする I C力一ド発行機。

2 0 . 請求の範囲第 1 6項ないし第 1 9項のうちの何れかの項において、前記金銭処理手段は、 I Cカードに記録されている預金残高の払戻を行なうことが可能となっていることを特徴とする I C力 5 —ド発行機。

2 1 . 支店に設置されたビデオカセットテープ等の自動レンタルあるいは自動販売動作を行なう商品取扱機を利用するための I C力ードを会員カードとして発行する I Cカード発行装置であって、 t o 支店に設置された請求項 1 6ないし 2 0のうちの何れかの項に記載の I Cカード発行機と、本部に設置された管理コンピュータと、前記 I C力一ド発行機および前記ホストコンピュー夕の間で情報の送受を行なう通信手段とを有し、

前記 I Cカード発行機は、前記画像読み取り手段および入力手段

1 5 を介して入力された情報を前記通信手段を介して本部の側の前記管理コンピュータに送信し、当該管理コンビユー夕の側では、受け取つた情報に基づき入会の可否を判別し、判別結果を、前記通信手段を介して前記 I C力一ド発行機の側に送信し、当該送信情報に基づき、前記 I C力一ド発行機の側における I Cカードの発行動作が制

2 0 御されることを特徴とする I C力一ド発行装置。

2 2 . 請求の範囲第 2 1項において、前記 I Cカード発行機は入会希望者を撮影する撮影手段を有し、入会希望者の身元確認のために、前記画像読み取り手段で読み取った情報と共に当該撮影情報の

2 5 前記通信手段を介して本部の側に送信されることを特徴とする I C カード発行装置。