WO1997023977A1

WO1997023977A1 - Systeme mobile de communication de donnees radio

Info

Publication number: WO1997023977A1
Application number: PCT/JP1996/003724
Authority: WO
Inventors: Tsutomu Taguchi; Shinji Kobayashi; Yoshiki Fujima; Kazushige Tanaka; Masahiko Hirono
Original assignee: Ntt Mobile Communications Network Inc.
Priority date: 1995-12-26
Filing date: 1996-12-20
Publication date: 1997-07-03
Also published as: US6009088A; CN1087537C; EP0812085A4; JP3297055B2; AU714005B2; AU1171797A; CN1179250A; EP0812085A1

Description

明細書移動無線データ通信システム技術分野

本発明は、移動通信ネットワークと LANとにまたがった仮想ネットワークにおいて、デ一夕通信端末装置間のバケツ卜データの伝送を行うことができる移動無線データ通信システムに関する。技術背景

昨今の無線技術の進展には著しいものがあり、プライべ一ト用途に限っても、コードレス電話を発展させたパーソナル通信（Personal Communications ) 技術をベースとしたワイヤレス PBX ( Private Branch eXchange ；構内交換機）システム等により屋内の電話のフルワイヤレス化は今や現実のものとなっている。また、デ一夕通信の分野でも LAN (Local Area Network ) の無線化が一般化し、オフィス等のワイヤレス化に一役を担っている。

ワイヤレス PBXでは、電話機の無線化とともに、モビリティの追究が行われた。すなわち、 1台の PBX配下の無線エリア内はいうに及ばず、 PBX間にまたがる移動も自動位置登録によって利用者に無用な登録変更（あるいは着信転送等の起動）を強いることなく可能としている。この技術をしばしば PBX間口一ミングと呼ぶことがあるが、原理的にはこの技術はプライべ一ト網内でも無限の移動可能性を実現するものである。また、音声主体の PBXの利用形態を前提とした PBX付加サービスもこのモビリティの実現とともにほぼ完全な形で実現される。

一方、最近、電子メールに代表されるような非電話通信のニーズが高まっている。この非電話通信の方法には、電話回線（回線交換）による方法と、 LANに収容される端末装置から行う方法とがあるが、昨今のオフィスではいうまでもなく LANを使用する方法が主として使用されている。さらに、インタ一ネットの登場はこの LANの普及に一層の拍車をかけつつある。ここで、インタ一ネットの技術について簡単に述べる。

イン夕一ネットとは、以下の前提を踏まえ、イーサネット等の L A Nに代表される各種の物理ネットワークにまたがって全世界の通信を行うことを目的とした仮想的なネットワークの一具現形態である。

(a) インターネットのネットワーク原理は、仮想ネットワークを実現することにあり、物理ネットワークの実現形態を特定するものではない。

(b) インターネットアドレスは、集中的にスイッチングを行う交換ノードの存在を義務づけるものではないが、反面、端末装置は物理ネットワークに固定されていることを前提とする。

このような各物理ネットワークをまたいだ形での端末装置間のルーチングを行うためには、各端末装置を世界でユニークに識別することできるようにすること、具体的には、当該端末装置が収容される物理ネットワークとの接続点を世界でュ二一クに識別可能にすることが必要である。このため、イン夕一ネットにおいては、世界共通の体系に基づき I Pァドレスと呼ばれるァドレスが各端末装置に付与され、この I Pアドレスに基づいてルーチングが行われる。

以上、回線交換を主体としたワイヤレス P B Xと L A Nとをベースとしたィン夕一ネッ卜について説明したが、前者はモビリティを付加することでオフィスの主たる通信手段となりつつあり、後者はデ一夕通信のための主たる通信手段となりつつある。これらの通信手段は、いずれもオフィスでの活動を支える基盤構造として、今後ますますその重要性が高まってゆくものと思われる。ところで、これらワイヤレス P B Xと L A Nとをまたいだ仮想ネットワークにおいて、ワイヤレス P B Xの配下にあるデータ通信端末装置がバケツ卜データの伝送を行う場合がある。かかる場合、従来は、データ通信端末装置に接続された電話機（移動機）からの発信によって、ワイヤレス P B Xシステム内の通信チヤネルを確立し、 L A Nを経由してデータ通信を行っていた。つまり、仮想ネットワーク上のアドレスと物理ネットワーク上のアドレス（この場合、電話番号）とを対応づける役割を、発信する人間が果たしていたため、その操作が面倒であつた。発明の開示

本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、ワイヤレス回線交換型ネットワークシステムと L ANとにまたがる仮想ネットワーク上でのデ一夕通信において、物理ネットワークのアドレス体系と仮想ネットワーク上のアドレス体系とを対応させて、パケットデータのルーチングを自動的に行い、伝送を行うことができる移動無線データ通信システムを提供することを目的としている。

この目的を達成するため、本発明にかかる移動無線データ通信システムにあつては、単一の電話番号計画に従って電話番号が付与された無線移動局と、前記無線移動局と無線接続を行うための無線接続装置と、該無線接続装置を制御するための交換機と、該交換機に接続され、 L A Nを介したパケットデータの伝送制御を行う制御装置と、該 L ANに接続され、前記電話番号計画とは独立のパケットァドレスが割り当てられた端末装置とからなり、前記交換機が前記電話番号に基づいてルーチングを行い、前記制御装置が前記バケツトアドレスに基づいて前記バケツトデ一夕の伝送制御を行う移動無線データ通信システムにおいて、前記交換機が前記バケツ卜アドレスと前記電話番号との対応テーブルを持ち、該対応テ一ブルに基づいて前記無線移動局と前記 L A Nに接続された端末装置との間の通信チャネルの確立のためのバケツトアドレスと電話番号の変換を行うことを特徴としている。

本発明によれば、ワイヤレス回線交換型ネッ卜ワークシステムと L A Nとにまたがる仮想ネッ卜ワーク上において、物理ネットワークのァドレスと仮想ネットワーク上のァドレスとの変換が自動的に行われるため、このようなァドレス変換に煩わされることなく、所望の通信相手とバケツトデ一夕の伝送を行うことができるという効果がある。このような構成において、交換機が対応テーブルを持つのではなく、前記無線移動局が前記バケツトァドレスと前記電話番号の対応テーブルを持ち、該対応テ一ブルに基づいて前記無線移動局と前記 L A Nに接続された端末装置との間の通信チャネルの確立のためのパケットアドレスと電話番号との変換を行うようにしても良い。また、交換機が対応テーブルを持つのではなく、前記制御装置が前記パケットァドレスと前記電話番号の対応テーブルを持ち、該対応テーブルに基づいて前記無線移動局と前記 L ANに接続された端末装置との間の通信チャネルの確立のためのバケツ卜アドレスと電話番号との変換を行うようにしても良い。次に、上記目的を解決するために、本発明にかかる移動無線データ通信システムにあっては、各々、単一の電話番号計画に従って電話番号が付与された無線移動局と、前記無線移動局と無線接続を行うための無線接続装置と、該無線接続装置を制御するための交換機と、該交換機に接続され、 L A Nを介したパケットデ一夕の伝送制御を行う制御装置と、該 L A Nに接続され、前記電話番号計画とは独立のバケツトアドレスが割り当てられた端末装置とからなり、前記交換機が前記電話番号に基づいてルーチングを行い、前記制御装置が前記バケツ卜アドレスに基づいて前記バケツトデ一夕の伝送制御を行うシステムを複数有してなる移動無線データ通信システムであって、各システムの交換機間および制御装置間が接続され、各システムの無線移動局は、自システム内のみならず、他システムの無線接続装置、交換機を介して所望のシステムにおける制御装置と通信が可能であり、前記交換機が前記バケツトアドレスと前記電話番号との対応テーブルを持ち、該対応テーブルに基づいて前記無線移動局と前記 L A Nに接続された端末装置との間の通信チャネルの確立のためのバケツトアドレスと電話番号との変換を行うことを特徴としている。このような構成において、交換機が対応テーブルを持つのではなく、前記移動局が前記バケツトアドレスと前記電話番号との対応テーブルを持ち、該対応テーブルに基づいて前記無線移動局と前記 L A Nに接続された端末装置との間の通信チャネルの確立のためのパケットアドレスと電話番号との変換を行う用にしても良い。

また、交換機が対応テーブルを持つのではなく、前記制御装置が前記パケットァドレスと前記電話番号との対応テーブルを持ち、該対応テーブルに基づいて前記無線移動局と前記 L A Nに接続された端末装置との間の通信チャネルの確立のためのバケツトアドレスと電話番号との変換を行うようにしても良い。図面の簡単な説明

図 1は、本発明の第 1の実施形態の構成を示す図である。

図 2は、同実施形態の動作を示す接続シーケンス図である。

図 3は、同実施形態の動作を示す接続シーケンス図である。

図 4は、同実施形態の動作を示す接続シーケンス図である。

図 5は、同実施形態の動作を示す接続シーケンス図である。

図 6は、本発明の第 2の実施形態の構成を示す図である。

図 7は、同実施形態の動作を示す接続シーケンス図である。

図 8は、同実施形態の動作を示す接続シーケンス図である。

図 9は、同実施形態の動作を示す接続シーケンス図である。

図 1 0は、同実施形態の動作を示す接続シーケンス図である。

図 1 1は、本発明の第 3の実施形態の構成を示す図である。

図 1 2は、同実施形態の動作を示す接続シーケンス図である。

図 1 3は、同実施形態の動作を示す接続シーケンス図である。

図 1 4は、同実施形態の動作を示す接続シーケンス図である。

図 1 5は、同実施形態の動作を示す接続シーケンス図である。

図 1 6は、同実施形態の動作を示す接続シーケンス図である。発明を実施するための最良の形態

以下、本発明を実施するための最良な形態について説明する。ぐ 1 ：第 1の実施形態 >

まず、本発明の第 1の実施形態について説明する。本実施形態は、ワイヤレス P B Xシステムと L ANとを接続した企業内通信システムに、本発明を適用したものであり、通信用プロトコルとして I Pを用いてルーチングを行うものである。 < 1一 1 ：第 1実施形態の構成 >

第 1実施形態の構成を図 1に示す。この図に示すように、企業内通信システムのうち、ワイヤレス PBXシステムは、 PBX、 C S (無線基地局）および PS (移動機）により構成される。図 1に示す構成においては、 10 aおよび 10 b が PBX、 20 aおよび 20 bが C S、 30 aおよび 30 bが P Sである。

ここで、 PBX10 a、 10 bは、各々、制御部や、スイッチング部、ベースバンド処理部、配下の P Sの初期登録データを格納するためのメモリ等からなり、システム全体の制御や通信チャネル上を流れる情報の回線交換機能、音声符号化、通信中チャネル切替、 PSの認証や位置登録、さらには、 PSが異なる PBX間を移動しつつ通信するためのローミング機能を有する。

口一ミングは、 P Sの初期登録データのある P BXをその P Sのホーム P BX (H— PBX) とし、移動先の PBXをビジ夕 PBX (V-PBX) とした場合、 V— PBXの無線エリアに存在する P Sからの発信または P Sへの着信の際に、 H— P B Xのメモリに記憶されている P Sの位置登録情報を参照して呼を接続することにより行われる。図 1に示す例では、 PS 30 aにとつて PBX10 aが H— PBXとなり、 PBX 10 bが V— PBXとなっている。 HMは位置登録情報を記憶している H— P BX内のホームメモリである。各 PBXは、ローミングに必要な制御情報の授受を行うため、時分割多重装置（TDM) によって多重化された I SDNもしくは専用線によって接続されている。

CS 20 a, 20 bは、無線部（変復調部）や、対 P B Xインターフェース部からなり、各 P BXと有線の専用インタ一フェースで結ばれており、 PBXと P Sと間の制御信号、情報を無線区間を通して伝送する。

PS 30 a、 30 bは、無線部（変復調部）や、ベースバンド処理部、外部端末装置ィン夕ーフェース部などからなり、音声通信やデータ通信のための発着信や、音声符号化などをを行う。データ通信を行う場合には、 RS 232 Cなどのシリアルインタフェースを持った外部端末装置（データ通信端末装置）と接続して、外部端末装置からの制御信号や情報などをを無線区間を通して伝送する。

LAN40 a、 40 bは物理媒体としてイーサネットを用いており、 I Pパケッ卜のルーチングを行うルー夕 50 a、 50 bで区切られたサブネットヮ一ク構成となるが、イーサネット以外の物理媒体でもよい。それぞれのサブネットヮ一クは、ルー夕 50 aまたは 50 bと TA (回線終端装置） 60 aまたは 6 Obを介してワイヤレス PBXシステム内の PBX 10 aまたは 10 bと接続されている。 TA60 a、 6 Obは、プロトコル変換部や、イン夕フェース部などからなり、 PBXと I SDNもしくは専用イン夕フェースとで結ばれており、発着信、プロトコルの終端を行う。これらのルー夕および TAは、 LANを介したバケツトデ一夕の伝送制御を行うための制御装置としての役割を担っている。

本実施形態においては、 LAN側とワイヤレス PBXシステム側との双方に存在するデータ通信端末装置間で通信を行うことができる。図 1に示す例では、 L AN40 aに DTE41 aが接続されており、ワイヤレス P B Xシステム側には M-DTE (移動側デ一夕通信端末装置） 32 a、 32 bがある。

これらの M— DTEと DTEとは、パーソナルコンピュータや、いわゆる PD A (携帯情報端末装置）などであり、通信プロトコルとして TCP/I Pをサボートするものである。 M— DTE32 a、 32 bはシリアルイン夕フェースによつて ADP (アダプタ） 31 a、 31 bと各々接続されており、さらに ADP 3 l a、 31 bはシリアルイン夕フェースによって P S 30 a、 3 Obと各々接続される。 ADP 31 a、 3 l bは、プロトコル変換部や、イン夕フェース部などからなり、プロトコルの終端を行う。なお、 M— DTE、 ADPおよび PSは、論理機能的には別体であるが、物理的に一体として構成してもよい。

M— DTEと、 DTEもしくは M— DTEとの間でデ一夕通信を行うためには、 I Pレイヤで用いるアドレス（I Pアドレス）と、それより下層の物理レイヤで用いるアドレス（LANではイーサネットアドレス、ワイヤレス PBXシステムでは内線番号）とを対応させる必要がある。一般に LANはコネクションレス型ネットワークであり、 I Pパケットを中継するノード（一般にはルー夕）が I P ァドレスとイーサネットァドレスとの変換を行い、 I Pパケットのリレー転送を行う。

一方、ワイヤレス PBXシステムはコネクション型ネットワークであり、 PB Xを介してェンドトウエンドの物理リンクを確立し、回線交換による通信を行う。ここで、 I Pアドレスと物理アドレスとが同一でない場合には、双方を対応させるテーブル（変換テーブル）を用意する必要があり、それを用いて物理リンクを確立し、その上で I Pパケットの伝送が行われる。本実施形態においては、この変換機能を果すための変換テーブル 70が H— PBXに設けられている。

<1 -2 ：第 1実施形態の動作 >

以下、本実施形態の動作を説明する。

<1 -2- 1 ： H— PBXの配下の M— DTEと DTEが通信する場合〉

最初に、図 2に示す接続シーケンス図を参照し、ある M— DTEから LAN内の DTEへ発信する場合の接続手順について説明する。

まず、 M— DTEは、通信開始要求を PSに伝える。このとき、通信先である DTEを示す着 I Pアドレスを同時に知らせる。 PSは、呼がデータ通信用であることを認識すると、 H— PBXに対し、 I Pから内線番号への変換を要求する I 内線番号変換接続用特番（特番）を指定して接続要求を送信する。なお、この送信の際には着 I Pアドレスを接続要求に含め、音声通信用接続要求と区別する。

H— PBXは、 P Sからの I PZ内線番号変換接続用特番を受け付け、デ一夕通信用呼であると認識すると、変換テーブルを用いることにより、接続要求内の着 I Pアドレスを内線番号に変換し、この内線番号に対応した TAへ接続要求を送信する。なお、この場合に、変換テーブル内の着 I Pアドレス情報を参照することなく、無条件に TAへ接続要求を送信してもよい。

TAは、 H— PBXからの接続要求に対して接続応答を送信し、 H— PBXを介して P Sと T Aとの間の通信チャネルを確立する。その後、 M— DTEは、 L A Nに接続されたルータを介して D T Eと通信する。

< 1 - 2 - 2 ： M— DTEが別の M— DTEに発信する場合〉

次に、図 3を参照し、 H— PBXの配下にある M— DTE 1が別の M— DTE 2と通信を行う場合の接続手順について説明する。

まず、 M— DTE 1は、通信開始要求を PS 1に伝える。このとき、通信先である M— DTE2を示す着 I Pアドレスを同時に知らせる。 PS 1は、呼がデ一夕通信用であることを認識すると、 H— PBXに対し、 I Pから内線番号への変換を要求する I PZ内線番号変換接続用特番（特番）を指定して接続要求を送信する。

H— PBXは、 PS 1からの I P/内線番号変換接続用特番を受け付け、デ一夕通信用呼であると認識すると、変換テーブルを用いることにより、接続要求内の着 I Pアドレスを内線番号に変換する。そして、この内線番号への変換を終えると、 H— P BXは位置登録情報を記憶している H—P BX内のホームメモリ H Mにアクセスし、当該内線番号に対応した通信先の P S、例えば PS 2がいずれの P BXの配下にあるのかを確認する。そして、 P S 2が H— PBXの配下にあることを確認するとその PS 2へ接続要求を送信する。その後、通信先の PS 2 からの接続応答が発信先の PS 1へ送信される。この結果、 H— PBXを介して P S 1と P S 2間の通信チヤネルが確立し、 M— DTE 1および 2間で通信が行われる。

以上は PS 1および PS 2が同一の PBX (上記例では H—PBX) の配下にある場合の接続手順であるが、 PS 1の通信相手の PS 2が H— PBXとは別の V— PBXの配下にあるときには、ローミング機能が使用されることとなる。その場合の接続シーケンスを図 4に示す。この場合、前掲図 3の接続シーケンスに加えて、 H— PBXと V— P BXとの間で多重回線を介して通信チャネルを確立する手続が必要となる。

すなわち、この場合、 H— PBXは、 P S 1からの接続要求を受け、着 I Pァドレスの内線番号への変換を終えた後、ホームメモリ HMにアクセスし、当該内線番号に対応した PS (P S 2) が別の PBXである V— PBXの配下にあることを確認する。この結果、 H— PBXと V— PBXとの間で多重回線を介して制御情報を授受が行われ、 PS 1と P S 2との間において通信チャネルが確立される。これにより、 PS 1は、自己が配下となっている H— PBXとは別である V — P BXの P S 2に対しても通信が可能となっている。 < 1 - 2 - 3 ： DTEから M— DTEへ発信する場合 >

次に、図 5に示す接続シーケンス図を参照し、 DTEから M— DTEへ発信する場合の接続手順について説明する。

H— P BXに T Aを介して接続されているルー夕が、 DTEから M— DTEへの最初の I Pバケツトを受け取ると、バケツトの転送先が H—PBXだと判断し、 TAに対して H— PBXの特番への発信要求を送信する。このとき、通信先である M— DTEに対応した着 I Pアドレスを同時に知らせる。 TAは、ルー夕からの発信要求に応じて H— PBXの I PZ内線番号変換接続用特番（特番）を指定して接続要求を送信する。このとき着 I Pアドレスを接続要求に含める。

H— PBXは、 T Aからの接続要求を特番で受け付け、データ通信用呼であると認識すると、変換テーブルを用いることにより、接続要求内の着 I Pアドレスをこれに対応した内線番号に変換する。次いで、 H— PBXは、ホームメモリ H Mにアクセスすることにより当該内線番号に対応した P Sがいずれの P B Xの配下にあるかの所在を確認し、 H— P BXの配下にあることを確認すると通信先の PSへ接続要求を送信する。通信先の PSは、 H— PBXからの接続要求に対して接続応答を送信する。これにより、 PBXを介して P Sと TAとの間に通信チャネルが確立される。その後、 DTEは、 LANに接続されたルー夕を介して M 一 DTEと通信を行う。

なお、通信相手の PSが V— PBXの配下にあるときには、ローミングの機能を用いて、 H— P BXと V—P BXとの間の多重回線を介して通信チャネルを確立することとなる。これにより、 DTEは、自己にかかる H— PBXとは別である V—PBXの配下にある P Sに対しても通信が可能となっている。ぐ 2 ：第 2の実施形態〉

次に、本発明の第 2の実施形態について説明する。

<2 - 1 ：第 2の実施形態の構成〉

図 6は、この第 2の実施形態の構成を示すものである。本実施形態は、通信先の I Pアドレスと物理アドレス（内線番号）の変換を行うための変換テーブルが各 P S 30 a， 30 bに設けられている点のみが上記第 1の実施形態と異なっている。

<2 - 2 ：第 2実施形態の動作〉

以下、この実施形態の動作を説明する。

<2 - 2 - 1 ： M— DTEから DTEへ発信する場合〉

最初に、図 7に示す接続シーケンス図を参照し、ある M— DTEから L AN内の DTEへ発信する場合の接続手順について説明すると、上記第 1の実施形態との違いは、アドレスの変換テーブルが PSに存在する点である。 P Sは、この変換テ一ブルを用いて着 I Pアドレスに対応した内線番号へ変換し、音声通信の場合と同様に、内線番号を含んだ接続要求を送信する（この場合、変換テーブル内に着 I Pアドレス情報がなく、無条件に TAの内線番号を含む接続要求を送信してもよい）。 H— PBXは、 PSからの接続要求を受け付け、 TAへ接続要求を送信する。 TAは、 H— PBXからの接続要求に対して接続応答を送信し、 PB Xを介して P Sと TAの間の通信チャネルを確立する。その後、 M— DTEは、 LANに接続されたルー夕を介して DTEと通信する。

<2 - 2 - 2 ： M— DTEから別の M— DTEへ発信する場合 >

次に、図 8を参照し、 M— DTEから別の M— DTEへ発信する場合の接続手順について説明する。この場合、 P Sで着 I Pアドレスと内線番号の変換を行つたあと、？1_?8 が位置登録情報を記億してぃる1^—?8 内のホームメモリ HMにアクセスして、通信先の P Sに接続要求を送信する。その後、通信先の P Sからの接続応答を発信元の P Sへ送信し、 PBXを介して P Sと P S間の通信チャネルを確立した後、 M— DTE間で通信する。

通信先の P Sが V— P BXの配下にあるときには、図 9に示す接続シーケンスに従い、ローミングの機能を用いることにより、 H— PBXと V— PBXの間の多重回線を介して通信チャネルを確立する。く 2— 2— 3 ： D TEから M— DTEへ発信する場合〉

次に、図 10に示す接続シーケンス図を参照し、 DTEから M— DTEへ発信する場合の接続手順について説明する。上記第 1の実施形態との違いは、 H— P BXに変換テ一ブルがない点であり、このため、 H— PBXからは着 I Pァドレスによる着信報知が送信される。着信報知を受信した PSは、その中の着 I Pァドレスが接続されている M— DTEの I Pアドレスと一致する場合に応答を送信し、 PBXを介して PSと TAとの間の通信チャネルを確立する。その後、 DT Eは、 LANに接続されたルータを介して M— DTEと通信する。通信先の PS が V—PBXの配下にあるときには、口一ミングの機能を用いて、 H—PBXと V— PBXとの間の多重回線を介して通信チャネルを確立する。ぐ 3 ：第 3の実施形態 >

次に、本発明の第 3の実施形態について説明する。

< 3— 1 ：第 3の実施形態の構成 >

図 11は、この発明の第 3の実施形態の構成を示すものである。本実施形態は、通信先の I Pアドレスと物理アドレス（内線番号）との変換を行うための変換テ一ブルがルータ 50 aに設けられている点のみが上記第 1の実施形態と異なっている。

< 3— 2 ：第 3の実施形態の動作 >

以下、本実施形態の動作を説明する。

<3 - 2 - 1 ： M— DTEから DTEへ発信する場合〉

図 12に示す接続シーケンス図を参照し、ある M— DTEから L AN内の DT Eへ発信する場合の接続手順について説明すると、上記第 1の実施形態との違いは、ル一夕（H—ル一夕）がアドレスの変換テーブルを有する点であり、このテ —ブルを用いて着 I Pアドレスに対応した内線番号への変換を行う。また、このとき DTEの I Pアドレスに対応した内線番号情報は、変換テ一ブルには存在しない。 PSは、呼がデータ通信用であることを認識し、接続先として H— PBX の I P/内線番号変換接続用特番（特番）を指定して接続要求を送信する。このとき着 I Pアドレスを接続要求に含め、音声通信用接続要求と区別する。 H— P BXは、 PSからの接続要求を特番で受け付け、データ通信用呼であると認識すると、 TAへ接続要求を送信する。このとき着 I Pアドレスを接続要求に含める。 TAは、 H—PBXからの接続要求に対して H—ルータ内の変換テ一ブルを検索するが、着 I Pアドレスの情報がないため、該当 DTEは LAN上に存在すると判断する。そして、 H— PBXへ接続応答を送信し、 PBXを介して PSと TA との間に通信チャネルを確立する。その後、 M— DTEは、 LANに接続されたルータを介して DTEと通信する。

<3 - 2 - 2 ： M— DTEから別の M— DTEへ発信する場合〉

次に、図 13を参照し、 M— DTEから別の M— DTEへ発信する場合の接続手順について説明する。この場合、 H—ルー夕で着 I Pアドレスと内線番号の変換を行ったあと、 H— P BXが位置登録情報を記憶している H— P BX内のホームメモリ HMにアクセスして、通信先の P Sに接続要求を送信する。その後、通信先の P Sからの接続応答を発信元の P Sへ送信し、 PBXを介して PSと PS 間の通信チャネルを確立した後、 M— DTE間で通信する。通信先の PSが V— P BXの配下にいるときには、図 14に示す接続シーケンスに従い、口一ミングの機能を用いて、 H—PBXと V— P BXとの間の多重回線を介して通信チヤネルを確立する。

<3 - 2 - 3 ： 0丁£から1^ー 8 配下の^1— 0丁£へ発信する場合〉

次に、図 1 5に示す接続シーケンス図を参照し、 DTEから H—PBX配下にある M—DTEへ発信する場合の接続手順について説明する。この場合、 DTE がどこのネットワークにいても I Pパケットは H—ルー夕に転送される。 H—ル —夕は D T Eからのパケットを受け取ると H—ル一夕内にある変換テ一ブルを用いて I Pアドレスを着内線番号に変換し、 TAより M— DTEに着信を行い通信を行う。また、 M— DTEが V— PBX配下にいる場合は、図 16に示す接続シ一ゲンスに従い、 H— P BXの口一ミングの機能を用いて H—ルータから M— DTEに着信を行い通信をする。ぐ 4 ：他の実施形態 >

以上本発明を、ワイヤレス PBXシステムと LANとを接続した企業内通信システムに適用した実施形態として示した。ワイヤレス PBXシステムの無線ァクセス方式、デュプレックス方式としては、それぞれ TDMA、 TDDが用いられている（参考文献： " 第二世代コードレス電話システム標準規格第 1版（改訂— 1) RCR STD— 28" 、旧財団法人電波システム開発センタ（現電波産業会）力 CDMA等の他の無線アクセス方式、 FDD等のデュプレックス方式でも構わない。また、ワイヤレス PBXシステム内の PBXを、一般公衆網

(PSTN/I SDN) や移動網（セルラ網、公衆 PHS網、無線呼び出し等）、コネクションレス型網（パケット網、イン夕ネット等）など他の網に接続することにより、その網の配下にいるデータ通信端末装置とワイヤレス PBXシステム配下のデータ通信端末装置との通信が可能となる。

Claims

請求の範囲 . 単一の電話番号計画に従って電話番号が付与された無線移動局と、前記無線移動局と無線接続を行うための無線接続装置と、該無線接続装置を制御するための交換機と、該交換機に接続され、 L A Nを介したパケットデ一夕の伝送制御を行う制御装置と、該 L ANに接続され、前記電話番号計画とは独立のパケットァドレスが割り当てられた端末装置とからなり、

前記交換機が前記電話番号に基づいてルーチングを行い、

前記制御装置が前記バケツトアドレスに基づいて前記バケツトデ一夕の伝送制御を行う移動無線データ通信システムにおいて、

前記交換機が前記バケツトアドレスと前記電話番号との対応テーブルを持ち、該対応テーブルに基づいて前記無線移動局と前記 L A Nに接続された端末装置との間の通信チャネルの確立のためのパケットァドレスと電話番号の変換を行うことを特徴とする移動無線データ通信システム。

. 単一の電話番号計画に従って電話番号が付与された無線移動局と、前記無線移動局と無線接続を行うための無線接続装置と、該無線接続装置を制御するための交換機と、該交換機に接続され、 L A Nを介したパケットデ一夕の伝送制御を行う制御装置と、該 L A Nに接続され、前記電話番号計画とは独立のパケットアドレスが割り当てられた端末装置とからなり、

前記交換機が前記電話番号に基づいてルーチングを行い、

前記制御装置が前記バケツ卜ァドレスに基づいて前記バケツトデ一夕の伝送制御を行う移動無線データ通信システムにおいて、

前記無線移動局が前記バケツトアドレスと前記電話番号との対応テーブルを持ち、該対応テーブルに基づいて前記無線移動局と前記 L A Nに接続された端末装置との間の通信チャネルの確立のためのバケツ卜アドレスと電話番号との変換を行うことを特徴とする移動無線データ通信システム。

. 単一の電話番号計画に従って電話番号が付与された無線移動局と、前記無線移動局と無線接続を行うための無線接続装置と、該無線接続装置を制御するための交換機と、該交換機に接続され、 L A Nを介したパケットデ一夕の伝送制御を行う制御装置と、該 L ANに接続され、前記電話番号計画とは独立のパケットアドレスが割り当てられた端末装置とからなり、

前記交換機が前記電話番号に基づいてルーチングを行い、

前記制御装置が前記パケッ卜アドレスに基づいて前記バケツトデータの伝送制御を行う移動無線データ通信システムにおいて、

前記制御装置が前記バケツトァドレスと前記電話番号との対応テーブルを持ち、該対応テーブルに基づいて前記無線移動局と前記 L ANに接続された端末装置との間の通信チャネルの確立のためのバケツトアドレスと電話番号との変換を行うことを特徴とする移動無線データ通信システム。

. 各々、単一の電話番号計画に従って電話番号が付与された無線移動局と、前記無線移動局と無線接続を行うための無線接続装置と、該無線接続装置を制御するための交換機と、該交換機に接続され、 L ANを介したパケットデータの伝送制御を行う制御装置と、該 L A Nに接続され、前記電話番号計画とは独立のバケツトアドレスが割り当てられた端末装置とからなり、

前記交換機が前記電話番号に基づいてルーチングを行い、

前記制御装置が前記バケツトアドレスに基づいて前記バケツトデ一夕の伝送制御を行うシステムを複数有してなる移動無線データ通信システムであって、各システムの交換機間および制御装置間が接続され、

各システムの無線移動局は、自システム内のみならず、他システムの無線接続装置、交換機を介して所望のシステムにおける制御装置と通信が可能であり、前記交換機が前記バケツトアドレスと前記電話番号との対応テーブルを持ち、該対応テーブルに基づいて前記無線移動局と前記 L A Nに接続された端末装置との間の通信チャネルの確立のためのバケツトアドレスと電話番号との変換を行うことを特徴とする移動無線データ通信システム。

. 各々、単一の電話番号計画に従って電話番号が付与された無線移動局と、前記無線移動局と無線接続を行うための無線接続装置と、該無線接統装置を制御するための交換機と、該交換機に接続され、 L A Nを介したパケットデータの伝送制御を行う制御装置と、該 L A Nに接続され、前記電話番号計画とは独立のパケットアドレスが割り当てられた端末装置とからなり、前記交換機が前記電話番号に基づいてルーチングを行い、前記制御装置が前記バケツ卜アドレスに基づいて前記バケツトデ一夕の伝送制御を行うシステムを複数有してなる移動無線データ通信システムであって、各システムの交換機間および制御装置間が接続され、

各システムの無線移動局は、自システム内のみならず、他システムの無線接続装置、交換機を介して所望のシステムにおける制御装置と通信が可能であり、前記移動局が前記バケツトアドレスと前記電話番号との対応テーブルを持ち、該対応テーブルに基づいて前記無線移動局と前記 L ANに接続された端末装置との間の通信チャネルの確立のためのパケットアドレスと電話番号との変換を行うことを特徴とする移動無線データ通信システム。

. 各々、単一の電話番号計画に従って電話番号が付与された無線移動局と、前記無線移動局と無線接続を行うための無線接続装置と、該無線接続装置を制御するための交換機と、該交換機に接続され、 L A Nを介したパケットデ一夕の伝送制御を行う制御装置と、該 L ANに接続され、前記電話番号計画とは独立のバケツ卜アドレスが割り当てられた端末装置とからなり、

前記交換機が前記電話番号に基づいてルーチングを行い、前記制御装置が前記パケットアドレスに基づいて前記パケッ卜デ一夕の伝送制御を行うシステムを複数有してなる移動無線データ通信システムであって、

各システムの交換機間および制御装置間が接続され、

各システムの無線移動局は、自システム内のみならず、他システムの無線接続装置、交換機を介して所望のシステムにおける制御装置と通信が可能であり、前記制御装置が前記バケツトアドレスと前記電話番号の対応テーブルを持ち、該対応テーブルに基づいて前記無線移動局と前記 L A Nに接続された端末装置との間の通信チャネルの確立のためのバケツトアドレスと電話番号との変換を行うことを特徴とする移動無線データ通信システム。