WO1994003535A1

WO1994003535A1 - Resin composition

Info

Publication number: WO1994003535A1
Application number: PCT/JP1993/001096
Authority: WO
Inventors: Junko Kakegawa; Shigeki Takayama
Original assignee: Asahi Kasei Kogyo Kabushiki Kaisha
Priority date: 1992-08-06
Filing date: 1993-08-04
Publication date: 1994-02-17
Also published as: CN1082074A; US5455292A; EP0611798A1; EP0611798B1; FI940464A; FI940464A0; KR0163445B1; DE69321704T2; KR940701426A; EP0611798A4; CN1037775C; DE69321704D1

Description

明細書

樹脂組成物技術分野

本発明は、特定のハロゲンを含まない熱可塑性樹脂（以下、非ハロゲン熱可塑性樹脂という）に特定のリン酸エステル化合物を配合することにより得られる、難燃性に優れた樹脂組成物に関する。本発明に用いられるリン酸エステル化合物は、成形加工時に発煙の原因とならず、揮発することもなく、また成形品表面にブリ一ドしない。また、この樹脂組成物の成形品は変色、ふくれがなく、吸水により電気的特性等が悪化することもない。

背景技術

合成樹脂は一般に軽く、耐水性、耐薬品性、電気絶縁性、機械的諸性質が優れ、成形加工が容易であるため、建築材料、電気機器用材料、自動車用材料、繊維材料などとして広範囲に使用されている。しかし合成樹脂は金属材料及び無機材料に比べて燃焼し易いという欠点がある。このため合成樹脂を難燃化するための方法が多数提案されている。これら従来の難燃化方法のうち、ハロゲン化合物、リン化合物、無機水和物等を合成樹脂に配合する方法が最も広く行われている。特に有機リン酸エステル化合物、例えば、トリフヱニルホスフェート、クレジルジフエニルホスフヱート、トリクレジルホスフエート等は工業的に広く用いられている。しかし従来使用されているこのような難燃剤は成形加工の際に発煙の原因となつたり、揮発したり、成形品表面にプリ一ドする等の欠点があった。

上記の欠点を解決するために難燃剤として分子量の大きい有機リン酸エステル化合物の実用化が試みられている。例えば、欧州特許公開公報 7 4 6 0号にはトリ（ 2 , 6—ジメチルフエニル）ホスフェ― ト化合物、欧州特許公開公報 1 2 9 8 2 4、 1 2 9 8 2 5、 1 3 5 7 2 6号、英国特許公開公報 2 0 4 3 0 8 3号にはレゾルシノール . ビスジフヱニルホスフヱ一ト化合物等、米国特許 4 6 8 3 2 5 5号公報にはトリビフヱニルホスフヱート化合物が開示されている。しかしながらこれらのリン酸エステル化合物は樹脂の難燃化のために多量に添加されねばならない。また、我々の研究解析によれば、これらリン酸エステル化合物を用いることにより難燃化された樹脂組成物は成形時に金型を腐食させたり、成形加工の際や成形品が長期期間使用されている間に難燃剤が変性したり、あるいは成形品が変色やふくれを起こしたり、吸水等により成形品の電気的特性難燃特性が悪化するため、最近の厳しい要求特性を満足するものではないことが判った。

このように従来は十分な難燃性と製品としての要求性能を同時に満足する樹脂組成物を提供することはできなかった。発明の開示

本発明は難燃剤の変性、揮発、ブリード等の問題がなく、且つ長期間の使用、リサイクル使用、さらに過酷な条件下にも初期特性を維持する難燃性に優れたハロゲンを含まない熱可塑性樹脂組成物（以下、非ハロゲン熱可塑性樹脂組成物という）を提供する。本発明は、優れた特性の樹脂組成物を提供するだけでなく、近年環境への影響、安全性の観点から市場要求の高まっているハロゲンを含まない難燃剤による樹脂の難燃化を達成することにより、地球環境問題の技術的な解決に寄与することができる。

本発明は（A ) 特定の非ハロゲン熱可塑性樹脂と（ B ) 特定のリン酸エステル化合物よりなる組成物を提供する。特に本発明の（ B ) 成分は特定の 2官能フエノールを結合基とし、アルキル置換単官能フノールを構造の末端に有するので、これを（A) 成分に混合すると成形加工時に難燃剤が発煙の原因となったり、揮発したり、成形品表面にブリ一ドがない、難燃性に優れた樹脂組成物を得ることができる。この組成物の成形品は変色、ふくれ、吸水による電気的特性等の悪化がなく、長期の使用、リサイクル使用に酎える。すなわち、本発明は（A) ポリフエ二レンエーテル樹脂、ポリ力 —ボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフイン樹脂、ポリアミド樹脂、熱可塑性エラストマ一から選ばれた少なくとも一つの非ハロゲン熱可塑性樹脂と（B) —般式（ I ) 、

(ここで、 Q！、 Q₂ 、 Q₃ 、 Q₄ は、独立に炭素数 1から 6のアルキル基を表す。、 R₂ 、 R₃ 、 R 4 は独立にメチル基、または水素を表す。 nは 1以上の整数を表す。 nl 、 n2 は独立に 0 から 2の整数を表す。 ml 、 m2 、 m3 、 ir は独立に 1から 3の整数を表す。）で表されるリン酸エステル化合物からなる樹脂組成物を提供する。

本発明の（ A) 成分は、ポリフエニレンェ一テル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、スチレン— ァクリロ二トリル共重合体（ A S樹脂）、ゴム変性スチレン—ァクリロ二トリル共重合体（ A B S樹脂）などのポリスチレン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフイン樹脂、 6 —ナイロン、 6 , 6 —ナイロン、 6， 1 0 —ナイロン、 1 2 —ナイロンなどのボリァミド樹脂、熱可塑性エラストマ一から選ばれた少なくとも一つの非ハロゲン熱可塑性樹脂である。

( A) 成分として使用されるポリフエ二レンエーテル樹脂とは、一般式（ E— 1 ) 及び又は（ E— 2 ) で表される繰り返し単位を有する単独重合体、あるいは共重合体である。

(ここで、 R ₅ 、 R ₆ 、 R ₇ 、 R ₈ 、 R ₉ 、。は独立に炭素 1 〜 4のアルキル基、ァリール基、水素を表す。但し、 R ₉ 、 R ₁₀は同時に水素ではない。）

ボリフエニレンエーテル樹脂の単独重合体の代表例としては、ポリ（ 2 , 6 —ジメチルー 1， 4 —フエ二レン）エーテル、ポリ（ 2 一メチル一 6 —ェチル一し 4 —フエ二レン）エーテル、ポリ（ 2 , 6 —ジェチル— 1， 4 —フエ二レン）エーテル、ポリ（ 2 —ェチル一 6 — n—プロピル一 1， 4 —フエ二レン）エーテル、ポリ（ 2， 6 —ジ一 n—プロピル一 1， 4 —フエ二レン）エーテル、ポリ（ 2 一メチル一 6 _ n—ブチル一 1 , 4 一フエ二レン）エーテル、ポリ ( 2 —ェチル一 6 —イソプロゼル一 1 , 4 —フエ二レン）エーテルポリ（ 2 —メチル一 6 —ヒドロキシェチル一 1， 4 —フエ二レン）エーテル、等が挙げられる。

この中で、ポリ（ 2， 6 —ジメチルー 1 , 4 一フエ二レン）エーテルが好ましい。

ここでポリフエニレンエーテル共重合体とは、フエ二レンエーテル構造を主単量単位とする共重合体である。その例としては、 2， 6 —ジメチルフエノールと 2， 3， 6 — トリメチルフエノールとの共重合体、 2 , 6 —ジメチルフエノールと 0 — クレゾ一ルとの共重合体あるレ、は 2， 6 —ジメチルフエノールと 2 , 3 , 6 — トリメチルフノール及び 0 —クレブールとの共重合体等がある。

( A) 成分として使用されるポリカーボネート樹脂とは、一般式（ΠΙ) で表される繰り返し単位を有する重合体である。

(ここで、 Zは単なる結合を示すかあるいは炭素数 1 〜 8のアルキレン、炭素数 2〜 8のアルキリデン、炭素数 5〜 1 5のシクロアルキレン、 so ₂、 so、 o、 coまたは式（ — 1 ) で表される基を表す。 Xは水素、または 1 〜 8個の炭素原子を有するアルキル基を表す。 a及び bは独立に 0〜 4の整数を表す。）

ポリカーボネート樹脂は、例えば溶剤法、すなわち塩化メチレン等の溶剤中で公知の酸受容体、分子量調節剤の存在下、二価フノ —ルとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応または二価フェノールとジフエニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応によつて製造することができる。

ここで用いることのできる二価フエノールとしては 2， 2 — ビス ( 4 — ヒドロキシフエニル）プロパン（通称ビスフエノール A ) 、ハイドロキノン、 4 , 4 ' ージヒドロキシジフエニル、ビス（ 4— ヒドロキシフエニル）アルカン、ビス（ 4 ーヒドロキシフエニル）シクロアルカン、ビス（ 4 ーヒドロキシフエニル）スルフィド、ビス（ 4 — ヒドロキシフエニル）スルホン、ビス（ 4 ーヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（ 4 ーヒドロキシフエニル）エーテル等がある。これらは、単独あるいは組み合わせて用いることがでる, この中で、ビスフエノール A、ビスフエノール Aと他の二価フエノ —ルの混合物が好ましく、ビスフヱノール Aが最も好ましい。また. これら二価フエノールの代わりに、二価フエノールのホモポリマーまたは 2種以上のコポリマーもしくはホモポリマーとコポリマーの混合物を用いてもよい。

また、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は多官能性芳香族化合物を二価フヱノール及び、またはカーボネート前駆体と反応させて得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネートであってもよい ₍ ( A ) 成分として使用されるポリスチレン樹脂とは、ビニル芳香族重合体、ゴム変性ビニル芳香族重合体を指す。

ビニル芳香族重合体としては、スチレン及び 0 —メチルスチレン、

P —メチルスチレン、 m—メチルスチレン、 2 ， 4 —ジメチルスチレン、ェチルスチレン、 p— t e r t —ブチルスチレンなどの核ァルキル置換スチレン、 α —メチルスチレン、ひ一メチルー ρ —メチルスチレンなどのひ一アルキル置換スチレン等の重合体及びこれら 1 種以上と他のビニル化合物の少なくとも 1 種以上との共重合体、これら 2種以上の共重合体が挙げられる。ビニル芳香族化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、ェチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和二トリル化合物類、無水マレイン酸等の酸無水物などが挙げられる。これらの重合体の中で、ポリスチレン、 A S樹脂が特に好ましい。

また、ゴム変性ビニル芳香族重合体に用いられるゴムとしては、ポリブタジエン、スチレン一ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン一イソプレン共重合体、天然ゴム、エチレン—プロピレン共重合体などを挙げることができる。この中で、ポリブタジエン、スチレンーブ夕ジェン共重合体が好ましい。ゴム変性ビニル芳香族重合体の中で、ゴム変性ポリスチレン（H I P S ) 、 A B S樹脂が好ましい。

( A ) 成分として用いられるポリオレフイン樹脂としては、高密度ポリエチレン、超高分子量高密度ポリエチレン、低密度ポリェチレン、線状低密度ポリエチレン、比重 0 . 9 0未満の超低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（ 4 一メチル一 1 —ペンテン）、ポリブテン一 1 などの単独重合体や、エチレン、プロピレン、他の α —ォレフィン、不飽和カルボン酸またはその誘導体のなかから選ばれる 2種以上の化合物の共重合体、例えばエチレン一（ブテン— 1 ) 共重合体、エチレン一（メタ）ァクリル酸共重合体、エチレン - (メタ）アクリル酸エステル共重合体、プロピレン一エチレン（ランダム、ブロック共重合体）、プロピレン— （ 1 一へキセン）共重合体、プロピレン— （ 4 — メチル— 1 一ペンテン）共重合体、などが挙げられる。これらは単独もしくは混合して用いることができ o

( A ) 成分として用いられるポリアミド樹脂とはポリマー主鎖中に式（W ) 、

一 C 一 N H

II

0

で表される結合を有し、加熱溶融できる重合体である。例えば、 4 —ナイロン、 6 —ナイロン、 6 , 6 —ナイロン、 1 2 —ナイロン、 6 , 1 0 —ナイロン、テレフタル酸とトリメチルへキサメチレンジァミンとから得られるポリアミド、アジピン酸とメタキシリレンジァミンとから得られるポリアミド、アジピン酸とァゼライン酸及び 2 , 2 — ビス（ p —アミノシクロへキシル）一プロパンとから得られるポリアミド、テレフタル酸と 4 , 4 ' —ジアミノジシクロへキシルメタンとから得られるポリアミドなどが挙げられる。これらは単独で用いられるかあるいは、この中の 2種以上の組み合わせから成る共重合体、あるいはこれら単独重合体とこれら共重合体の混合物として用いることができる。

( A ) 成分として用いられる熱可塑性エラストマ一としては、スチレン—ブタジエンブロック共重合体、ブ夕ジェン部分の一部または全てが水素添加されたスチレン一ブタジエンブロック共重合体、エチレン一プロピレンエラストマ一、スチレングラフトエチレン一プロピレンエラストマ一、熱可塑性ポリエステルエラストマ一、ァィオノマ一樹脂、ゴム状のコアと非ゴム状ポリマーのシェルからなるコア · シヱルポリマーなどがある。この中でスチレン一ブ夕ジェンブロック共重合体、及びブタジェン部分の一部または全てが水素添加されたスチレン一ブタジエンブロック共重合体が好ましい。上述の非ハロゲン熱可塑性樹脂は、混合して用いることもできる。上述の非ハロゲン熱可塑性樹脂の中で、ポリフヱニレンエーテル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂はリン酸エステル化合物が添加されると高い難燃性を示す。本発明の（A ) 成分として、単独または他の樹脂と混合して用いると非ハロゲン難燃材料として最適な組成物を得ることができる。上述の非ハロゲン熱可塑性樹脂に混合することのできる樹脂としてはポリエチレンテレフ夕レート、ポリプチレンテレフタレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアセタール、フエノール樹脂、フエノールノボラックなどの非ハ口ゲン樹脂があるが、これらに限定されるわけではない。上述の非ハロゲン熱可塑性樹脂を混合して得られる具体的な樹脂組成物の例としては、ポリフエニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物、ポリフヱニレンエーテル樹脂とポリォレフィン樹脂よりなる樹脂組成物、ポリフヱニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂よりなる樹脂組成物、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物、ポリアミド樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物がある。

以下、本発明で用いる（ B ) 成分のリン酸エステル化合物について説明する。本発明で用いるリン酸エステル化合物は、一般式（ I ) で表される。 1 o -

( I )

(ここで、 Q , 、 Q ₂ 、 Q ₃ 、 Q ₄ は、独立に炭素数 1から 6のァルキル基を表す。 R , 、 R₂ 、 R₃ 、 R 4 は独立にメチル基、または水素を表す。 nは 1以上の整数を表す。 n l 、 n2 は独立に 0から 2の整数を表す。 ml 、 m2 、 m3 、 m4 は、独立に 1から 3の整数を表す。）

一般式（ I ) における Q , 、 Q 2 、 Q 3 、 Q 4 のうち少なくとも 1つがメチル基であることが好ましく、すべてメチル基である場合がさらに好ましい。

一般式（ I ) における nは 1以上の整数であってその数により耐熱性、加工性が異なつてくる。好ましい nの範囲は 1〜 5である。また異なる nの値をもつリン酸エステルの混合物であってもかまわない。

本発明の（B) 成分のリン酸エステル化合物は、特定の二官能フエノ一ルを結合基とし、アルキル置換単官能フェノールを構造の末端に有する。

特定の二官能フエノールとしては、ビスフエノール A、 2， 2— ビス（ 4— ヒドロキシー 3— メチルフエニル）プロノン、ビス（ 4 ーヒドロキシフエニル）メタン、ビス（ 4 ーヒドロキシ一 3， 5 - ジメチルフエニル）メタン、 1 , 1 一ビス（ 4 ーヒドロキシフエ二ル）ェタンなどのビスフヱノール類が挙げられるが、これに限定されない。この中で、ビスフエノール Aが好ましい。

アルキル置換単官能フヱノールとしては、モノアルキルフヱノール、ジアルキルフエノール、トリアルキルフエノールを単独あるいは組み合わせて使用できる。この中で、クレーゾル、ジメチルフエノーノレ（混合キシレノール）、 2， 6 —ジメチルフエノール、トリメチルフエノ一ルが好ましい。

更に、（ B ) 成分のリン酸エステル化合物は、一般式（V)

(ここで、、 Q ₂ 、 Q ₃ 、 Q 4 は、独立に炭素数 1 から 6のァルキル基を表す。 Q ,'、 Q ₂'、 Q ₃'、 Q ₄'は、独立に水素または炭素数 1 から 6のアルキル基を表す。 nは 1 以上の整数を表す。）で表されるリン酸エステル化合物を含有する。

( B ) 成分のリン酸エステル化合物は 2つ以上のリン酸エステルを特定の 2官能フユノールで結合した構造をしているので、揮発性が大幅に抑制されている。しかも従来のポリホスフート、例えばレブルシノールやハイドロキノンで 2つ以上のリン酸エステルを結合したものでは達成し得なかった、高度な性能を示す。具体的には本願の樹脂組成物は従来のポリホスフ一トを用いた樹脂組成物において高温高湿条件での暴露試験で発生する成形物の変色やふくれ、あるいは吸水による絶縁破壊を抑制することができる。またアルキル置換単官能フエノ一ルとしてモノアルキルフエノールまたはジァルキルフエノール、トリアルキルフエノールを用いることにより、本発明の樹脂組成物は、無置換の単官能フ二ノールを構造の末端に有するリン酸エステル化合物を用いた場合に比較して、熱安定性、耐加水分解性がさらに大きく向上している。この単官能フノールにおける 1個から 3個のアルキル基の置換は耐加水分解性を特に著しく向上させる。このように本発明の（ B ) 成分は特定の 2官能フェノールが結合基とし、アルキル置換単官能フェノールを構造の末端に有するので、この（ B ) 成分を用いることにより、加熱雰囲気下で水分と接触した際にも初期特性を維持する優れた樹脂組成物を得ることができる。

従来の、単に分子量の大きい有機リン酸エステル化合物例えばレブルンノール · ポリホスフェート、ヽィドロキノン · ポリホスフエ一ト等は熱安定性に劣り、リン酸エステル化合物と非ハロゲン熱可塑性樹脂との間で反応が起こりゲル化のような問題を起こすため、この従来の有機リン酸エステル化合物を用いた非ハロゲン熱可塑性樹脂組成物を高温でロスなく加工することができなかった。また、リン酸エステル化合物の分解によって生成するリン酸のような酸性成分が、非ハロゲン熱可塑性樹脂の分解を促進し、分子量、物性を低下させるため、実用性、長期安定性に欠けるという問題があった。更には、リン酸エステル化合物の分解によって生成する酸性成分によって、成形加工機械の金属部分や、成形品が接触する製品の金属部分が腐食するという問題もあった。本発明の樹脂組成物は耐加水分解性のみならず熱安定性にも優れた、本発明の（B) 成分のリン酸エステル化合物と非ハロゲン熱可塑性樹脂を組み合わせて得られる。その結果、本発明の樹脂組成物は成形加工時に難燃剤が発煙の原因となったり、揮発したり、成形品が吸水により電気的特性の悪化する等の問題がないばかりでなく · 樹脂組成物の分解性が著しく抑制されるため、成形加工機械の金属や成形品が接触する製品の金属部分を腐食させるという問題も解決している。

(B) 成分のリン酸エステル化合物は特定の二官能フエノールとアルキル置換単官能フエノールをォキシ塩化リンと反応させることにより得ることができるが、この製法になんら制約されることはない。

また、本発明では上記（B) 成分のリン酸エステル化合物と併用して、（C) 成分一般式（VI) 、

(ここで、 Q₅ 、 Q₆ 、 Q₇ 、 Q₈ 、 Q₉ 、 Q ₁₀は、独立に水素または炭素数 1から 9のアルキル基を表す。 n3 、 n4 、 n5 は、独立に 0から 3の整数を表し、 n3 、 n4 、 n5 の合計は 3である, ) で表される少なくとも 1つのモノリン酸エステル化合物を用いることができる。モノリン酸エステル化合物を少なくとも 1種以上併用すると、各々単独で使用する場合と比較して難燃性を損なうことなく、単にモノリン酸エステル化合物を減量する時よりもより効果的に成形加工時の発煙、ブリードを低減することができる。更に、両者を併せて用いることで取扱いが容易となり、より安価な樹脂組成物を得ることができる。（ C ) 成分のモノリン酸エステル化合物としては、トリフエニルホスフヱ一ト、トリクレジルホスフェート、クレジルジフエニルホスフヱ一ト、トリキシレニルホスフエート、キシレニルジフエニルホスフェート、トリ（イソプロピルフエニル ) ホスフェート、イソプロピルフエニルジフエニルホスフェート、ジイソプロピルフエニルフエニルホスフェート、トリ（トリメチルフエニル）ホスフェート、トリ（ t一ブチルフエニル）ホスフエ一ト等が挙げられる。この中でトリフヱニルホスフヱ一ト、トリクレジルホスフエ一ト、クレジルジフエニルホスフエ一卜が好ましい。本発明の樹脂組成物に用いる（A ) 成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂と（B ) 成分のリン酸エステル化合物の配合割合は発明の効果が十分に発揮できる限り、特に限定されるものではないが、（ B ) 成分の配合割合が少な過ぎると難燃性が不十分であり、多すぎると樹脂の耐熱性などが損なわれる。（A ) 成分 1 0 0重量部に対して、好ましくは（ B ) 成分 1 〜 2 0 0重量部、さらに好ましくは 1 〜 1 0 0重量部である。また（ B ) 成分のリン酸エステル化合物と（ C ) 成分のモノリン酸エステル化合物の配合割合は発明の効果を損なわない範囲で特に制限されるものではないが、好ましくは（ B ) 成分のリン酸エステル化合物と（ C ) 成分のモノリン酸エステル化合物の合計に対して、（ B ) 成分のリン酸エステル化合物が 1 0 0〜 3 0重量、 ( C ) 成分のモノリン酸エステル化合物が 0〜 7 0重量である。本発明の組成物は、一般的に知られている押出機、加熱ロール、ニーダー、バンバリ一ミキサ一等の混練機を用いて混練製造することができる。

また、本発明の樹脂組成物は発明の効果を損なわない範囲で他の難燃剤を上記の難燃剤と併用してもかまわない。代表的な例としては、例えば、デカブ口モジフエニルエーテル、テトラブロモビスフエノール八、へキサブロ乇ベンゼン、へキサブ口モシクロドデカン、パークロロシクロデカン等の公知の有機ハロゲン化合物、アンモニゥ厶ブ口マイドなどの無機ハロゲン化合物、赤リン、ポリリン酸、リン酸アンモニゥムなどの有機、あるいは無機のリン化合物、トリス（ノヽ口プロピル）ホスフェート、トリス（ハロェチル）ホスフエートなどの含ハロゲン— リン化合物、塩化ホスフォニトリル誘導体、ホスフオノアミドなどの含窒素リン化合物、メラミン、尿酸、メチロールメラミン、ジシアンジアミド、メラミンフオルムアルデヒド樹脂、尿酸フォルムアルデヒド樹脂、トリアジン化合物などの窒素化合物、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ドーソナイトなどの無機水和物、酸化アンチモン、アンチモン酸塩メタホウ酸バリウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化モリブデン、モリブデン酸アンモニゥム、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アンモニゥム、メタホウ酸バリウム、酸化スズなどの無機化合物、ポリテトラフルォ口エチレン、シロキサン化合物などの滴下防止剤等が挙げられる。また、本発明の樹脂組成物に発明の効果を損なわない範囲で他の添加剤、例えば可塑剤、離型剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、及び光安定剤などの安定剤、あるいは染顔料を含有させることができる。この他にもガラス繊維、ガラスチップ、ガラスビーズ、炭素繊維、ウォラストナイト、炭酸カルシウム、タルク、雲母、木粉、スレ一ト粉、繊維質アスベスト等の充填剤を添加することもできる。発明を実施するための最良の形態

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。実施例に用いたリン酸エステル化合物を表 1 に示す。

(実施例 1 )

クロ口ホルム中 3 0 °Cでの極限粘度〔 7?〕が 0 . 5 2であるポリ ( 2， 6—ジメチルー 1， 4一フエ二レン）エーテル（以下 P P E という） 1 0 0重量部とリン酸エステル A 1 8重量部とをシリンダ一温度 3 2 0 °Cに設定した二軸押出機にて溶融混練しペレットを得た。 3 0 0 °Cにてこのペレットを射出成形し、試験片を得た。この試験片を用いて評価を行った。結果を表 2に示す。

難燃性の評価は U L— 9 4に規定された垂直燃焼試験方法に準じ、 8分の 1 インチ試験片を用いて行い、ランク付けをした。

組成物の加水分解性は高温高湿暴露試験後の試験片の外観変化、重量％で示した吸水率、難燃性によって評価した。高温高湿暴露試験は試験片を 1 2 0 °C、 2気圧飽和水蒸気下で 9 6時間暴露することにより行った。

組成物の揮発性の評価は射出成形機のノズルからの発煙量を目視で観察した。

(実施例 2、比較例 1〜 3 )

実施例 1 におけるリン酸エステル Aを表 2に示すリン酸エステルに代えるか、配合しないか以外は、実施例 1 と同様に試験片を得て、評価を行った。結果を表 2に示す。

(実施例 3 )

実施例 1 で得たペレットを、 3 0 C— 1 5 0 ラボプラストミノレ〔東洋精機（株）製〕にて窒素雰囲気下 3 3 0 °Cで 6 0分混練を行い、混練品のゲル分析を行った。結果を表 3に示す。ゲル分析は粉砕した試料 0 . 5 gをクロ口ホルムを用いてソックスレー抽出を 5時間行い、未溶のゲル分を 1 4 5 °Cで 6 0分間抽出で残った部分を真空乾燥することにより求め、試料重量に対する百分率で表した。抽出に用いた円筒濾紙はヮットマンのセルロース製（ C A T N o . 2 8 0 0 1 8 9 ) を用いた。

(比較例 4 )

比較例 1 で得たペレツトを用いて、実施例 3 と同様に評価を行つた。結果を表 3に示す。

(実施例 4 )

実施例 1 で用いた P P Eを 6 8重量部と耐衝撃性ポリスチレン樹脂〔旭化成工業（株）製：旭化成ポリスチレン 4 9 2〕（以下 H I P S 4 9 2 という。） 2 4重量部、ポリスチレン樹脂（以下 G P P S という。）〔旭化成工業（株）製：旭化成ポリスチレン 6 8 5〕

8重量部、及びリン酸エステル A 1 4重量部、ォクタデシルー 3 —

( 3 - 5 —ジ一 t —ブチル一 4 —ヒドロキシフエニル）プロビオネート 0 . 3重量部を混合し、シリンダー温度 3 0 0 °Cに設定した 2 軸押出機にて溶融混練しペレットを得た。 2 8 0 °Cにてこのペレツトを射出成形し、試験片を得た。この試験片を用いて実施例 1 と同様に評価を行った。結果を表 4 に示す。

組成物の加水分解性は高温高湿暴露試験後の試験片の外観変化、重量％で示した吸水率、絶縁破壊強さ、難燃性によって評価した。高温高湿暴露試験は試験片を 1 2 0で、 2気圧飽和水蒸気下で 1 9 8時間暴露することにより行った。絶縁破壊強さは、厚さ 1 . 2 m mの試験片を用いて A S T M D 1 4 9 に従って測定した。

(実施例 5、 6、比較例 5〜 8 )

実施例 4 におけるリン酸エステル Aを表 4 — 1 、表 4 — 2に示すリン酸エステルに代えるか、配合しないか以外は、実施例 4 と同様に試験片を得て、評価を行った。結果を表 4一 1、表 4 — 2に示す。

(実施例 7、比較例 9 )

実施例 4又は比較例 5で得たペレットを、実施例 3 と同様に、混練を行い、混練品のゲル分析を行った。結果を表 5に示す。

(実施例 8 )

実施例 4における P P Eを 3 4重量部に、 H I P S 4 9 2を 5 7 重量部に、 G P P Sを 9重量部に代えた以外は、実施例 4 と同様に試験片を得て、評価を行った。結果を表 6に示す。

組成物の加水分解性は熱水浸漬試験後の試験片の外観変化、重量 %で示した吸水率によって評価した。熱水浸漬試験は試験片を 8 0 °Cの温水中に 6 0 0時間浸漬することにより行った。

(実施例 9、比較例 1 0、 1 1 )

実施例 8におけるリン酸エステル Aを表 6に示すリン酸エステルに代えた以外は、実施例 8 と同様に試験片を得て、評価を行った。結果を表 6に示す。

(実施例 1 0 )

ウベローデ粘度計を用いて 5 5 °Cにおけるリン酸エステル Aの流下時間を測定し、これに粘度計の定数を乗じて動粘度を求めた。そして、次式を用いて粘度を算出した。

粘度（ c p ) = V p

V ： 5 5 °Cにおけるリン酸エステル Aの動粘度（ c s t )

p ： 5 5 °Cにおけるリン酸エステル Aの密度（ gZ c m³)

また、実施例 1 で用いた P P E 6 5重量部と実施例 4で用いた H I P S 4 9 2を 2 3重量部、 G P P S 1 2重量部、ォクタデシルー 3 - ( 3 — 5 —ジー t一ブチル— 4 —ヒドロキジフエニル）ブロピォネート 0. 3重量部とこのリン酸エステル A 1 2重量部を実施例 4 と同様に溶融混練、射出成形を行い試験片を得た。この試験片を用いて評価を行った。結果を表 7に示す。

(実施例 1 1 〜 1 5、比較例 1 2 〜 1 5 )

表 7に示すリン酸エステルを表 7に示す割合で混合し、混合リン酸エステルを製造した。実施例 1 0におけるリン酸エステル Aをこの混合リン酸エステルに代えた以外は、実施例 1 0 と同様に試験片を得て、評価を行った。結果を表 7に示す。

(実施例 1 6 )

実施例 1 0 において流下時間を 2 5 °Cで測定した以外は、実施例 1 0 と同様に試験片を得て、評価を行った。結果を表 8に示す。 (実施例 1 7 〜 2 1、比較例 1 6 〜 1 9 )

比較例 1 6 、 1 7以外において表 8 に示すリン酸エステルを表 8 に示す割合で混合し、混合リン酸エステルを製造した。実施例 1 6 におけるリン酸エステル Aを、この混合リン酸エステル又は表 8に示す量のリン酸エステル Gに代えた以外は、実施例 1 6 と同様に試験片を得て、評価を行った。結果を表 8 に示す。

(実施例 2 2 )

ポリカーボネート樹脂〔三菱瓦斯化学（株）製：ユーピロン E— 2 0 0 0〕 1 0 0重量部とリン酸エステル A 3 5重量部とをシリンダー温度 2 5 0 °Cに設定した二軸押出機にて溶融混練しペレツトを得た。このペレットを用いて 2 2 0 °Cにて射出成形を行い試験片を得た。この試験片を用いて実施例 1 と同様に難燃性の評価を行った。結果を表 9に示す。

組成物の加水分解性は熱水浸漬試験後の試験片の外観変化によつて評価した。熱水浸漬試験は試験片を 7 0 °Cの温水中に 9 6時間浸積することにより行った。

(比較例 2 0 )

実施例 2 2におけるリン酸エステル Aをリン酸エステル Dに代えた以外は、実施例 2 2 と同様に試験片を得て、評価を行った。結果を表 9 に示す。

(比較例 2 1 )

実施例 2 2に用いたボリカーボネート樹脂を単独で、 3 2 0 °Cにて射出成形を行い試験片を得た。この試験片を用いて実施例 2 2 と同様に評価を行った。結果を表 9 に示す。

(実施例 2 3 )

A B S樹脂の製造

平均粒子径 0. 3 0 mであるブタジエンラテックス 7 5 0重量部（ゴム換算 4 0重量％) 及び乳化剤（ロジン酸力リゥム） 1 重量部を重合槽に仕込み、撹拌しながら窒素気流中で 7 0 °Cに昇温した。攪拌しながら、これにアクリロニトリル 2 0 0重量部、スチレン 5 0 0重量部、クメンハイド口パーオキサイド 0. 8重量部、 t ードデシルメルカブタン 0. 7重量部の混合液と蒸留水 5 0 0重量部にソジゥムホルムアルデヒドスルホキシレート 1 . 0重量部、硫酸第一鉄（ F e S O ₄ ' 7 H ₂O) 0. 1 0重量部、エチレンジアミン 4酢酸 · 2 N a塩 0. 2重量部を溶解させた水溶液を 6時間にわたつて添加することにより、重合を行った。

添加終了後、更に 2時間撹拌継続し、重合を終えた。重合率は、 9 4 %であった。この反応溶液に希硫酸水溶液を添加し、生成したグラフト共重合体ラテツクスを凝固させた後、洗浄、脱水、乾燥して白色の A B S樹脂を得た。

A S樹脂の製造

水 1 8 0重量部に過硫酸力リウム 0. 4重量部とロジン酸力リウム 2. 0重量部を加えて溶解させ、この水溶液にスチレン 7 0重量部、ァクリロ二トリノレ 3 0重量部及びドデシルメルカブタン 0. 2 重量部を加え 7 0 °Cで 4時間反応させて、芳香族ビニル共重合体を得た。重合率は 9 4 %であった。この反応溶液に希硫酸水溶液を添加し、生成した共重合体を凝固させた後、洗浄、脱水、乾燥して白色粉末の A S樹脂を得た。

重量平均分子量が 2 5 0 0 0のポリカーボネート樹脂 5 0重量部と上記の A B S樹脂 2 0重量部、 A S樹脂 3 0重量部、リン酸エステル A 1 0重量部をヘンシヱルミキサーにて混合した後、シリンダ一温度 2 5 0 °Cに設定した二軸押出機にて溶融混練しペレツトを得た。 2 5 0でにてこのペレットを射出成形し、試験片を得た。この試験片を用いて難燃性の評価を行った。結果を表 1 0に示す。

難燃性の評価は U L - 9 4 に規定された水平燃焼試験方法の装置を用いて行い、 8分の 1 インチ成形片を水平に保持し、炎は黄色チップのない青色炎の高さを 1 インチに調整し、試験片端に 3 0秒接炎後の燃焼速度を測定した。

(比較例 2 2 )

実施例 2 3におけるリン酸エステル Aを配合しない以外は実施例 2 1 と同様に試験片を得て、評価を行った。結果を表 1 0 に示す。 (実施例 2 4 )

耐衝撃性ポリスチレン樹脂〔旭化成工業（株）製：旭化成ポリスチレン 4 3 3〕（以下 H I P S 4 3 3 という） 1 0 0重量部とリン酸エステル A 2 0重量部をシリンダ一温度 2 0 0 °Cに設定した二軸押出機にて溶融混練しペレットを得た。このペレツトを用いて 1 8 0 °Cにて射出成形を行い試験片を得た。この試験片を用いて難燃性の評価を行った。結果を表 1 1 に示す。

難燃性の評価は U L - 9 4 に規定された水平燃焼試験方法の装置を用いて行い、 8分の 1 インチ試験片を水平に保持し、炎は黄色チップのない青色炎の高さを 1 インチに調整し、試験片端に 3 0秒接炎後、消炎までの時間を測定した。 (比較例 2 3 )

実施例 2 4 に用いた H I P S 4 3 3を単独で、 2 0 0 °Cにて射出成形を行い試験片を得た。この試験片を用いて実施例 2 4 と同様に評価を行った。結果を表 1 1 に示す。

(実施例 2 5 )

ポリプロピレン〔旭化成工業（株）製：旭化成ポリプロ E 4 2 0 n 3 4重量部、実施例 1 で用いた P P Eを 4 0重量部、熱可塑性エラストマ一 A (ポリスチレン—水素添加されたポリブタジエン一ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン量 7 5 %、数平均分子量 1 4 2 0 0 0、分子量分布 1 . 0 5、水素添加前のポリブタジェンの 1 , 2 —ビニル結合量が 4 0 %、ポリブタジエン部の水素添加率が 9 9 . 9 % ) を 8部、熱可塑性エラストマ一 B (ポリスチレン一水素添加されたポリブタジエン一ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン量 3 3 数平均分子量 1 7 2 0 0 0、分子量分布 1 . 0 5、水素添加前のポリブタジエンの 1 , 2—ビニル結合量が 4 0 %、ポリブタジェン部の水素添加率が 9 9 . 9 を 1 2部、パラフィンオイル〔出光興産社製：ダイアナプロセスオイル P W - 3 8 0〕を 6部、リン酸エステル Aを 2 5重量部をヘンシヱルミキサーで混合し、シリンダー温度 2 8 0てに設定した二軸押出機にて溶融混練しペレットを得た。このペレットを用いて 2 8 0 °Cにて射出成形を行い試験片を得た。この試験片を用いて評価を行った。結果を表 1 2 に示す。

燃焼性の評価は U L— 9 4に規定された水平燃焼試験方法に準じ、消炎までの時間を測定して行った。

組成物の加水分解性は高温高湿暴露試験後の試験片の外観変化、重量％で示した吸水率によって評価した。高温高湿暴露試験は試験片を 1 0 0 °C、 1 . 2気圧飽和水蒸気下で 1 9 6時間暴露することにより行った。

(比較例 2 4、 2 5 )

実施例 2 5 におけるリン酸エステル Aをリン酸エステル Dに代えるか、リン酸エステル Aを配合しない以外は、実施例 2 5 と同様に試験片を得て、評価を行った。結果を表 1 2に示す。

(実施例 2 6 )

ナイロン一 6 〔旭化成工業（株）製：ブライト〕 5 0重量部、実施例 1 で用いた P P Eを 3 5重量部、熱可塑性エラストマ— C 〔旭化成工業（株）製：タフプレン 2 0 0〕 1 5重量部、リン酸エステル A 2 5重量部、無水マレイン酸 0 . 5重量部をシリンダー温度 2 8 0 °Cに設定した二軸押出機にて溶融混練しペレツトを得た。このペレツトを用いて 2 8 0 °Cにて射出成形を行い試験片を得た。この試験片を用いて実施例 1 と同様に難燃性の評価を行った。結果を表 1 3 に示す。

(比較例 2 6 )

実施例 2 6 におけるリン酸エステル Aを配合しない以外は実施例 2 6 と同様に試験片を得て、評価を行った。結果を表 1 3 に示す。産業上の利用分野

本発明の非ハロゲン熱可塑性樹脂組成物は、難燃剤の変性、揮発、成形品表面へのブリード等の問題がない。また、その樹脂組成物の成形品は変色、ふくれ、吸水による電機的特性の悪化もなく、長期間の使用やリサイクル使用、さらに過酷な条件にも初期特性を維持する。表 1

表 2

難例 1 難例 2 膽例 1 雌例 2 赚例 3

(A) 、ロゲン熱可塑翻旨：

PPE 100 100 100 100 100 (龍部）

(B) A

リン酸エステル (ビスフ Xノ-ル Α·ポ 18 ― ― ―

(肃職クレジルホスフ I-ト）

B

(ビスフ Xノ -Μ·ポ ― 18 ― 一キシレニルホスフェ-ト）

D

(レゾルシノ+ポリ 18

フエニルホスフェ-ト）

F

― ― ― 18 ―

(トリフエニルホスフェ-ト

纖性 (UL94) V-0 V-0 V - 0 V-0 V-1 高温高湿暴赚の変化なし変化なし変色変色一 ¾■餅の外酸化ふくれ

高温加湿暴赚の 1. 5 1. 0 20. 1 4. 2 ― 率（籠

高 ¾1湿暴默赚の

纖性 (UL94) V-0 V-0 V-2 V- 1

¾« (目視）殆どなし殆どなし殆どなし多い ―

鵷例 3 瞧 4

(A) ヽロゲン熱可塑性樹脂：

PPE 100 100

A

(ビスフエノ-ル Α·ポ 18

(B) クレジルホスフェート）

リン酸エステル

(章翻 D

(レゾルシノ-ル'ポリ 18

フエニルホスフエ-ト）

ゲル分析値 ¾ ≤ 3 ≤ 3

赚後 ≤ 3 82 表 4—1

V - 20UT:V- 2の»に達しないことを意味する表 4一 2

- 20UT:V- 2の »に達しないことを意味する表 5

難例 7 赚例 9

(躪A) PPE a Q

Ό O Ό Ο

、ロゲン

。J l¾ffi)'fl日 24 24

mm) * p c ρ

Γ p Q

Γ O ο

(ビスフポ 14 ―

(B) Η^ I

リン酸エステル

(章暈部） D

(レゾ 'レシトル'ポリ一 14

フエニルホスフェ-ト）

ゲル分析値

赚後 7 R

«例 8 Hffi例 9 雌例 10 赚例 11

(A) ΡΡΕ 0 Q A

¾ 0 Q A

¾ o Q ¾ Λ

0 t ^/ヽロゲン

熱可塑麵旨 HIPS492 57 57 57 57 (章娜）

GPPS q q Q

Ό q

A

(B) (ビスフエノ-ル Α·ポ 14

リン酸エステルクレジルホスフェ-ト）

(重職

B

(ビスフエトル Α·ポ一 14 一一キシレニルホスフエ-ト）

D

(レゾルシトル 'ポリ ― 14 一フエニレ: スフエ-ト）

F

14

(トリフエニルホスフェ-ト

纖性 (UL94) V - 0 V-0 V-0 V-0 熱冰浸漬後の外蘭匕変化なし変化なし変色変色縣浸漬後の ¾7j<率

(章暈⁰ ） 0. 2 0. 1 8. 4 1. 0

(目視）殆どなし殆どなし殆どなしやや多い表 7 実施例 10 実施例 Π 実施例 12 実施例 13 実施例 14 実施例 15 比較例 12 比較例 13 比較例 14 比較例 15

(B)

リ 1 0

ノ g 丄スァノレ丄（J 0

0 Ό 0 0 U U U U 二

リノエスアルリノ^エスアルリノ^エスアルリノ^エスアルリノ Θ エス丁ルリノ ^エスアルリノ ^エスアルリノエスアルリノエスアル

(C) ― F F F F F F F F F モノリン酸エステル 2 4 6 2 2 1 2 6 6 3 翻）リン酸エステルリン酸エステルリン酸 Iステルリン酸エステル

― ― ― 一 G Η ― 一 G G

2 2 6 3 難燃性

(UL94判定） V- 0 V- 0 V- 0 V- 0 V- 0 V- 0 V- 0 V- 2 V- 0 V- 2

(目視判定）殆どなし殆どなし殆どなし殆どなし殆どなし殆どなし多い多い多い多い混合リン酸ステルの

粘度（5 5 ） 1500 350 140 85 155 148 9.5 9.5 11.5 11.5 c poise

表 8 実施例 16 実施例 17 実施例 18 実施例 19 実施例 20 実施例 21 比較例 16 比較例 17 比較例 18 比較例 19

(B)

リン酸エステル A 1 2 1 0 8 6 8 8 0 0 0 0 リン酸 1ステルリン酸エステルリン酸エステルリン酸エステルリン酸エステルリン酸エステルリン酸エステルリン酸エステル

(C) ― G G G ― G G G G G モノリン酸エステル 2 4 6 2 1 2 6 6 3

リン酸エステルリン酸 Iステルリン酸エステルリン酸エステル H H H H

4 2 6 3 難燃性

(UL94判定） V 0 V- 0 V- 0 V- 0 V- 0 V- 0 V- 0 V- 2 V- 0 V- 2

(目視判定）殆どなし殆どなし殆どなし殆どなし殆どなし殆どなし多い多い多い多い混合¹)ン酸. tステルの

粘度（2 5°C) 4500 980 750 245 680 720 55 55 46 46 c poise)

表 9

- 2 OUT: V— 2の規格に達しないことを意味する

表 1 0

実施例 2 4 比較例 2 3

(A) 非ハロゲン熱可塑性樹

脂： H I P S 4 3 3 1 0 0 1 0 0

(重量部）

( B ) リン酸エステル

リン酸エステル A なし (重量部） 20

平均水平燃焼時間 (sec) 6. 0 120以上表 1 2

表 1 3

V— 2 OUT: V— 2の規格に達しないことを意味する

Claims

請求の範囲

1. (A) ボリフ二レンエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、熱可塑性エラストマ一から選ばれた少なくとも 1つの非ハロゲン熱可塑性樹脂と（B) —般式（ I ) 、

(ここで、 Q , 、 Q ₂ 、 Q ₃ 、 Q ₄ は、独立に炭素数 1から 6のアルキル基を表す。、 R₂ 、 R₃ 、 R 4 は独立にメチル基、または水素を表す。 nは 1以上の整数を表す。 nl 、 n2 は独立に 0 から 2の整数を表す。 ml 、 m2 、 m3 、 m4 は、独立に 1から 3 の整数を表す。）で表されるリン酸エステル化合物からなる樹脂組成物。

2. ( A) 成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂 1 0 0重量部に対して、 ( B ) 成分のリン酸エステル化合物が 1〜 2 0 0重量部である請求の範囲第 1項の樹脂組成物。

3. ( B ) 成分のリン酸エステル化合物において、 η , 、 n 2 が 0 で、 R₃ 、 R 4 がメチル基である請求の範囲第 1項又は第 2項の樹脂組成物。

4. ( A) 成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂がポリフヱニレンエーテル樹脂である請求の範囲 1項又は第 2項の樹脂組成物。

5. ( A) 成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂である請求の範囲第 1項又は第 2項の樹脂組成物。

6. ( A) 成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂がポリスチレン樹脂である請求の範囲第 1項又は第 2項の樹脂組成物。

7. ( A) 成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂がポリオレフィン樹脂である請求の範囲第 1項又は第 2項の樹脂組成物。

8. ( A) 成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂である請求の範囲第 1項又は第 2項の樹脂組成物。

9. ( A) 成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂がポリフヱ二レンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物であ.る請求の範囲第 1項又は第 2項の樹脂組成物。

1 0. (A) 成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂がポリフヱ二レンェ一テル樹脂とポリオレフィン樹脂よりなる樹脂組成物である請求の範囲第 1項又は第 2項の樹脂組成物。

1 1. ( A) 成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂がポリフヱニレンェ一テル樹脂とポリァミド樹脂よりなる樹脂組成物である請求の範囲第

1項又は第 2項の樹脂組成物。

1 2. ( A) 成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物である請求の範囲第 1項又は第 2項の樹脂組成物。

1 3. (A) 成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物である請求の範囲第 1項又は第 2項の樹脂組成物。

1 4. ( A) 成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂が熱可塑性エラストマ一である請求の範囲第 1項又は第 2項の樹脂組成物。

1 5. (C) 一般式（VI) 、

(ここで、 Q ₅ 、 Q ₆ 、 Q ₇ 、 Q ₈ 、 Q ₉ 、 Q₁₀は、独立に水素または炭素数 1から 9のアルキル基を表す。 n3 、 n4 、 n 5 は独立に 0から 3の整数を表す。 n3 、 n4 、 n5 の合計は 3である。）で表されるモノリン酸エステル化合物から選ばれる少なくとも 1種のモノリン酸エステル化合物を含有する請求の範囲項 1 又は第 2項の樹脂組成物。

1 6 . ( C ) 成分のモノリン酸エステル化合物の一つがトリフエ二ルホスフエー卜である請求の範囲第 1 5項の樹脂組成物。

1 7 . ( C ) 成分のモノリン酸エステル化合物の一つがトリクレジルホスフートである請求の範囲第 1 5項の樹脂組成物。

1 8 . ( C ) 成分のモノリン酸エステル化合物の一つがクレジルジフエニルホスフートである請求の範囲第 1 5項の樹脂組成物。

1 9 . ( B ) 成分のリン酸エステル化合物において、 Q！、 Q ₂ 、 Q 、 Q がメチル基である請求の範囲第 1 項又は第 2項の樹脂組成物。

2 0 . ( B ) 成分のリン酸エステル化合物が、一般式（V )

( V )

(ここで、 Q , 、 Q ₂ 、 Q ₃ 、 Q 4 は、独立に炭素数 i から 6のアルキル基を表す。 Q i'、 Q ₂'、 Q ₃'、 Q ₄ 'は、独立に水素または炭素数 1 から 6のアルキル基を表す。 nは 1 以上の整数を表す。）で表されるリン酸エステル化合物である請求の範囲第 1項又は第 2 項の樹脂組成物。