WO1990003031A1 - Dispositif d'enregistrement/reproduction - Google Patents

Description

明 細 書

記録再生装置

技術分野

この発明は、 例えばコ ンピュータゃヮ一 ドプロセ ッ サ等に 用いる記録再生装置に関する。 更に詳し く はフ ロ ッ ピーディ スク等の記録媒体に所望の情報を記録し、 も し く は再生する 記録再生装置に関するものである。 背景技術

この種の記録再生装置は、 一般に装置本体フ レーム内に、 ディ スク駆動用モータ、 上へッ ドと下へツ ドをもつキヤ リ ッ ジ、 該キヤ リ ッ ジを移動するキャ リ ッ ジ駆動用モータ、 リ ー ドライ トおよびモータの作動をコ ン ト ロールする回路をもつ 回路基板等を備え、 記録媒体を装置内に装塡する こ とによつ て記録もし く は再生を行う ものである。 そ して最近はコ ン ビ ユ ータ等の小型化要求にともない記録再生装置の小型化 . 薄 型化が望まれている。

従来、 例えば日本実開昭 6 2 - 1 4 7 1 9 7号公報には、 第 3 8図 · 第 3 9図に示すような記録再生装置が記載されて いる。 第 3 8図は従来の記録再生装置の縦断側面図、 第 3 9 図はその要部の拡大図である。

図に示すように、 フ レーム 5 0 1 の図で下面側からキ ヤ リ ッ ジ駆動用モータとしてのス ピン ドルモータ 5 0 2 を取付け、 そのス ピ ン ドルモータ 5 0 2 の上面に下へッ ドを取付けた下 キヤ リ ッ ジ 5 0 3 を配置する。 その下キヤ リ ッ ジ 5 0 3 に回 動支点を持って上へッ ド 5 0 6を持つ上キヤ リ ッ ジ 5 0 4を 取付け、 下キヤ リ ッジ 5 0 3 と上キヤ リ ッ ジ 5 0 4の間にジ ャケ ッ トを保持させる。 そして記録再生装置へジャケッ ト J を揷入する位置と、 記録再生位置との間を移動するホルダ 5 0 5を設け、 上へッ ドを取付けた上キヤ リ ッジ 5 0 4 に持ち 上げ部 5 0 4 a を設け、 ジャケ ッ ト J の挿入位置と記録再生 位置の簡を移動するホルダ 5 0 5 の動きと係合させて上キヤ リ ッジ 5 0 4 をジャケッ ト Jから離す構成である。

そのため例えば、 最近のラ ップ ト ップコ ンビュータ等の記 録再生装置は、 前述のような薄型化要求にともない、 第 3 9 図中の上キヤ リ ッジ 5 0 と記録再生装置外形とのク リアラ ンス c 1 、 上へッ ド 5 0 6 とジャケ ッ ト J のク リ アラ ンス c 2を小さ く する必要が生じている。 ところが上記の従来技術 ではホルダ 5 0 5 の昇降量によって上キヤ リ ッジ 5 0 4 の移 動量が決まつており、 上キャ リ ッ ジ 5 0 4 は、 下キヤ リ ツジ 5 0 3 との取付け部を中心に回動する構造のため、 上キヤ リ ッジ 5 0 4 の持ち上げ部 5 0 4 a のバラツキが、 上キヤ リ ッ ジ 5 0 4先端の上へッ ド 5 0 6 の位置においては、 数倍に拡 大されてしまい、 ジャケ ッ ト J と上へッ ド 5 0 6 のク リ アラ ンス c 2を大き く取ろう とすると、 上キヤ リ ッジ 5 0 4が記 録再生装置の所定の寸法から飛び出してしまったり、 逆に記 録再生装置の寸法を優先させる と、 ジャケ ッ ト J と上ヘッ ド δ 0 6 のク リ アラ ンス c 2が十分取れず、 ジャケ ッ ト J によ り上ヘッ ド 5 0 6 を破損してしま う等の問題点を有していた また前記のような記録再生装置におけるディ スク の回転駆 動機構は、 例えば日本実開昭 6 1 — 5 2 3 5 1号公報に記載 されている。 その構成を第 4 0図〜第 4 3図に示す。 第 4 0 図は、 従来のディ スク回転駆動装置の平面図、 第 4 1 図はそ の底面図、 第 4 2図は縦断面図、 第 4 3図は駆動ピン部の概 略断面図である。

図において Dはディ スク、 Hはそのハブであり、 第 4 0図 • 第 4 1 図においては鎖線で表してある。 5 1 0 はディ スク Dの回転駆動蚰であり、 その駆動軸 5 1 0 と一体に回転する 回転板 5 1 1 に、 チヤ ッキ ングレバ一 5 1 2 を支点 5 1 3 に よ り枢支し、 そのチヤ ッ キ ングレバ一 5 1 2 に取付けた駆動 ピン 5 1 4 の軸方向の付勢をスプリ ング 5 1 5 で、 回動方向 の付勢をスプリ ング 5 1 6 によって行っている。 そのチヤ ッ キングレバ一 5 1 2 は、 ハブ Hをチヤ ッキングする場合に於 いてハブ Hがセ ッ トされると、 ハブ Hに設けた中心から偏心 した位置にある画転駆動穴 h 2 と駆動ピン 5 1 4 の位置関係 がー致しない限り第 4 3図のごと く ハブ Hに押されてチヤ ッ キ ングレバー 5 1 2が図中矢印 r方向に逃げる。 次に第 4 . 2 図に示すごと く 、 回転駆動軸 5 1 0 の端部に取付けられたデ イ スク駆動用モータ 5 1 7 の D—タ 5 1 8 の回転が開始され るこ とによって駆動ピン 5 1 4 も回転中心軸 5 1 0 とと もに 回転し、 回転驱動穴 h 2 と駆動ピン 5 1 4がー致したところ で駆動ピン 5 1 4 はスプリ ング 5 1 5 の力によって回転駆動 穴 ίι 2内に突出する。 第 4 0図に示すごと く支点 5 1 3 に対 する駆動ビン 5 1 4 の位置関係から駆動ピン 5 1 4 はハブ H を回転させる場合に図中矢印 s方向の力とハブ Hを回転させ る力を発生させ、 この内の図中矢印 s方向の力がハブ Hの中 心穴 h 1 の内側の 2点を回転駆動軸 5 1 0 に押し付ける力に なり、 ハブ Hの中心出しを行いながら、 回転駆動するもので あった。 そしてディ スク Dに信号の記録再生を行う下へッ ド 5 1 9 はモータ 5 1 7 のフ レーム 5 2 0 とディ スク Dの間に 配置されていた。

そのため、 上述の従来技術では、 記録再生装置を蘀型化し よう とした場合に於いて、 モータ 5 1 7 のロータ 5 1 8 と下 キャ リ ッ ジ 5 2 1 、 下へッ ド 5 1 9、 チヤ ツキ ング機構のス ペース等が厚さ方向の寸法を決めてしまい、 装置の薄型化を 計る上での問題点となっていた。

特に第 4 3図に示すごと く ハブ Hのチヤ ッキング時にハブ Hによつて駆動ビン 5 1 4が押され、 図中矢印 r の方向に移 動するため、 無駄なスペースになっていた。

さ らに、 日経エ レク ト ロ 二クス誌 1 9 8 6年 5 — 5 No. 3 9 4号に記載されている記録再生装置は、 第 4 4図に示すよ うに、 記録媒体としてのディ スク Dと同軸にディ スク駆動用 1

5

モータ 5 2 5 を設け、 そのモータ 5 2 5 の軸受け部 5 2 δ a をフ レーム 5 2 6 に開けた位置決め穴 5 2 6 a と嵌め合わせ モータ基板 5 2 7 をフ レーム 5 2 6 にネジ止め固定する構造 であった。

また上下のヘッ ド 5 2 8 · 5 2 9を搭載した上下のキ ヤ リ ッジ 5 3 0 · 5 3 1 をガイ ド軸 5 3 2 によりガイ ドし、 図中 矢印 t 方向にキャ リ ッ ジ駆動用モータ と しての不図示のステ ップモータによって移動位置決めする構造であり、 ガイ ド軸 5 3 2 の図中下面には、 ディ スク ドライ ブ装置の制御および へッ ドからの信号変換用の回路基板が装着されていた。

さ らに、 下キヤ リ ッジ 5 3 1 は、 ディ スク駆動用モータ 5 2 5 のロータ 5 2 5 bの図中上面まで移動する構造であった, そのため、 装置の厚みを薄型化しよう とした場合において. フ レームの下部にディ スク駆動用モータを配置しているため. そのモータ とフ レームの両方を薄く する必要があり、 蘀型化 への対応が困難であつた。 又キャ リ ッ ジの下面に制御基板を 配置することも、 厚み方向にキャ リ ッジと制御基板が重なり . 薄型化の妨げとなっていた。 さ らに、 キヤ リ ツ ジがディスク 駆動用モータのロータ上面まで入り込むため、 この部分でも 厚み方向にキ ヤ リ ッ ジとロータが重なり、 薄型化への対応が できなかった。

また、 従来の記録再生装置におけるディ スク の装塡排出機 構は、 例えば以下の構成であった。 すなわち、 第 4 5図は従 来の記録再生装置の一例を示す概略平面図、 第 4 6図 · 第 4 7図はそれぞれデイ スクを収納したジャケ ッ トの装塡待機状 態および装着状態の概赂縦断側面図である。

図においてシャ ツタ開放レバー 5 3 5 は、 その一端にジャ ケッ トのシャ ツタ （不図示） に係合して該シャ ッタを開放す る操作ピン 5 3 6を設け、 他端をジャケ ッ トを保持するホル ダ 5 3 7に支点ビン 5 3 8 により回勳可能に取付けると共に、 引張り コ イ ルばね 5 3 9 により常時第 4 5図で時計方向に回 動付勢した構：成である。 また、 ホルダ 5 3 7 の側面には複数 の連動手段である転動ローラ ピン 5 3 7 aが転動 π—ラ 5 3 7 bを回動可能に固着してフレーム 5 4 0 のホルダガイ ド溝 5 4 0 a に係合し、 ホルダばね 5 4 1 により矢印 x 1方向に 付勢され、 かつ第 4 6図及び第 4 7図に示すカム体 5 4 2 の 昇降カム部 5 4 2 a とき接可能に位置している。 該カム体 5 4. 2はフレーム 5 4 0 に植設したジャケ ッ ト支持手段である ジャケ ッ トガイ ド受部 5 4 3 と位置規制手段であるジャケ ッ ト受ビン 5 4 の一部に支持され、 矢印 χ 1 · χ 2方向に摺 動可能に配され、 カム体ばね 5 4 5 により矢印 X 1方向に付 勢されている。 第 4 5図に示す排出体 5 4 6 は、 フ レーム 5 4 0 に植設した軸 5 4 7に軸支され、 排出体ばね 5 4 8 によ り第 4 5図で反時計方向に面動付勢されている。 その排出体 5 4 6 はジャケ ッ ト Jの一部に当接する当接部 5 4 6 aを構 成していて、 ジャケ ッ ト Jを揷抜すると該当接部 5 4 6 aに 当接し、 軸 5 4 7 を中心に回動する。

第 4 6図及び第 4 7図に示すイ ジヱク トボタ ン 5 4 9 は、 カム体 5 4 2 の一部に固着され、 フ レーム 5 4 0 に配設した 化粧板 5 5 0 と併設されている。

上記の構成において、 第 4 6図に示すようにジャケ ッ ト J を化粧板 5 5 0 の挿入口 5 5 0 a より矢印 X 2方向に挿入し てい く と、 第 4 5図でシャ ツタ開放レバー 5 3 5 に固着され た操作ピン 5 3 6がジャケ ッ ト J のシャ ッタと係合し、 シャ ッタを開きながらシャ ツタ開放レバー 5 3 5が支点ピン 5 3 8 を中心に第 4 5図で反時計方向に回動する。 ジャケ ッ ト J をさ らに第 4 6図で矢印 X 2方向に挿入すると排出体 5 4 6 の当接部 5 4 6 a にジャケ ッ ト Jが当接し、 排出体 5 4 6 は 排出体ばね 5 4 8 の付勢力に抗して軸 5 4 7 を中心に第 4 5 図で時計方向に回動を始める。 さ らにジャケ ッ ト Jを押し進 める とホルダ 5 3 7 の当接部 5 3 7 dに当接し、 ホルダばね 5 4 1 の付勢力に抗してホルダ 5 3 7 を矢印 X 2方向に移動 させ、 第 4 6図に示すようにホルダ 5 3 7 の側面に設けた複 数の転動ローラ 5 3 7 bがフ レーム 5 4 0 のガイ ド溝 5 4 0 c に従って矢印 z 2方向へホルダばね 5 4 1 により下降移動 する。

一方、 該ホルダ 5 3 7 に挿入してあるジャケ ッ ト J は、 フ レーム 5 4 0 に植設した前記ジャケ ッ ト受ピン 5 4 4 と、 ジ ャケ ッ ト受部 5 4 3 に受け支えられて、 所定の位置決めが成 され、 第 4 7図のように沈着する。 そして、 その位置で記録 再生が行われるものである。

次にジャケ ッ ト Jを排出する場合には、 第 4 7図の状態か らイ ジヱク トボタ ン 5 4 9を矢印 x 2方向に押すと、 カム体 5 4 2 の昇降カム部 5 4 2 aがホルダ 5 3 7 の転動ローラ 5 3 7 b と当接し、 昇降カム部 5 4 2 a によりジャケ ッ ト Jを 保持しているホルダ 5 3 7 は矢印 z 1方向にフ レーム 5 4 0 のホルダガイ ド溝 5 4 0 c に従って上昇摺動してい く 。 する と排出体 5 4 6 は、 第 4 5図で反時計方向に排出体ばね 5 4 8 の付勢力により回動し、 かつその面動により ジャケ ツ ト J を矢印 x l方向に排出する。 このときシャ ツタ開放レバー 5

3 5 も引張り コ イ ルばね 5 3 9 により第 4 5図の実線位置に 復帰して排出動作が終了する。

ところが、 上記従来のジャケ ッ ト装塡排出機構では、 フ レ —ム 5 4 0 に植設されたガイ ドビンにガイ ドされたカム体 5

4 2が、 ジャケ ッ ト揷抜方向に摺動して、 ホルダ 5 3 7を水 平にジャケッ ト挿抜位置と記録再生位置に移動させているた め、 カム体 5 4 2が直線方向に摺動するこ とによる負荷が大 き く 、 またカム体 5 4 2をガイ ドするガイ ドビン 5 4 3 · 5 4 4 と、 ホルダ 5 3 7を水平に保持して移動する支持部が必 要のためカム体 5 4 2 の形状も大き く なり、 さらにカム体を ホルダとフレームとの間に配置しなければならずスペース的 にも問題があった。 またジャケ ッ トを誤って挿入した場合.、 例えばジャケ ッ ト を表裏逆あるいは前後逆の状態で、 第 4 6図における化粧板 5 5 0 の挿入口 5 5 0 a より矢印 X 2方向に挿入してい く と、 シャ ツタ開放レバ一 5 3 5 に設けた操作ピン 5 3 6がジャケ ッ ト J の先端面と当接しシャ ツタ開放レバー 5 3 5 が第 4 5 図で反時計方向に回動する。 さ らに挿入を続けると、 シャ ツ タ開放レバー 5 3 5 はさ らに同方向に回動する。 するとシャ ッタ開放レバー 5 3 5がホルダ 5 3 7 のレバー当接部 5 3 7 e に当接しながらホルダ 5 3 7 を押し進める。 このため前述 した正常状態での挿入と同じ軌跡を通り同じ装着動作を行つ てしまい、 これにより装置内部の構成部品を損傷するこ とに なる。 また、 前述したようにカム体 5 4 2 はフ レーム 5 4 0 に植設したジャケ ッ ト支持手段であるジャケ ッ ト受部 5 4 3 と位置規制手段であるジャケ ッ ト受ピン 5 4 4 の一部に支持 され、 矢印 X 1 · x 2方向に摺動可能に配され、 さ らにカム 体 5 4 2 には、 第 4 6図に示すようにホルダ 5 3 7 の側面に 設けた複数の転動ローラ 5 3 7 bがカム部 5 4 2 a と当接し ている。 このためカム体 5 4 2 を摺動させる と摺動する部分 が多く 、 かつカム体 5 4 2をガイ ドする部品と、 カム体 5 4 2 を保持する部品も必要となる。 またカム体 5 4 2 を配する ために、 フ レーム 5 4 0 とホルダ 5 3 7 との間に隙間が必要 であり、 さ らにホルダ 5 3 7 を平行に移動させるため形状が 大き く なつてしまう等の問題があった。 以上のように従来の記録再生装置においては、 特に小型化 (薄型化） する上でさまざまな支障があった。

さ らに近年、 コ ンピュータに関連した各種電子機器の外部 記憶装置として用いられる記録再生装置においては、 フ ロ ッ ピ一ディ スク ドライ ブ （以下 F D Dと略す） 、 ハー ドデイ ス ク ドライ ブ （以下 H D D と略す） 、 ォプチカルディ スク ドラ ィ ブ （以下 0 D Dと略す） 、 テープス ト リ ーマ等が広く普及 しており、 その外体の大きさや取付け寸法等は記録媒体の大 きさによってほぼ標準化されている。 例えば、 F D Dにおい ては、 一般にいわゆる 3 . 5 イ ンチ規格、 5 . 2 5 イ ンチ規 格 （一般に 5 ィ ンチ規格と表記され、 以下本書においても 5 イ ンチ規格という ） 、 および 8 イ ンチ規格の 3種類が用いら れており、 また 1台の電子機器に用いられる記録媒体の大き さは、 通常 1種類である。 そのため汎用性に欠ける不具合が あった。

そこで、 当初使用しているディ スク と大きさの異なるディ スクを用いて記録再生できるようにした記録再生装置が例え ば日本実開昭 6 3 - 1 1 7 9 2号公報に提案されている。 そ の構成を第 4 8図及び第 4 9図に示す。

第 4 8図は従来のコ ンビュータ等の電子機器における記録 再生装置の概要を示す斜視図、 第 4 9図はその正面図である。

第 4 8図及び第 4 9図における電子機器の記録再生装置は、 当初から使用されている例えば 5 イ ンチ規格のディ スクに対 応して標準化された F D D (以下、 5 イ ンチ規格の F D Dと いう ） のシ ャーシと略同一の大きさ及び取付け構造から成る 電子機器本体 6 0 1 のシ ャー シ 6 0 2 内に、 最近小型化の一 途をたどって標準化された例えば 3 . 5 イ ンチ規格の記録再 生装置 6 0 3を取付けてあり、 シ ャーシ 6 0 2 の前面には例 えば 5 イッチ規格の F D Dと略同一の大きさから成るフ ロ ン トべゼル 6 0 4を取り付け、 該フ ロ ン 卜べゼル 6 0 4 には 3 . 5 ィ ンチ規格のデ ィ ス クを装着する揷入口 6 0 4 a が設けら れている。 そして、 記録再生装置 6 0 3 の後方には例えば 5 イ ンチ規格の F D Dと同一のイ ンターフユ一ス機能を有する 中継基板 6 0 5 を備えていて、 例えば 5 ィ ンチ規格の F D D を搭載してそのフ ロ ン トべゼルが臨み入る開口を有した本体 6 0 1 から成る各種電子機器においては、 5 ィ ンチ規格の F D Dに換えてこの記録再生装置が完全に置換可能な構成にな つている。

ところが上記従来のものは、 標準化された例えば 5 イ ンチ 規格の F D Dと略同一の大きさ及び取付け構造から成り、 同 様に 5 ィ ンチ規格の F D Dと同一のィ ンタ一フヱイ一ス機能 を有して、 該 5 イ ンチ規格の F D Dより小型化された例えば 3 . 5 イ ンチ規格の記録再生装置であり、 例えば既に 5 イ ン チ規格の F D Dを搭載した各種電子機器においては 5 ィ ンチ 規格の F D Dに換えてこ の記録再生装置が完全に置換可能に 構成されているので、 例えば徒来から使用しているシステム であってもその記録再生装置の置換をすると、 従来のシステ ムのままで 5 ィ ンチ規格の記録媒体に記録されていたソフ ト ウェアに換えて 3 . 5 ィ ンチ規格の記録媒体に記録されたソ フ ト ウェアの使用を可能とし、 初期の目的は達成されたもの であったが、 昨今の技術動向からして次の様な欠点が浮き彫 り になってきた。 ' '

昨今のコ ンピュータに関連した各種電子機器を取巻く技術 進歩はめざましいものであり、 とりわけソフ ト ウエアをつも つてする技術進歩はその最先端を駆けていて、 ソフ トハウス を基盤としたビジネスの展開が活発である。

こ う したソフ トハウスを基盤としたビジネス等は、 いわゆ る頭脳基盤で展開され、 益々技術進歩に拍車がかかる一方、 コ ンピュータに関連した各種電子機器、 即ちハー ドウェアの 技術開発には膨大な開発投資を要したり、 ソフ トゥヱァに比 較して相対的にライ フサイ クルが長いことや、 ハー ドウェア の改良はその種の高度な専門技術を要するために容易に行え ないこ ともあって、 実際のシステムにあっては、 ソフ ト ウェ ァの技術進歩に追いつけないハー ドウェアが混在しているの が実情であり、 このア ンバラ ンスが総合的システムの発展に 大きな支障になつており、 特にソフ ト ウェア技術に閡連して、 各種電子機器の外部記憶装置として標準化して普及した F D D、 H D D . O D D . テープス ト リ ーマ等を自在にシステム 構成して、 総合的なシステムの拡張が容易に行えることが要 求されている。

本発明は上記のよう な情況の下に提案されたもので、 記録 再生装置を極力小型化、 特に薄型化することを、 第 1 の目的 とする。

さ らに本発明は記録再生装置を小型化 · 薄型化する ことに よって、 コ ン ピュータ等の各種電子機器に対する搭載スぺー スの削減、 および各種電子機器の機能向上やシステムの拡張 を容易に行えるよう にすることを目的とする。 発明の開示

本発明は、 上記のような少な く ともディ スク駆動用モータ と、 上へッ ドと下へッ ドをもつキヤ リ ッ ジと、 該キ ヤ リ ッ ジ 駆動用モータと、 リー ドライ トおよびモータの作動をコ ン ト ロールする回路をもつ回路基板と、 装置本体フ レームとを備 えた記録再生装置を極力小型化とりわけ薄型化するようにし たもので、 具体的には例えば装置全体厚さを 2 0 . 5 m m以下 となるよ う に したものである。

また上記の薄型化を図る手段として、 上記各構成部品の材 質や配置構成を以下のようにしたものである。

例えばディ スク駆動用モータのロータ磁石と して希土類磁 石を用いる。 希土類磁石を用いると、 従来のものより も小さ く しても従来のものと同等もし く はそれ以上の性能を確保す ることができる。 従ってディ スク駆動用モータの外径も し く は軸方向長さを小さ くすることが可能となり、 特にディ スク 駆動用モータとしてディ スク と同軸のスピン ドルモータを用 いる場合に装置全体を薄型化するのに有効である。

また上へッ ドと下へッ ドをもつキヤ リ ッ ジがデイ スク駆動 用モータと平面的に重なることな く配置すれば装置全体の厚 さを薄く できる。 回路基板とキヤ リ ッ ジの案内軸とを平面的 にずらして配置した場合も同様である。 またキヤ リ ッジ駆動 用モータのロータ磁石としてネオジ鉄ボ口 ンを用いれば、 小 型化しても充分な トルクが得られ、 装置全体を薄型化できる。

さ らに以上の構成を適宜選択的に組合せることによって、 装置厚さをより一層薄型化することができ、 そのように薄型 化する ことによって、 例えばコ ンビュータ等の電子機器に本 発明の記録再生装置を配置する場合にその配置スペースを小 さ く できる。 特に装置厚さを 2 0 . 5 mm以下とすることによ り、 例えば従来の 5 イ ンチ規格のフロ ッ ピディ スク ドライ ブ のよう に一般に装置厚さ 4 1 mmに設定された既存の記録再生 装置に換えて本発明の記録再生装置を設置する場合には、 従 来の 1台の配置スペースに 2台以上設置することも可能とな るものである„ 図面の簡単な說明

第 1図は本発明の記録再生装置の平面図、 第 2図はその記 録再生装置に記録媒体としてのディ スクを収納してなるジャ ケ ッ トを装塡した状態の平面図、 第 3図は本発明の記録再生 装置の一部を省略した分解斜視図、 第 4図はジャ ケ ッ トの斜 視図、 第 5図 ' 第 6図はジャケ ッ トを保持するホルダの動作 状態を示す一部の概略側面図、 第 7図 · 第 8図 · 第 9図はィ ジ ク ト機構の動作状態を示す一部の縦断側面図、 第 1 0図 はジャケ ッ トを誤って装疆した状態の平面図、 第 1 1 図はへ ッ ドロー ド部の斜視図、 第 1 2図はへッ ドロー ド部の断面図、 第 1 3図はホルダを外した状態の記録再生装置の平面図、 第 1 4図はへ 'ン ドとキヤ リ ッ ジおよびその駆動機構の分解斜視 図、 第 1 5図はへッ ドおよびキ ヤ リ ッ ジの配置構成を示す縦 断側面図、 第 1 6図はキ ヤ リ ッ ジ駆動用モータ の配置構成を 示す縦断側面図、 第 1 7図は制御基板とキャ リ ッ ジの配置構 成を示す縦断正面図、 第 1 8図はデ ィ ス ク駆動用モータおよ びディ スクチヤ ツキング機構の分解斜視図、 第 1 9図はチ ヤ ツキング機構の平面図、 第 2 0図は第 1 9図 A— A線拡大断 面図、 第 2 1図はディ ス ク駆動用モータ の配置構成を示す断 面図、 第 2 2図はチ ヤ ッキ ング機構の変形例を示す斜視図、 第 2 3図 · 第 2 4図 · 第 2 5図はそのチ ヤ ツキング機構の動 作状態を示す断面図、 第 2 6図 · 第 2 7図はチ ヤ ッ キ ング状 態の平面図、 第 2 8図はチヤ ツキ ング機構の拡大平面図、 第 2 9図 · 第 3 0図 · 第 3 1 図 · 第 3 2図はそれぞれコ ン ビュ ータ等の電子機器に対する本発明の記録再生装置の配置構成 例を示す分解斜視図、 第 3 3図 · 第 3 4図 * 第 3 5図は本発 明の記録再生装置を電子機器に装着した状態の縦断正面図.、 第 3 6図は正面図、 第 3 7図は本発明を説明するための記録 再生装置を備えた電子機器の斜視図、 第 3 8図は従来の記録 再生装置におけるキャ リ ッジ部の断面図、 第 3 9図はその要 部の拡大図、 第 4 0図は従来の記録再生装置におけるチヤ ッ キング機構の平面図、 第 4 1図はその底面図、 第 4 2図は上 記従来のチヤ ツキング機構を備えたディスク駆動用モータの 縦断面図、 第 4 3図はその駆動ピン部の拡大図、 第 4 4図は 他の従来例におけるディ スク駆動用モータの配置構成を示す 縦断面図、 第 4 5図は従来の記録再生装置の平面図、 第 4 6 図 - 第 4 7図はその従来の記録再生装置におけるイ ジュク ト 機構の動作扰態を示す一部の縦断側面図、 第 4 8図は従来の 電子機器に対する記録再生装置の配置構成を示す分解斜視図、 第 4 9図はその正面図である。 発明を実施するための最良の形態

以下、 本発明による記録再生装置を添付の図面に基づいて 具体的に説明する。

第 1図〜第 3図において 1 は記録再生装置、 2 は装置本体 フ レームであり、 そのフ レーム 2 は第 3図に示すように上面 および前面を開放した略箱状に形成され、 底面の略中央部に は後述するディ スク駆動用モータ M 1 を配置するための円形 の開口 3が設けられている。 なお以下、 便宜上第 3図で矢印 X I · Χ 2 の方向を装置の前後方向、 矢印 Y 1 · Υ 2 の方向 を左右方向、 Z 1 · Ζ 2 の方向を上下方向と して説明する。 上記フ レーム 2 は左右一対のブラケ ッ ト 4 · 4 を介して図 に省略したコ ンピュータ等の電子機器に装着する構成であり、 その各ブラケ ツ ト 4 は第 3図に示す取付孔 4 a に不図示のね じを揷通する こ とによ ってフ レーム 1 に取付けられている。 4 b は電子機器に対するねじ止め用の雌ねじ孔である。

フ レーム 2 の前面 （正面） には、 第 3図に示すように記録 媒体と してのディ ス ク Dを収容したジャケ ッ ト J (第 4 図 示） の挿入口 6 a を有する化粧板 6力 、 それと一体に設けた 係止フ ック 6 bにより フ レーム側面に取付けられ、 その化粧 板 6 の内面側には上記のカー ト リ ッジ揷入口 6 a を塞ぐ開閉 シャ ツタ 7が設けられている。 そのシャ ツタ 7 は、 支蚰 7 a をフ レーム 2 に形成した孔 8 に挿通することによって回動可 能に取付けられ、 支軸 7 a に嵌めたねじり コ イ ルばね 9 によ つて上記挿入口 6 a を常時閉じる方向に回動付勢されている。 フ レーム 2内には第 2図に示すようにジャケ ッ ト Jを収納 保持するホルダ 1 0が設けられている。 そのホルダ 1 0 は第 3図に示すように金属等よりなる扳材の左右両側部を内向き 略コ字形に屈曲させた構成であり、 そのホルダ 1 0 の下面側 は左右両側部を除く 中央部の略前面が開口している。 そのホ ルダ 1 0 にジャケ ッ ト Jを収納するに際してはジャケ ッ ト J の左右両側辺を上記コ字形屈曲部の内面に沿わせて挿入する もので、 ホルダ 1 0 の内面寸法はジャケ ッ ト J の外形幅寸法 と略同等に形成されている。

ホルダ 1 0 の左右両側面には、 第 3図に示すようにそれぞ れ一対の短筒状の突部 1 0 a ♦ 1 0 aがー体に形成され、 そ の各突部 1 0 a にはローラ 1 1 が転動可能に取付けられてい る。 一方、 フ レーム 2 の左右両側面には、 上記 4つの α —ラ

1 1 を介してホルダ 1 0をジャケ ッ ト揷抜位置と記録再生位 置とに選択的に位置決め保持させるための段付のガイ ド溝 1

2が、 上記各ローラ 1 1 に対応して設けられている。 またホ ルダ 1 0の左右両側部に形成したばね受 1 0 b と、 前記各ブ ラケッ ト 4に形成したばね受 4 c との間には、 第 3図 . 第 7 図に示すようにそれぞれホルダ 1 0 を図で常時斜め前方下向 きに付勢する引張り コィルばね 1 3が設けられ、 ホルダ 1 0 の各ローラ 1 1 を第 5図 · 第 6図に示すように前記段付ガィ ド溝 1 2 の上側の段部 1 2 a または下側の段部 1 2 bの角部 に選択的に位置決め固定する構成である。

ホルダ 1 0 にジャケッ ト Jが挿入されていないときは、 ホ ルダ 1 0がジャケッ ト揷脱位置、 すなわち第 5図に示すよう に上記ローラ 1 1が上側の段部 1 2 a の角部に位置し、 ホル ダ 1 0が前記化粧板 6 のジャケ ッ ト揷入口 6 a と同じ高さ位 置にあって、 該揷入口 6 aを介してホルダ 1 0へのジャケッ ト Jの揷入が可能である。

その祅態でホルダ 1 0 にジャケッ ト Jを第 5図矢示方向に 挿入してフ レーム内方に押し込むと、 該ジャ ケ ッ 卜 J と共に ホルダ 1 0が第 5図で右方に移動し各ローラ 1 1 が上側の段 部 1 2 a から第 6図のように下側の段部 1 2 bに転動してホ ブレダ 1 0 が所定の記録再生位置、 すなわちホルダ 1 0内のジ ャケ ッ ト Jが後述するデ ィ ス ク駆動用モータ M 1上に位置す るように構成されている。

なお、 上記各ローラ 1 1 は、 ホルダ 1 0 の前記突部 1 0 a に抜き差し自在に装着され、 径の異なるローラを選択的に装 着することにより、 ホルダ 1 0 のフ レーム 2 に対する高さ位 置等を調整することができる。

ホルダ 1 0 の上面には、 第 1 図 · 第 2図に示すようにジャ ケ ッ ト挿入時に該ジャケ ッ ト J のシ ャ ツタ J 1 を第 4図矢示 方向に押し動かして該シャ ッタを開放位置に移動させるため のシ ャ ツタ開放レバ一 1 5が設けられている。 そのシ ャ ツタ 開放レバー 1 5 は、 それと一体的に設けた支点ピ ン 1 5 a を、 ホルダ 1 0 の切起し片 1 0 c に形成した孔 1 6 に係合させる ことにより回動可能に取付けられている。 また上記開放レバ 一 1 5 の一端にはジャケ ッ ト Jの上記シ ャ ツタ J 1 に係合し て該シャ ツタ J 1 を開く ための操作突部 1 5 bが図で下向き に一体的に設けられ、 ホルダ 1 0 にジャケ ッ ト Jを挿入した とき、 その操作突部 1 5 bがシ ャ ツタ J 1 の緣部に当接し開 放レバー 1 5が第 1図で反時計方向に回動することによって シ ャ ツタ J 1 を開く構成である。 上記シャ ッタ開放レバー 1 5 の他端には該レバー 1 5 の戻 しばね 1 7が連結され、 その戻しばね 1 7 の他端は、 ホルダ 1 0 に轴 1 8 aで回動可能に取付けた ト リ ガ 1 8 に連結され、 その ト リ ガ 1 8を常時第 1図で時計方向に回動付勢している。 5 その ト リ ガ 1 8 の一端には、 下向きの突出片 1 8 bがー体 に設けられ、 ジャケ ッ ト装 ¾時には該ジャケ ッ ト Jの揷入方 向先端と当接して前記戻しばね 1 7に抗して ト リ ガ 1 8が第 1図で反時計方向に面動され、 ジャケ ッ ト排出時には戻しば ね 1 7 の復元力により、 上記突出片 1 8 bおよび前記シャ ツ '1€ タ開放レバー 1 5が第 1図で時計方向に画動してジャケ ッ ト を排出方向に移動させる構成である。

また上記 ト リガ 1 8 の他端の自由端部 1 8 c は、 第 2図に 示すジャケ ッ ト装塡時には、 フレーム側面に形成した前記溝 部 1 2の後面側の内面 1 2 cに当接し、 ジャケ ッ ト排出時は 1 5 第 1図のように上記溝部後面側の斜面 1 2 dに当接するよう に構成され、 振動等で不用意にホルダ 1 0が移動するのを防 止している。

ホルダ 1 0 の前部上面には、 ホルダ 1 0を前記第 6図の記 録再生位置から第 5図のジャケ ッ ト揷抜位置に引上げるため 2 0 のリ フタ 2 0が設けられている。

そのリ フタ 2 0 は第 3図に示すように、 金属等の横長の板 材の両端部を下向きに屈曲させた構成であり、 その両端部に 一体に設けた短筒状の突起 2 0 aを、 第 1図 · 第 2図に示す ようにフ レーム側面に形成した凹溝 2 1 に係合させるこ とに より回動可能に保持されている。 第 〗 図において 2 2 は一方 の短筒状の突起 2 0 a に挿通してフ レーム側面にねじ込んだ 抜け防止ねじであり、 それによつて装置が外部からの衝撃力 を受けたときにホルダ 1 0が上方 （第 1 図で紙面手前側） に 抜けないようにしている。 なお装置本体上面にカバー等を設 ける場合には上記の抜け防止ねじを省赂するこ ともできる。 上記リ フタ 2 0 の両側には、 第 3図に示すよう にホルダ 1 0 に設けた前記ばね受 1 .0 bを介してホルダ 1 0 を上昇移動 させるための回動腕 2 0 わが、 又その一方の回動腕 2 0 bの 下方には、 リ フタ 2 0 を前記突起 2 0 aを中心に回動させる ための操作腕 2 0 cがそれぞれ一体に設けられている。 その リ フタ 2 0 は第 7図〜第 9図に示すように上記操作腕 2 0 c に凹部 2 3 a を介して係合するイ ジヱク トアーム 2 3 と、 そ れに取付けたイ ジェク トボタ ン 2 4を介して回動操作する構 成であり、 そのイ ジュク トボタ ン 2 4 は前記化粧板 6 に形成 した穴 6 c に摺動可能に挿通されている。 なお上記イ ジヱク トボタ ン 2 4 は、 交換が簡単に行えるように図示例において はイ ジヱク トアーム 2 3 に対して着脱自在に構成したが、 ィ ジェク トアーム 2 3 と一体に構成する こ ともできる。

上記リ フタ 2 0 は、 ホルダ 1 0が前記第 5図のジャケ ッ ト 挿抜位置にあるときは、 第 7図の状態にあり、 イ ジュク トボ タ ン 2 4 は化粧板 6 の穴 5 c 内にやや引込んだ状態にある。 なお上記第 7図の状態において、 ホルダ 1 0 の前記ばね受 i 0 b と リ フタ 2 0 に形成した突部 2 0 d とはガタをもって当 接しているためリ フタ 2 0 の第 7図で時計方向の回動が阻止 されている。

第 7図の状態でジャケッ ト Jを化粧板 6 のジャケ ッ ト揷入 口 6 aからホルダ 1 0内に挿入すると、 ジャケ ッ ト Jの先端 がホルダ 1 0 の後端部に設けたス ト ツバ 1 0 dに当接し、 引 き続きジャケッ トを押し込むとホルダ 1 0 と共に装置本体フ レーム 2内に挿入され、 第 8図の記録再生位置にセッ トされ る。 そのとき前記ばね受 1 0 bを介してリ フタ 2 0が第 7図 で時計方向に回動し、 それに連動して操作腕 2 0 cおよびィ ジェク トアーム 2 3を介してイ ジェク トボタ ン 2 4が第 8図 のように化粧板 6の前方に突出する。

その状態で記録再生操作を行い、 その操作が終了したとこ ろでイ ジェク トボタ ン 2 4を押すと、 イ ジェク トアーム 2 3 および操作腕 2 0 cを介してリ フタ 2 0が第 8図で反時計方 向に面動し、 リ フタ 2 0の回勳腕 2 0 bにより前記ばね受 1 0 bを介してホルダ 1 0が押し上げられて再び第 7図のジャ ケ ッ ト揷拔位置に復帰する構成である。 尚その際、 図示例に おいてはホルダ 1 0 に設けた前記のばね受 1 0 bをやや前寄 りに設けることにより第 9図に示すようにホルダ 1 0 の後方 が先に上昇し、 フレーム側面に設けたス ト ツバ 2 5 に当接し たのち、 さ らにイ ジェク トボタ ン 2 4を押すことにより第 7 図の状態に復帰するように構成されている力く、 上記のばね受 1 0 b の位置を変更する こ とにより、 ホル,ダ 1 0が前側から 先に上昇させたり、 前後ほぼ平行に上昇させるようにするこ ともできる。

次にホルダ 1 0 の不用動作時のロ ックについて説明する。 ホルダ 1 0 の不用動作とは、 ジャケ ッ ト Jを誤挿入したり、 ジャケ ッ ト Jのシャ ツタ J 1 が開かないう ちにホルダ 1 0力く 摺動したり、 シャ ツタ J 1 が開かなかったり したときをいう。 第 1 0図にお'いてジャケ ッ ト Jを表裏逆あるいは前後逆の状 態で矢印 f 方向に挿入すると、 ジャケ ッ ト J の挿入方向先端 がシャ ツタ開放レバー 1 5 の操作突部 1 5 b と当接してシャ ッタ開放レバー 1 5 は第 1 0図で反時計方向にわずかに回勳 するが、 ジャケ ッ トを更に挿入すると ト リ ガ 1 8 の下向き突 出片 1 8 bに当接する前にシャ ッタ開放レバー 1 5 に設けた ロ ッ ク ピン 1 5 cがホルダ 1 0 の一部である切起し部 1 0 e と当接する。 するとホルダ 1 0 はばね 1 3 の付勢力に抗して 矢印 f 方向に少し摺動するが、 やがてホルダ 1 0 に配設され た ト リ ガ 1 8 の自由端部 1 8 cがフ レーム 2 に設けた前記斜 面 1 2 d と当接し、 ホルダ 1 0 の矢印 a方向への摺動が阻止 されて、 ジャケ ッ トをそれ以上挿入できない状態になる。 こ れにより ホルダ 1 0 の口一ラ 1 1 は、 第 5図に示す上側の段 部 1 2 a から外れないため、 第 6図の記録再生位置には装着 されない。 またシャ ッタ開放レバー 1 5 が揺動せずになんら かの外力でホルダ 1 0が矢印 f 方向に摺動した場合でも前 i£ の動作により、 ホルダ 1 0 は装着さない。 これにより装置内 部の構成部品を損傷させるのが防止される。

次にへッ ドロ一 ド機構について説明する。 前記ホルダ 1 0 の後方には第 1図 ' 第 1 1図に示すように上へッ ド 4 0 とそ のへッ ドを保持する上キャ リ ッジ 4 1 とが設けられ、 またホ ルダ 1 0 の後部上面には、 第 1図.' 第 3図および第 1 1囡 · 第 1 2図に示すようにホルダ 1 0 の前記引上げ動作に連動し て上へッ ド 4 0を上方に退避移動させるためのへッ ドロ一ド アーム 3 0が設けられている。 なお上記上へッ ド 4 0 と下キ ャ リ ッジ 4 1 の下方には後述する下へッ ド 5 0 と下キヤ リ ッ ジ 5 1 とが設けられている。

上記へッ ドロー ドアーム 3 0 は、 第 3図 ' 第 1 2図に示す ようにそれと一体に設けた一対の突出ピン 3 0 a . 3 0 aを、 ホルダ上面の一対の起立片 3 1 に形成した係止孔 3 1 a に係 合させることにより上下回動可能に取付けられ、 そのへッ ド ロー ドアーム 3 0 の略中央部にねじ込んだ調整ねじ 3 2 の下 端をホルダ上面に当接させることにより所定の高さ位置に保 持されている。 3 3 はへッ ドロー ドアーム 3 0をホルダ上面 に当接する方向に常時回動付勢するねじり コイルばねである。

ホルダ 1 0内のジャケ ッ ト Jが記録再生位置にセ ッ トされ た状態においてホルダ 1 0 は第 1 2図の実線位置にあり、 そ の状態でジャケッ ト Jを排出するときは前述のようにホルダ 2 δ

1 0が上昇し、 それと共にへッ ドロー ドア一ム 3 0 も同図鎮 線示のよう に上方に平行移動する。 それによつてへッ ド ロー ドア一ム 3 0 の自由端部 3 0 bが上キ ヤ リ ッ ジ 4 1 の持ち上 げ部 4 1 a に係合して上キ ヤ リ ッジ 4 1 と共に上へッ ド 4 0 を持ち上げ、 上ヘッ ド 4 0 とジャケ ッ ト J との間に所定のク リ アラ ンスを確保する構成である。 なおこのときホルダ 1 0 の高さにバラツキがあっても前記の調整ねじ 3 2 を回すこと により、 へッ ドロ一 ドア一ム 3 0 の自由端部 3 0 bが図で上 下動して上記のク リ アラ ンスを適宜調整するこ とができる。 また必要に応じて第 1 図 · 第 3図に示すようにへッ ドロー ド アーム 3 0 の自由端部 3 0 bを平行に調整する偏心ピ ン 3 4 を設けることもある。

上記へッ ドロー ドアーム 3 0 の傍には、 第 1 図に示すよう にダンバ 3 5が設けられている。 そのダンバ 3 5 はダンパァ —ム 3 5 a をへッ ドロ一 ドアーム 3 0 の一部 3 0 c に係合さ せた構成であり、 そのダンバ 3 5 によってジャケ ッ トを前記 の記録再生位置に設置したときに上へッ ド 4 0がディ スク D に勢いよ く 当接するのが防止されている。

次に上下のへッ ド 4 0 · 5 0およびキ ヤ リ ッジ 4 1 . 5 1 の構成を、 第 1 3図〜第 1 6図に基づいて説明する。

前記の上へッ ド 4 0 を保持する上キャ リ ッ ジ 4 1 は、 第 4 図 ' 第 1 5図に示すように下へッ ド 5 0 を保持する下キ ヤ リ ッ ジ 5 1上に配置され、 その下キ ヤ リ ッ ジ 5 1 をキ ヤ リ ッジ 駆動用モータ としてのステップモータ M 2 により キヤ リ ツ ジ 案内軸 6 0 に沿って移動させるこ とにより、 上へッ ド 4 0 と 下へッ ド 5 0 を、 前記記録再生位置にセ ッ ト したディ スクに 対して径方向に移動位置決めする構成である。

下キャ リ ッジ 5 1 の下面側には、 第 1 5図に示すように上 記案内軸 6 0 に対する軸受部 5 1 aがー体に設けられ、 その 軸受部 5 1 a に下キヤリ ッジ 5 1 の移動ガイ ドのための焼結 メ タル 6 5が圧入してある。 また第 1 4図に示す下キャリ ッ ジ 5 1 の凹部 5 1 bには上記ステップモータ M 2 に設けたリ 一ドスク リ ュ 6 1 の溝と係合ト レースする リ ー ドピン 6 2力く 接着固定してある。 このリー ドピン 6 2 に予圧を与え、 リ一 ドビン 6 2がリー ドスク リ ュ 6 1 の溝を正確に ト レースする ようにリー ドビン予圧スプリ ング 6 3をねじ 6 4 により下キ ャ リ ッジ 5 1 の雌ねじ孔 5 1 c に取付けてある。 また下キヤ リ ツジ 5 1 には衝撃等による力が加わつたときにリー ドピン 6 2がリ ー ドスク リ ュ 6 1 の溝から外れるのを防止するため のス ト ツパ部 5 1 dを設けている。 さ らに下キヤ リ フ ジ 5 1 の先端には後述するディ スク駆動用モータ M l からの磁気漏 洩を遮断するためのシールド板 5 2 とディ スクに信号の記録 再生を行う下へッ ド 5 0力 へッ ドとディ スク の良好な接触 状態を保ためのジンバル構造を持つ板ばねで作られたシ'ンバ ル 5 0 a に取付けた妆態で接着固定してある。 また、 下キヤ リ ッジ 5 1 の一部には下キャ リ ッジ 5 1が規準位置に移動し たこ とを検知するための光セ ンサ （図示していない） を遮断 するための 0 0 シ ャ ツタ 5 3 が第 1 4 図中矢印 g方向に移動 可能に取付けてある。

上キ ヤ リ ッ ジ 4 1 には、. 下へ ッ ド 5 0 と同様に上ジンバル 4 0 a に取付けた上へッ ド 4 0 を接着してある。 上キヤ リ ッ ジ 4 1 はジャケ ッ ト J をセ ッ ト したり イ ジヱ ク トする場合に 於いて、 前記持ち上げ部 4 1 a を前述のへ 'ソ ド'ロー ドアーム 3 0 によって持ち上げるため、 上キ ヤ リ ッ ジ 4 1 には回動支 点となる一対の支点部 4 1 b が設けてあり、 板ばねで造られ たサスペ ン シ ョ ン 4 2 によって下キ ャ リ ッ ジ 5 1 に取付けて いる。 4 3 はサスペンショ ンホルダ、 4 4 は取付ねじで下キ ャ リ ッ ジ 5 1 の雌ねじ孔 5 1 f にねじ込まれている。

さ らに、 下へッ ド 5 0 と上へ ッ ド 4 0 に予圧を付与しディ スク との接触圧を得るためにへッ ドロー ドスプリ ング 5 4 を 下キヤ リ ッ ジ 5 1 のばね掛け部 5 1 e と上キヤ リ ッ ジ 4 1 の ばね掛け部 4 1 c との間に掛けている。 特に上キ ヤ リ ッ ジ 4 1 のばね掛け部 4 1 c は掛ける位置が三位置有り、 へ 'ン ドに 加 る圧力を微妙に調整でき る構造と している。 さ らには、 へッ ドロー ドスプリ ング 5 4 の位置を上へッ ド 4 0 の持ち上 げ部 4 1 a と上記一対の支点部 4 1 b を結ぶ 3角形の内部に 置 く こ とにより、 持ち上げ部 4 1 a の 1 箇所だけを持ち上げ ても上キ ヤ リ ッ ジ 4 1 が傾 く こ とな く 水平に持ち上がるよ う にしている。 また、 上キヤ リ ッ ジ 4 1 を持ち上げ部 4 1 a に よつて持ち上げた状態において衝撃が加わる と上.キヤ リ ッ ジ 4 1 の先端部が下がるとともに、 支点部 4 1 bが浮く 。 極篛 な場合は下へッ ド 5 0 と上へッ ド 4 0が衝突し破損すること も考えられる。 そのため、 サスペンショ ン 4 2をおさえてい るサスペンショ ンホルダ 4 3 に上キヤ リ ッ ジ 4 1 の支点部 4 1 の押さえ部 4 3 a を設け支点部 4 1 bの淳きを防止する こ とにより耐衝撃性を向上する構造としている。 上下のへッ ド 4 0 · 5 0からは、 制御回路とへッ ドを接続するためのフ レキシブルプリ ン ト基板 4 0 b · 5 0 bが出ているが) Ϊさが 薄く取扱い性が悪いため下キャ リ ッジ 5 1 に溝部 5 1 gを設 けてガイ ドしている。

さらに下へッ ド用のフ レキシブルプリ ン ト基扳 5 0 bにつ いて說明すると、 下キヤ リ ッジ 5 1 にクランブ部 5 1 hを設 けフ レキ シブルプリ ン ト基板 5 0 bを押さえている。

また上ヘッ ド用のフ レキシブルプリ ン ト基板 4 0 b は、 上 キヤ リ ッジ 4 1 の引掛け都 4 1 d により フ レキシブルプリ ン ド基扳 4 0 bをガイ ドし、 フ レキシブルプリ ン ト基板 4 0 b の形状を所定の形状に保っている。

前記のキヤリ ッジ案内軸 6 0 はク ランプ 6 6 により、 前述 のフ レーム 2 に下面側 （後述するディ スク駆動用モータの取 付面と同一方向） からねじ 6 7 により取付けてある。

キヤ リ ツジを案内軸 6 0 に沿ってディ スク径方向に移動位 置決めするための前記のステップモータ M 2 は、 1 ステップ ' 1 8度回転する。 リ 一 ドスク リ ュ 6 1 は先端部をフ レーム 2 に取付けたピポ ッ ト軸受 6 8 、 中央部を同じ く フ レーム 2 に 設けたメ タル軸受 6 9 によりガイ ド し、 ス ラ ス ト方向と ラ ジ アル方向を受けている。 リ ー ドスク リ ュ 6 1 の先端及び後端 には硬度の高いボール 7 0 · 7 1 を埋め込み耐摩耗性の向上 を図っている。

ステ ップモータ M 2 のロータ磁石 （ロータマグネ ッ ト ） 7 2 はリ 一 ドスク リ ュ 6 1 に接着固定してある。 そのロータ磁 石 7 2 はネオジ鉄ボロ ンが用い られ、 磁力が大きいので径を 小さ く しても充分な トルクが得られるため、 ステ ッ プモータ の小型化が図られている。 上記リ ー ドスク リ ュ 6 1 にスラス ト方向の予圧を与えるためのスラス トばね 7 3 は、 ステ ップ モータ M 2 の後端にセ ッ 卜 して有り、 モ一タキヤ ップ 7 4 に より スラス トカを受けている。 更にステ ップモニタ M 2 の外 側にはモータク ラ ンプ 7 5 があり、 ステ ッ プモータ M 2 をフ レーム 2 にモ一タ ク ラ ンプ 7 5 のばね性によ り固定している。 このよ う な構造においては、 キ ヤ リ ッ ジの位置調整のため に、 ステ ップモータ M 2 を回転して調整を行う方法が一般的 に行われている。 ステ ップモータ M 2 を回転する こ とにより リ ー ドスク リ ュ 6 1 も回転し、 リ一ドスク リ ュの溝に係合し ている リ ー ドピン 6 2 が移動してキ ヤ リ ッ ジの位置調整が行 われる ものである力 、 モータク ラ ンプ 7 5 のモータ M 2 との 接触部分を凸形状 7 5 a にしてあるため、 ス テ ッ プモータ M 2が面転し易く調整が容易である。 更に、 ステ ップモータ M 2のフラ ンジ 7 6には歯が切ってあり治具による調整や、 自 動化を容易にしてある。

なお、 ステップモータの中心出しは、 フ レーム 2に設けた メ タル軸受 6 9 とステップモータ M 2 のフラ ンジ 7 6 との係 合によって行っている。

次に、 第 1 3図および第 1 7図に示すようにフ レーム 2 に は、 前記キャ リ ッジ 5 1 とほぼ同一面上に制御基板 8 0をね じ止め固定してある。 その制御基板 8 0 と前記キャ リ ッジ案 内軸 6 0 とは第 1 3図に示すように平面においてずらして配 置され、 それによりキャ リ ッジ 4 1 · 5 1 を極力低く配置で きるようにして装置の薄型化を図つている。 また制御基板 8 0 とキャ リ ッ ジ 5 1 は一部重なる部分があるが、 これは第 1 7図に示すごと く制御基板 8 0上の高さの高い部品 8 0 a と、 キヤ リ ッジ 5 1 との重なりを避け、 高さの低い部品 8 0 b と キヤ リ ツ ジ 5 1 の一部が重なるものである。 よって、 基本的 には、 記録再生装置の厚み方向 （第 1 7図で上下方向） にお いては、 制御基板 8 0 とキャ リ ッ ジ 5 1 との重なりを防止し ている。

つぎにディ スクをチヤ ッキングし、 回転駆動させるデイ ス ク駆動用モータ及びデイ スクチャ ツキング機構を第 1 3図お よび第 1 8図〜第 2 1図に基づいて説明する。

ディ スク駆動用モータ M 1 は本実施例においてはスビン ド ルモータを用いてダイ レク ト ドラ イ ブを行うようにしたもの で、 そのモータ M l は該モータの制御基板が実装されたモー タ基板 8 1 上に保持され、 その基板 8 1 を前記フ レーム 2 に 取付ける こ とにより第 1 3図に示すよう に上記モータ M 1 を フ レーム 2の前記開口 3内に配置する構成である。 上記のモ —タ基板 8 1上には、 第 1 8図に示すように前述したジャケ ッ ト Jが記録再生位置にセ ッ ト されたことを検出したり、 ジ ャケ ッ ト J の状態を検出する検出ス ィ ツチ 8 2 a ♦ 8 2 b、 記録再生装置の動作表示用 L E Dを取付けるためのコネクタ 8 3が取付てある。 モータ基板 8 1 の中央にはハウジング 8 4、 およびコイルが巻回されたステータ 8 5があり、 ナ ッ ト 板 8 6 と 3本の皿ねじ 8 7 によって挟み込む構造により固定 してある。

ハゥジング 8 · 4 にはメ タル軸受 8 8 を圧入したのちボール ベア リ ング軸受 8 9が接着してある。 これらの軸受 8 8 · 8 9 には、 ステ一タ 8 5 に対向す ロータ磁石 （駆動マグネ ッ ト） 9 2を接着固定し、 モータ Μ 1 の回転速度検出用の検出 マグネ ッ ト 9 3 と、 ディ スク Dのハブ Ηを吸引位置決めする ためのチヤ ッキングマグネ ッ ト 9 4 と、 回転駆動軸 9 1 をフ。 ラスチックマグネ ッ トにより同時成形したロータ 9 0 の回転 駆動軸 9 1 が軸方向の位置調整用のスぺーサ 9 5を通して挿 入されている。 上記ロータ磁石 9 2 は希土類系の高性能マグ ネ ッ トを用いることにより、 該ロータ磁石 9 2 ひいてはディ スク躯動用モータ M 1全体の径方向および軸方向の小型化お よび薄型化が図られている。

上記ロータ 9 0 の上面には、 チヤ ッキ ングマグネ ッ ト 9 4 を成形固定してあるが、 一部ロータ面が見える円弧状の開口 部 9 4 a を形成してある。 この開口部 9 4 a内には、 ハブ H の駆動穴 h 2 と係合してハブ Hを回転駆動および中心出しす るためのチヤ ッキングレバー 9 6 に設けたバ一リ ング加ェに よる支点軸部 9 6 a と係合してチヤ ッキングレバ一 9 6 の回 動支点を構成する支点穴 9 0 a と、 チヤ ッキングレバ一 9 6 をガイ ドするとともにロータ 9 0 に取付けるためのレバーピ ン 9 7をカ シメ固定する力シメ穴 9 O bを設けてある。 さら に、 チヤ ッキングマグネ ッ ト 9 4の上面にはハブ Hを受ける ための摺動性の良い材質のスラ イ ドシー ト 9 8を張付けてあ る。 8 1 a は前記モータ基板 8 1 をフ レーム 2 に取付けるた めのねじであり、 図示例においてはフ レーム 2 の下方から 3 本の皿ねじ 8 1 aにより取付けてある。

第 1 9図においてチヤ ッキングマグネ ッ ト 9 4 ば図で多数 の点を付した部分が着磁されており、 面転駆動軸 9 1 の中心 に対してハブ Hの吸着力が均一になるような形状にしてある _c また第 1 9図 · 第 2 0図に示すようにレバ一ピン 9 7 のガイ ド柽 9 7 a よ り チ ヤ ッ キ ング レバー 9 6 のガイ ド穴 9 6 の 径のほうが幾分大き く なつており、 チヤ ッキングレバー 9 6 は第 1 9図中の矢印 j 方向に必要量移動することができる。 一方、 第 2 0図中の矢印 k方向にはレバ一ピ ン 9 7 とチ ヤ ッ キ ングレバー 9 6 の僅かなク リ ア ラ ンス しか移動する こ とは できず、 チ ヤ ッキ ング レバー 9 6 に設けたバ一 リ ング加ェに よ る支点軸部 9 6 a と、 チ ヤ ッ キ ング レバ一 9 6 の回動支点 を構成するための支点穴 9 0 a との係合が外れる こ とはない

¾· JH ある

このような構成にするこ とにより、 ハブ Hを第 2 0図に示 すごと く チヤ ッキ ングマグネ ッ ト 9 4 によってスライ ドシー ト 9 8上に吸着し、 第 1 9図のようにハブ Hの駆動穴 h 2 と チ ヤ ッキ ングレバ一 9 6 の位置関係を合わせて係合させ、 ハ ブ Hを回転方向及び半径方向に位置決めを行う場合、 最初は ハブ Hの駆動穴 h 1 とチヤ ッキングレバ一の位置が合ってい ないためハブ Hはやや傾く が、 モータ 1 の画転によりチ ヤ ッキングレバー 9 6 とハブ Hの駆動穴 h 2がー致しハブ Hは 第 2 0図の位置にセ ッ トされるものである。 なお、 このとき のハブ Hの傾きを小さ く し、 安定したチ ヤ ッキ ングを行うた めには、 第 2 0図におけるチ ヤ ッキングレバ一 9 6 とハブ H の係合量 £ 1 を 0 . 7 8 im以下にすることが実験上最も良好 であった。

また、 第 2 1図に示すように前記モータ M l のロータ 9 0 の上面 9 0 c は、 フ レーム 2 の上面 2 d とほぼ一致するもの の幾分低く構成してあり、 ロータ 9 0 と、 ディ スク Dを収納 したジャケ ッ ト J との干渉が防止されている。 さらに、 第 2 1図に示すようにモータ M l の铀受部は、 口 ータ 9 0 に固定した面転駆動拿由 9 1 がボールベアリ ング 8 9 、 メ タル軸受 8 8 の中心穴に差し込まれている構造のため、 た とえば外部から大きな衝撃が加わった場合に、 回転駆雲 jj軸 9 1 がモータ基板 8 1 と反対方向すなわち図で上方に移動する おそれがある。 そのため、 ロータ外周面に設けた速度検出マ グネ ッ ト 9 3 をフ レーム 2 の開口 3 の穴径ょり大き く形成し、 前述の衝撃が加わつた場合において、 ロータ 9 0が図で上方 に移動しても、 速度検出マグネ ッ ト 9 3が上記開口 3 の緣部 と当接して回転駆動軸 9 1およびロータ 9 0 の抜けを防止す る ί冉 fe & め 。

また、 少な く とも下側のキ ヤ リ ッジ 5 1 は、 モータ M 1 の ロータ 9 0 の外形より半径方向外方に配置してあり、 キ ヤ リ ッジ 5 1 がディスク Dの最内周に移動しても、 ロータ 9 0 と キャ リ ッ ジ 5 1 の厚み方向 （第 2 1図で上下方向） での重な りを防止する構造である。 特に図の実施例においては、 ロー タ 9 0 の外形は直径 3 8腿であり、 キヤ リ ッジ 5 1 がロータ 側に最も移動したときの先端の位置はモータ M 1 の中心から 1 9 , 5 IMであり、 ロータ 9 0 とキヤ リ ツジ 5 1が千渉する とはない。

なお、 速度検出マグネッ ト 9 3の外形は直径 4 2 鹏であり、 キ ヤリ ツジ 5 1 と部分的に厚み方向に重なるが、 速度検出マ グネ ッ ト 9 3 は厚み方向に薄く造ってあり、 前述の第 1 7図 における制御基板 8 0 とキ ヤ リ ッ ジ 5 1 の部分的重なり と同 様に、 記録再生装置の厚み方向に影響を与える ものではない。 その結果、 実施例においてはモータ基板 8 1 の下面からロ ー タ上面までの厚さを 6薩にする こ とができた。

また、 実際の記録再生装置全体の厚みを決める要素として は、 第 1 8図 · 第 2 0図に示すようにモータ M l の上に、 デ イ スクを取付けたハブ Hを吸着し、 第 1 5図のようにデイ ス ク と良好な接触を得るために、 記録再生面をディ スク と略同 一面に構成した上へッ ド 4 0を配置し、 さ らに上へッ ド 4 0 を支持する上キャ リ ッ ジ 4 1 がある。 そして、 ディ スクを収 納したジャケ ッ ト Jを記録再生装置から取出すためには、 上 ヘッ ド 4 0をジャケ ッ ト Jの厚みのおよそ半分だけ持ち上げ、 ジャケ ッ ト Jを逃げる必要がある。

モータ M l の厚みを前述のごと く 6咖、 チヤ ッキ ング部分 の厚みを 0. 8醒、 ハブ Hからディ スク面までの高さはおよ そ 1 . 4 mm、 ジャケ ッ ト Jの厚みは 3. 3 mm (いずれも Amer ican National Standard X 3 B 8 — 8 4 — 2 0 1 に記載され ている） 。 上ヘッ ド 4 0 は、 フ レキシブルディ スク ドライ ブ 装置用として業界での標準化がなされており、 2. 7卿であ る。 さ らに上キャ リ ッ ジ 4 1 は、 形状を造るためには少な く とも 0. 5薩必要である。

従って、 装置全体として最小限必要な厚さはモータ M l の 厚さ 6 mm、 チヤ ッキング部分の厚さ 0. 8 mm、 ディ スク の厚 さ 1 . 4 MI、 ジ ャケ ッ ト の半分の厚さ 1 ， 6 5 mm、 上ヘッ ド の厚さ 2 . 7 mm、 上キ ャ リ ッ ジの厚さ 0 . 5 ranを加えた 1 3 .

0 3 腿 こ 。

実際には、 各部分の公差があり、 干涉を防止するためにク リ アラ ンスを取る必要があり、 また外部からのノ イ ズを防止 するためのシ一ルド等が付加されるため、 装置全体の厚みと しては 1 6 腿程度にすることが可能であり、 実際に実施例に おいてはそれと同程度の厚さを達成することができた。

第 2 2図〜第 2 8図はチヤ ッキング機構の変形例を示すも ので、 前記実施例と同一の機能を有する部材には同一の符号 を付して再度の説明を省略する。

チヤ ッキングレバー 9 6 は、 第 2 2図に示すようにその一 端をチヤ ッキングレバービ ン 9 9 a により ロータ 9 0 に回動 自在に固定してあり、 チヤ ッキングレバー 9 6 の自由端には 駆動ピ ン 9 9 bがかしめ固定してある。 又そのチ ャ フキング レバー 9 6 は、 チャ フキングマグネッ ト 9 4 に設けた開口部 9 4 a に配置してあり、 その開口部 9 4 aに対応してロータ 上面にも開口部が設けられている。

ディ スク Dをロータ上に装着していない状態においては、 第 2 3図に示すように駆動ビン 9 9 bがスライ ドシー ト 9 8 より も上方に突出した状態にある。 その状態でディ スク Dの ハブ Hをスライ ドシー ト 9 8上にチヤ ッキングマグネ ッ ト 9 4により吸着保持させると、 通常はハブ Hに設けた駆動穴 h 2 と、 駆動ピン 9 9 b との位置関係が一致する確率は小さ く 、 駆動ピン 9 9 b はハブ Hに押されチヤ ッキ ングレ ノ N — 9 6 が 撓むこ とによつて下降移動する。 なお本実施例におけるチヤ ッキ ングレバ一 9 6 は板厚が 0 . 1 5 MI程度のばね板材が用 いられている。

次いで、 モータ駆動信号により、 ロータ 9 0が回転すると、 ハブ H の駆動穴 h 2 と、 駆勣ピン 9 9 b とが一致し、 第 2 5 図に示すように駆動穴 h 2内に駆動ピ ン 9 9 bがチ ヤ ツキン グレバー 9 6 の復元力により突出する。

さ らに、 駆動ビ ン 9 9 b は第 2 6図に示すように駆動穴 h

2 の 2面 h 2 a ♦ h 2 b に当接係合するこ とによ り、 チヤ ッ キ ングレバー 9 6がディ スクの回転力により図中矢印 m方向 に回転移動し、 第 2 7図に示すようにハブ Hの中心穴 h 1 の 2面 h 1 a · h 1 bを回転駆動軸 9 1 に押付け、 ハブ Hの中 心出しを行う ものである。

なお、 駆動穴 h 2 と、 駆動ピン 9 9 bが確実に係合するよ うに、 第 2 8図に示すようにロータおよびチ ヤ ッキングマグ ネ ッ ト 9 4 に設けた円弧状の開口部 9 4 a の半径方向に対向 する内壁面 9 4 a 1 と 9 4 a 2 とにより チヤ ッキ ングレバ一 9 6 の回動範囲を規制している。 又、 第 2 3図に示すように チヤ ッキ ングレバ一ピン 9 9 a は、 チヤ ッキ ングレノ 一 9 6 の図で上下方向の動きを規制するように、 0 . 1 mm以下のク リ ア ラ ンスを保って、 チヤ ッキ ングレバー 9 6 を保持してい る。 そして、 駆動ピン 9 9 b のスライ ドシー ト 9 8上面から の飛び出し量 £ 2を、 ロータ 9 0 とチヤ ッ キ ングマグ ッ ト 9 4およびスライ ドシー ト 9 8 とを加えた厚み £ 3以下にす る こ とにより、 チャ フキ ング時第 2 4図のよう にチヤ ツキ ン グレバー 9 6 はロータ 9 0 の内部に突出することなく 、 また、 ハブ Hと躯動ピン 9 9 bの摺動力も小さ く でき、 チヤ ツキ ン グ機構の薄型化とともに、 チヤ ツキング時のハブ Hと駆動ピ ン 9 9 bのすれ傷を小さ くできるようにしている。

徒って上記第 2 2図〜第 2 8図の実施例においても前記例 の場合と同様にモータ M 1を薄型化でき、 ひいては記録再生 装置全体を薄型化できるものである。

以上のように記録再生装置 1 の各部の構造を前述のように 構成したことにより、 装置全体の厚さを少な く とも 2 0 . 5 臓以下にするこ とができる。 特に前記実施例においては前述 のように 1 6删程度にまで薄型化できたもので、 例えばコ ン ビュータ等の電子機器への配置スペースを大幅に削減できる ものである。

また、 上記のように厚さを 2 0 . 5腿以下とすることによ り、 コ ンピュータ等の電子機器に本発明の記録再生装置 1を 装着する場合に例えば以下のような配置構成をとることが可 能となる。

すなわち第 2 9図〜第 3 7図はコ ンピュータに関連した電 子機器に対する外部記憶装置としての前述のフロ ッ ピーディ スク ドライ ブ （ F D D ) による記録再生装置 1 の配置構成を 示す。 .

第 2 9 図 · 第 3 0図及び第 3 1 図、 第 3 2図と第 3 6図に おいて、 1 0 1 は電子機器の外部記憶装置であり、 従来から 使用されている例えば 5 ィ ンチ規格の F D Dのシャーシと略 同一の大きさ及び取付け構造から成り例えば鐧板板金加工か ら成る シャーシ 1 0 2内に、 前述のように小型化された例え ば 3 . 5 イ ンチ規格の F D Dを用いた記録再生装置 1 を 2台 取付けてあり、 シャーシ 1 0 2 の前面には例えば 5 イ ンチ規 格の F D D と略同一の大きさから成るフロ ン トべゼル 1 0 4 を取付け、 そのフロ ン トべゼル 1 0 4 には 3 . 5 イ ンチ規格 のディ スクを装着する挿入口 1 0 4 a を 2台の記録再生装置 1 に対応して （第 2 9図 · 第 3 0図及び第 3 1 図 · 第 3 2図 では図に省略） 設けてある。

そして、 第 3 6図において、 前記フロ ン トべゼル 1 0 4 に は揷入口 1 0 4 a の略中央付近に 3. 5 イ ンチ規格のデイ ス クを揷抜するのに好適な凹部 1 0 4 bを備えており、 また、 前記 3 . 5 イ ンチ規格のディ スクをイ ジヱク ト操作するボタ ン 1 1 6 と前記記録再生装置 1 の稼働状態を表示する L E D 1 1 7 も備えている。

フ ロ ン ト べゼル 1 0 4をシャーシ 1 0 2 の前面に取付ける 取付け構造は、 まず略凹文字状に構成したシャーシ 1 0 2 の 底面にフ ロ ン トべゼル 1 0 4 を固定するためにフロ ン トべゼ ル 1 0 4に固定部 1 0 4 bを構成し、 シ ャーシ 1 0 2 の両 1 面上端にはフ口 ン トべゼル 1 0 4が前方に傾かない様に支え る為の鍵状の係合部 1 0 2 bを構成して、 フ ロ ン ト べゼル 1 0 4に該係合 1 0 2 b と係合するフ ッ ク部 1 0 4 c を設け、 該係合部 1 0 2 b とフ ッ ク部 1 0 4 cを係合した上で、 ネ ジ 1 1 9 によ ってフ ロ ン ト べゼノレ 1 0 4をシャーシ 1 0 2 の底 面に固定している。

なお、 前記記録再生装置 1 をシャーシ 1 0 2内に 2台取付 ける詳細な構造については後で詳述するが、 記録再生装置 1 の両側面の一部に、 略垂直な側壁 1 0 2 a をシャーシ 1 0 2 の一部に構成し、 複数のネジ 1 0 6によって固定している。

そして、 記録再生装置 1 の後方には、 3. 5 ィ ンチ規格の 記録再生装置用として標準化され、 一般的に使用されている ィ ンタ一フユ一ス機能とは異なる例えば 5 イ ンチ規格の F D Dと同一のィ ンターフ ェース機能を有する中継基板を備えて いる。

その中継基板は、 第 2 9図 · 第 3 0図 . 第 3 1図 . 第 3 2 図に示す内容はそれぞれ異なっており、 それぞれの内容につ いて説明する。

①. 第 2 9図に示す中継基板 1 0 5 は、 ホス ト側のコネク タと接続して信号の授受を行うカー ドヱ ッ ジコネクタ 1 0 7、 電源の供給を受ける電源コネクタ 1 0 8、 前記 2台の記録再 生装置 1 に各々接続して信号の授受を行い、 フ ラ ッ トケ一ブ ル 1 1 0 の端部に配置したコネクタ 1 0 9、 前記 2台の記録 再生装置 1 に各々接続して電源の供給を行う 2個の電源端子 1 1 1 を有し、 ネジ 1 1 3 によってシ ャー シ 1 0 2 に固定す る。

なお、 中継基板 1 0 5 には前記 3 . 5 ィ ンチ規格の記録再 生装置 1 の出力信号の電流駆動能力を、 5 イ ンチ規格の F D Dの電流値に増大する駆動素子 1 1 2 を備えており、 また、 前記 3 . 5 イ ンチ規格の記録再生装置 1 の駆動状態を選択的 に設定したり、 仕様を選択的に設定したりするための選択的 設定手段として、 例えば複数のショー トプラグ 1 1 4 をも備 えている。

②. 第 3 0図に示す中継基板 1 0 5 Aにおいて第 2 9図に 示す中继基板 1 0 5 と異なるところは、 第 2 9図に示す前記 2台の記録再生装置 1 に各々接続して電源の供給を行う 2個 の電源端子 1 1 がな く 、 電源供給はフ ラ ッ トケ一ブル 1 1 0 の端部に配した 2個のコネクタ 1 0 9を通じて行う ものであ る。

そして、 他の構成については第 2 9図と同様であり、 中継 基板 1 0 5 Aは、 ホス ト側のコネク タ と接続して信号を授受 を行う カー ドエ ッジコネクタ 1 0 Ί、 電源の供給を受ける電 源コネクタ 1 0 8、 前記 2台の記録再生装置 1 に各々接続し て信号の授受を行う とともに電源供給を行う フラ ッ トケープ ル 1 1 0 の端部に配した 2個のコネクタ 1 0 9 を有し、 ネジ 1 I 3 によ って シ ャーシ 1 0 2 に固定する。

なお、 中綞基板 1 0 5 Aには前記 3 . 5 ィ ンチ規格の記録 再生装置 1 の出力信号の電流駆動能力を、 5 ィ ンチ規格の F D Dの電流値に増大する駆動素子 1 1 2を備えており、 また、 前記 3 . 5 ィ ンチ規格の記録再生装置 1 の駆動状態を選択的 に設定したり、 仕様を選択的に設定したりするための選択的 設定手段として、 例えば複数のショー トプラグ 1 1 4をも備 えている。

③. 第 3— 1図に示す中継基板 1 1 5 において第 2 9図及び 第 3 0図に示す中継基板 1 0 5および 1 0 5 Aと大き く異な るところは、 中継基板 1 1 5を前記 2台の記録再生装置 1 に 対応して 2枚構成にしており、 他の構成については第 2 9図 と同様の構成であり、 第 3 1図に示す 2枚の中継基板 1 1 5 は、 ホス ト側のコネクタと接続して信号の授受を行う力一ド エッジコネクタ 1 0 7、 電源の供給を受ける電源コネクタ 1 0 8、 前記 2台の記録再生装置 1 に各々接続して信号の授受 を行い、 フラ ッ トケーブル 1 1 0 の端部に配したコネクタ 1 0 9、 記録再生装置 1 に接続して電源の供給を行う電源端子 1 1 1 を各々有し、 該中継基板 1 1 5 の間にはブッ シュ 1 1 8をセ ッ ト し、 ねじ 1 1 3 によってシ ャーシ 1 0 2 に固定す る。

なお、 中継基板 1 1 5 には前記 3 . 5 イ ンチ規格の記録再 生装置 1 の出力信号の電流駆動能力を、 5 イ ンチ規格の F D Dの電流値に増大する駆動素子 1 1 2 を各々備えており、 ま た、 前記 3 . 5 イ ンチ規格の記録再生装置 1 の駆動状態を選 択的に設定したり、 仕様を選択的に設定したりする為の選択 的設定手段として、 例えば複数のショ ー トプラグ 1 1 4 をも 各々備えている。

④. 第 3 2図に示す中継基板 1 1 5 Aにおいて第 3 1図に 示す中継基板 1 1 5 と異なるところは、 第 3 1図に示す記録 再生装置 1 に接続して電源の供給を行う電源端子 1 1 1 がな く 、 電源供給はフラ ッ トケーブル 1 1 0 の端部に配したコネ クタ 1 0 9 を通じて行う ものである。

そして、 他の構成については第 3 1 図と同様であり、 中継 基板 1 1 5 Aは、 ホス ト側のコネクタ と接続して信号の授受 を行うカー ドエ ッ ジコネクタ 1 0 7、 電源の供給を受ける電 源コネタ 1 0 8、 記録再生装置 1 に各々接続して信号の授受 を行う とともに電源供給を行う フ ラ ッ トケーブル 1 1 0 の端 部に配したコネクタ 1 0 9 を有し、 該中継基板 1 1 5 の間に はブッ シュ 1 1 8をセ ッ 卜 し、 ねじ 1 1 3 によってシャーシ 1 0 2 に固定する。

なお、 中継基板 1 1 5 Aには前記 3 . 5 ィ ンチ規格の記録 再生装置 1 の出力信号の電流駆動能力を、 5 イ ンチ規格の F D Dの電流値に増大する駆動素子 1 1 2を備えており、 また、 前記 3 . 5 ィ ンチ規格の記録再生装置 1 の駆動状態を選択的 に設定したり、 仕様を選択的に設定したりする為の選択的設 定手段として、 例えば複数のショー トプラグ 1 1 4 をも備え ている。

次に第 3 3図 · 第 3 4図および第 3 5図に基づいて前記 3 . δ ィ ンチ規格の記録再生装置 1 をシャーシ 1 0 2 に固定する 固定構造について説明する。 第 3 3図 · 第 3 4図及び第 3 5 図において、 前述した 5 ィ ンチ規格の F D Dのシャーシと略 同一の大きさ及び取付け構造から成り、 例えば鋼板板金加工 から成るシャーシ 1 0 2 は、 記録再生装置 1 の両側面に略一 致するようにその内側に例えば曲げ加工等による略垂直な側 壁 1 0 2 aを構成し、 該側壁 1 0 2 aの間に前述のように小 型化された 3 . 5 イ ンチ規格の記録再生装置 1 を 2台取付け、 複数のネジ 1 0 6によって固定している。

側壁 1 0 2 a の間に取付けた 2台の 3 . 5 イ ンチ規格の記 録再生装置 1 とシャーシ 1 0 2 の関係に注目すると、 第 3 3 図でばシャーシ 1 0 2 の底面 1 0 2 c と記録再生装置 1 の底 面 1 b はほぼ一致していて、 2台の 3 . 5 イ ンチ規格の記録 再生装置 1 は重ねて取付けてある。

一方、 第 3 4図では記録再生装置 1 をシャーシ 1 0 2 の内 側に配置してあり、 シャーシ 1 0 2 の底面 1 0 2 c と前記記 録再生装置 1 の底面 1 b はシャーシ 1 0 2 の厚み分だけ異な つていて、 2台の 3 . 5 イ ンチ規格の記録再生装置 1 は重ね て取付けてある。

また、 第 3 5図では第 3 4図と同様に記録再生装置 1 をシ ヤー シ 1 0 2 の内側に配置してある力 、 2台の 3 . 5 イ ンチ 規格の記録再生装置 1 の間には空間部 1 a を設けてあり、 配 置が過密状態になっても双方の記録再生装置 1 の発する電界 や磁界等のノ イ ズが互いに影響しあって記録再生装置の劣化 を引き起こ したり、 あるいは双方の記録再生装置 1 の作動音 等が互いに影響しあつて共鳴等をしないように配慮をしてあ る。

なお、 第 3 3図 . 第 3 4図及び第 3 5図における 3 . 5 ィ ンチ規格の記録再生装置 1 をシ ャーシ 1 0 2 に固定する固定 構造はそれぞれ異なっているが、 記録再生機能には本質的な 差異を及ぼすものではない。

以上のような構成により、 例えば 5 ィ ンチ規格の F D Dを 搭載して構成した各種電子機器において、 5 ィ ンチ規格の F D Dに換えて本発明による記録再生装置 1 が完全に置換可能 な構成になっている。

次に上記実施例の構成上の特徴について説明する。

1 ) 記録再生装置の設置台数について

上記実施例では、 3 . 5 イ ンチ規格の記録再生装置 1及び 中継基板 1 0 5 · 中継基板 1 0 5 A · 中継基板 1 1 5 · 中継 基板 1 1 5 Aをそれぞれ 2台設置し、 フ ロ ン ト べゼル 1 0 4 には 2台の記録再生装置 1 に対応して 3 . 5 ィ ンチ規格のデ イ スクを装着する挿入口 1 0 4 aを設けてあるが、 当然のこ とながら各々 2台に限定されるものではな く 、 上記実施例の 構成内容は各々 1台設置して構成する ことも可能である。

2 ) 記録再生装置の厚さについて

前述した如く、 コ ン ピュータに M連した各種電子機器の^ 部記憶装置として広く普及した、 F D D ' H D D ' O D D - テープス ト リ ーマ等の記録再生装置は、 その外体の大きさや 取付け寸法等は各々の記録媒体の大きさによって略標準化さ れていて、 F D Dを標準として標準化されてきた経過もあつ て上記実施例では説明の都合上から F D Dを一例にして説明 を展開してきた。

そこで、 更に具体的にその標準化された内容について説明 する。

F D Dの出現当初から競合各社とも薄型を狙った技術活動 を展開してきた。 その結果、 現在最も多く一般的に普及して いる F D Dは、 装置厚さ 4 1腿の 5 ィ ンチ規格の F D D及び 装置厚さ 2 5. 4腿 （ 1 イ ンチ） の 3. 5 イ ンチ規格の F D Dであり、 双方の F D Dは記録再生の互換性を有している。 一方、 昨今の小型化 · 薄型化を好む世の趨勢から、 特に 3. 5 ィ ンチ規格の F D Dにあっては更に薄型を狙って、 現在最 も多 く一般的に普及している装置厚さ 2 5. 4 mm ( l イ ン チ） の半分の機構厚さから成る 1 2. 7讓 （ ½ィ ンチ） の D Dの開発が競合各種の大きな課題となつて技術展開が行わ れている。

反面本実施例では別の観点から F D Dの機構厚さを設定す るものであり、 現在最も多 く 一般的に普及している装置厚さ 4 l mmの 5 イ ンチ規格の F D D と同じスペース内に 3 . 5 ィ ンチ規格の記録再生装置を 2台設置することを目的と してお り、 第 3 3図 · 第 3 4図及び第 3 5図に示すような 3 . 5 ィ ンチ規格の記録再生装置の設置構造では、 該 3 . 5 ィ ンチ規 格の記録再生装置は F D Dの如く ュニッ ト化された装置に限 定する ものではないが、 好ま し く はュニッ ト化した装置であ ればシャーシ 1 0 2から分離しても単体の F D Dと して扱い に都合がよい。

そこで、 現在最も多 く一般的に普及している装置厚さ 4 1 mmの 5 ィ ンチ規格の F D Dと同じ厚さから成る シャーシ 1 0 2 に 3 , 5 ィ ンチ規格の記録再生装置を二台設置する場合に、 前述した第 3 3図に示す設置構造では 3 . 5 イ ンチ規格の記 録再生装置の厚さは略 2 0 . 5 匪が好適厚さであり、 第 3 4 図に示す設置構造ではシャーシ 1 0 2 の厚さを 4 mm程度にし 多少のばらつき等を考慮するならば、 3 . 5 イ ンチ規格の記 録再生装置の厚さは略 1 8讓が好適厚さである。

そして第 3 5図に示す設置構造では、 空間部 1 a を極力大 き く設ける と前述した電界や磁界等のノ イ ズの影響や作動音 等の影響が少なく なるのは当然のことであるが、 ここでは例 えば空間部 1 aを 4腿程度、 シャーシ 1 0 2 の厚さを 2 mm程 度にして多少のばらつき等を考慮するならば、 3 . 5 イ ンチ 規格の記録再生装置の厚さは略 1 7腿が好適厚さである。 なお、 第 3 5図では図には省略したが、 前記空間部 1 0 3 a に前述した電界や磁界等のノ イ ズを遮断する為のシール ド 材、 あるいは前述した作動音等を吸音して共鳴等を防止する 吸音材や例えば粘弾性を有するダンパー材等を配備すること も可能であり、 その目的とする機能は更に向上する。

3 ) フロ ン トべゼルの取付け方について

フロ ン トべゼル 1 0 4 のディ スク揷入口 1 0 4 aから記録 再生装置 1 にディスクを揷入する場合の、 双方の位置関係を 一致させるために、 一般的にはフ ロ ン トべゼル 1 0 4を記録 再生装置 1 に取付けることが好ま しいが、 前述したように本 実施例では、 シャーシ 1 0 2 の両側面上端にフロ ン トべゼル 1 0 4が前方に傾かないように支えるための鍵状の係合部 1 0 2 bを構成し、 フロ ン トべゼル 1 0 4 に該係合部 1 0 2 b と係合するフ ッ ク部 1 0 4 cを設け、 該係合部 1 0 2 b とフ' ック部 1 0 4 cを係合した上で、 ねじ 1 1 9 によってフロ ン トべゼル 1 0 4をシャーシ 1 0 2 の底面に固定してあり、 強 固な固定構造なので例えばハン ドリ ング時にフロ ン 卜べゼル 1 0 4 のみを持ったり しても、 充分な強度を有しており変形 したすることはない。

なお、 実施例ではフロ ン トべゼル 1 0 4が前方に傾かない ように支える保持手段として、 シャーシ 1 0 2 の両側面上端 に鍵状の係合部 1 0 2 bを構成しフロ ン トべゼル 1 0 4 に該 係合部 1 0 2 b と係合するフ ッ ク部 1 0 4 cを設けたが、 こ の係合形式に限定されるものではな く 、 例えばシヤーシ 1 0 2 に対して、 フ ロ ン ト べゼル 1 0 4が内側から係合する係合 形式 （不図示） であってもかまわない。

さ らに、 前記実施例ではシャーシ 1 0 2 にフ ロ ン トべゼル 1 0 4を取付けて構成しているが、 該フ ロ ン ト べゼル 1 0 4 を舍まずに構成し、 例えばコ ンピュータ等の各種電子機器の 外体ケースにデ ィ ス ク挿入口を形成した構成であっても構わ ない。

4 ) 中継基板の構成について

第 2 9図及び第 3 0図では中継基板 1 0 5 および 1 0 5 A を 1枚で構成し、 第 3 1 図及び第 3 2図では中継基板 1 1 5 および 1 1 5 Aを 2枚で構成しているが、 機能的な差異を有 しているものではな く 、 1枚構成の中継基板 1 0 5および 1 0 5 Aは低コス トで構成することが可能であり、 2枚構成の 中維基板 1 1 5および 1 1 5 Aの場合は記録再生装置 1 と組 み合わせてそれぞれ 1 台ずつに分離可能なので、 組み合わせ の融通性に富む。

一方、 それぞれの中継基板 1 0 5 · 1 0 5 A、 1 1 5 . 1 1 5 Aには前記 3 . 5 ィ ンチ規格の記録再生装置 1 の出力信 号の電流駆動能力を、 5 イ ンチ規格の F D Dの電流値に増大 する駆動素子 1 1 2を備えているが、 双方の電流値が等しい 場合には、 該駆動素子 1 1 2を備える必要はない。

5 ) 中継基板と記録再生装置の接続について 第 2 9図及び第 3 1図では中継基板 1 0 5および 1 1 5か ら記録再生装置 1 に電源端子 1 1 1 を通じて電源供袷を行い-. また第 3 0図及び第 3 2図では中継基板 1 0 5 Aおよび 1 1 δ Αから記録再生装置 1 にフラ ッ トケーブル 1 1 0 の端部に 配したコネクタ 1 0 9を通じて電源供給を行っているが、 機 能的な差異を有しているものではな く、 フラ ッ トケーブル 1 1 0 の端部に配したコネクタ 1 0 9を通じて電源供給を行う 構造は低コス トで構成することが可能であり、 電源端子 1 1 1を通じて電源供給を行う場合は従来から標準化されている 3 . 5 イ ンチ規格の記録再生装置の電源供給方式と一致して いるので、 前記記録再生装置 1が特殊な面路構成にならず、 組み合わせの融通性に富む。

なお、 前記日本実開昭 6 3 — 1 1 7 9 2号公報に示される 従来例では中維基板と記録再生装置をコネクタ同士でダイ レ ク トに接続していて、 双方の精密な位置合わせが要求さてい たが、 前記実施例でフラ ッ トケーブル 1 1 0を介して接続す る構成にしたので、 双方の精密な位置合わせ等は必要なく、 また記録再生装置 1 と中継基板 1 0 5 · 1 1 5 あるいは記録 再生装置 1 と中綞基板 1 0 5 Α · 1 1 5 Αの組み替え等は容 易であり、 目的に応じた組み合わせが誰にでもできる。

6 ) 選択的条件設定手段の中縫基板配置について

第 2 9図の中继基板 1 0 5、 第 3 0図の中継基板 1 0 5 A 及び第 3 1図の中綞基板 1 1 5、 第 3 2図の中継基板 1 1 5 δ 1

Aは 3 . 5 ィ ンチ規格の記録再生装置 1 の駆動状態を選択的 に設定 （一般的には ドライ ブセ レク ト と称する） したり、 仕 様を選択的に設定したりするための選択的条件設定手段と し て、 例えば複数のショ ー トプラグ 1 1 4 を備えており、 仮に 上記のよう な選択的条件設定手段を第 2 9図〜第 3 2図に示 す 3 , 5 ィ ンチ規格の記録再生装置 1 に設けた場合には、 該 記録再生装置 1 は薄型化されていて選択位置の設定を狭いス ペースの中で行わざるを得ないので、 非常に扱い性が悪く な るが、 前記実施例で図示するように前記選択的条件設定手段 を空間的スペースの多い中継基板 1 0 5 * 1 0 5 A及び 1 1 5 - 1 1 5 Aに設けてあると、 その条件設定の扱い性は極め てよい。

また、 前記ショー トプラグ 1 1 4 は全く別の用途と して、 例えば記録再生装置 1 の駆動状態を電気的にモ ニタ ーするテ ス ト端子として設定するこ とも有効であり、 躯勳状態を電気 的にモニターするテス ト端子については、 全く別な電気的モ ニー手段として空間的スペースの多い中継基板 1 0 5 · 1 0 5 A及び 1 1 5 · 1 1 5 Aに例えばパター ン ラ ン ド等を設け てもよい。

なお、 前記実施例では前記選択的条件設定手段と して複数 の シ ョ ー トプラグ 1 1 4を図示説明したが、 前記選択的条件 設定手段としては例えばスライ ドスィ ツチ等のスィ ツチング 手段も有効である。 上記のよ う に記録再生装置 1 の選択的駆動状態の設定、 選 択的仕様の設定や駆動状態の電気的なモニター等のように記 録再生装置 1 を電気的にコ ン トロールするコ ン ト ロール手段 を空間的スペースの多い中維基板 1 0 5 · 1 0 5 A及び 1 1 5 - 1 1 5 Aに設けると、 そのコ ン ト ロール条件設定の扱い 性は極めてよい。

以上、 第 2 9図〜第 3 6図に示す記録再生装置の配置構成 上の特徴について述べたが、 次に上記のような配置構成から 成る記録再生装置を例えばコ ンピュータ等に組み込んで使用 する場合の効用について、 第 3 7図におけるコ ン ピュータ斜 視図を一例にして説明する。

第 3 7図において、 1 2 1 は各種電子機器を内蔵して電気 的な処理を行う コ ンピュータ本体装置、 1 2 2 は該本体装置 1 2 1 の指令に基づいて表示を行うディ スプレー、 1 2 3 は 上記本体装置 1 2 1 に指令入力を行うキーボー ドである。

上記本体装置 1 2 1 は外部記憶装置として 2台の 5 ィ ンチ 規格の F D D 1 2 4 と 1台の 5 イ ンチ規格の H D D 1 2 5を 搭載し、 更に他の外部記憶装置の搭載を可能とする 1台分の 予備の搭載ェリア 1 2 6を備えている。 そして本体装置 1 2 1 は上記 5 イ ンチ規格の F D D 1 2 4または 5 ィ ンチ規格の H D D 1 2 5からソフ トウエアやデータ等の転送を受け、 ま たはデータ等の転送により所定の処理を行う ものであり、 そ の処理機能や処理能力は自ら有する機能、 能力の他に上記外 部記憶装置の記憶容量やデータ転送速度等に依存する。

そこで、 本体装置 1 2 1 の処理機能や処理能力の向上を目 的と した数々の工夫が成されており、 その有効な手段と して、 本体装置 1 2 1 に搭載する外部記憶装置の組み合わせ方が注 目される。

先にも述べたが、 各種電子機器の外部記憶装置と して標準 化して普及した F D D · H D D · O D D ' テープス ト リ ーマ 等は、 その外体の大きさや取付け寸法、 電気的接続のィ ンタ 一フ ース等が各々の記録媒体の大きさによってほぼ標準化 されていて、 一方、 コ ンピュータは一般的にその機能の拡張 性を備えて構成されており、 第 3 7図を例にすると、 例えば 本体装置 1 2 1 にはそのシステムを特徴付ける最低限の機能 が標準構成されていて、 目的に応じた機能拡張が容易に行え るよう に例えば電子回路基板の増設ス口 ッ トゃ各種機器への 接続機能が機能拡張用に予め用意されており （図に省略） 、 本体装置 1 2 1 に搭載する外部記憶装置の組み合わせまたは 置換は容易であり、 そのシステムの構成目的に応じて処理機 能や処理能力の拡張を計る こ とができ るので前述従来例のよ うな記録再生装置も出現してきたが、 その設置には課題が残 されており、 本実施例の記録再生装置は外部記憶装置の組み 合わせの自由度を拡大するとともに、 その設置に関する課題 も解決できるものである。

第 3 7図に基づいて本体装置 1 2 1 に搭載する外部記憶装 δ 4

置の組み合わせまたは置換及びその設置について具体的に説 明を展開する。

第 3 7図に示す本体装置 1 2 1 はごく一般的な構成であり、 外部記憶装置として前述のように 2台の 5 ィ ンチ規格の F D D 1 2 δを搭載していて、 通常の使われ方として 2台の 5 ィ ンチ規格の F D D 1 2 4 は市販ソフ ト ウエアのロー ドあるい はコ ピーやデータのバックァ ッブ等を行い、 5 ィ ンチ規格の H D D I 2 5 は多量のソフ トウエアやデータを貯蔵していて 本体装置 1 2 1 との高速転送を受けもっている。

ここで 3 . 5 ィ ンチ規格の記録媒体に記録されたソフ トゥ エア も使用可能に機能拡張する場合に、 5 イ ンチ規格の F D D 1 2 4を取り去り、 その代わりに 3 . 5 イ ンチ規格の記録 再生機構を有する記録再生装置を搭載する方法がとられるが、 従来例の記録再生装置では 5 イ ンチ規格の F D D 1 2 4を取 りまってしまう と 5 ィ ンチ規格の記録再生機能が果たせな く なってしまった。

そこで本実施例の記録再生装置では 2台の 3 . 5 イ ンチ規 格の記録再生装置を有しているので、 次のような構成ができ る。

( 1 ) 2台の 5 イ ンチ規格の F D D 1 2 4の内の 1台を取 り去り、 前述のように小型化した 2台の 3 . 5 ィ ンチ規格の 記録再生装置 1 と置換しても、 1台の 5 イ ンチ規格の F D D 1 2 4が残されているので、 5 イ ンチ規格の記録再生機能を δ 5

果たすことができる。 また、 前記の予備の搭載エ リ ア 1 2 6 は他の外部記憶装置の搭載ヱ リ アと して残される。

なお、 一般的には H D Dが搭載された本体装置では、 F D Dは 1 台分の機能があれば良い。

( 2 ) 仮に 5 イ ンチ規格の H D D 1 2 5 が搭載されていな い本体装置の場合は、 この部分が予備の搭載エ リ アとされて いる場合が多く （この場合には前記予備の搭載ヱ リ ア 1 2 6 がない場合もある） 、 ここに前記実施例の 2台の 3. 5 イ ン チ規格の記録再生装置を搭載すると、 2台の 5 イ ンチ規格の F D D 1 2 4 は元のまま残されているので、 5 イ ンチ規格の 記録再生機能に支障なない。

( 3 ) 仮に 2台の 5 ィ ンチ規格の F D D 1 2 4 しか搭載さ れていない本体装置であって前記の予備の搭載ヱリ ア 1 2 6 がない場合に、 5 ィ ンチ規格の F D D 1 2 4 を取り去り、 そ の 1台を前記実施例の 2台の 3. 5 イ ンチ規格の記録再生装 置と置換すると、 1 台の 5 ィ ンチ規格の F D D 1 2 4 をその まま残すが、 あるいは他の外部記憶装置の搭載を可能にする。

( 4 ) 仮に 1台の 5 ィ ンチ規格の F D D 1 2 4 しか搭載さ れていない本体装置であって前記予備の搭載ェ リ ア 1 2 6力く ない場合に、 5 イ ンチ規格の F D D 1 2 4 を取りまり、 その 1 台を前記実施例の 2台の 3. 5 イ ンチ規格の記録再生装置 と置換すると、 本体装置には殆ど変更を加えることな く 2台 の 3. 5 イ ンチ規格の記録再生装置を備えたものに機能拡張 でき る。

( 5 ) 当然のことながら、 2台の 5 イ ンチ規格の F D D 1

2 4 と 1 台の 5 ィ ンチ規格の H D D 1 2 5 はそのままにして、 前記予備の搭載ェリ ア 1 2 6 に前記実施例の 2台の 3. 5 ィ ンチ規格の記録再生装置を搭載すると、 従来からの記録再生 機能に支障はない。

以上のように構成すれば、 標準化された従来からの 5 イ ン チ規格の F D D 1 2 4 と赂同一の大きさのスペースに 2台の

3. 5 イ ンチ規格の記録再生装置を装着できるので、 3. 5 ィ ンチ規格の記録媒体に記録されたソフ トウエアも使用可能 に機能拔張することができる。 またその場合、 本体装置 1 2 1 のハー ドウェアには大きな改良や変更を行う こともなく、 しかも徒来からの記録再生機能に支障を来すことな く容易に 機能拡張が可能である。

なお、 上記実施例では従来からのシステムに機能拡張を図 る場合を例にして説明したが、 当然のことながら新規なシス テムの場合には、 前述した数々の特徴をさ らに発揮し易く、 また実施例では 5 イ ンチ規格の F D Dと 3. 5 イ ンチ規格の F D Dを一例にして説明したが、 当然のことながらこの組み 合わせに限定されるものではなく、 例えば 5 ィ ンチ規格の F D Dと 3 , 5 イ ンチ規格の F D D、 8 イ ンチ規格の F D Dと 5 イ ンチ規格の F D D、 同様に H D D、 O D D等にも適用で きる。 産業上の利用可能性

以上のように、 本発明によれば記録再生装置を従来のもの より も著し く小型化、 とりわけ薄型化できるもので、 例えば コ ンピュータ等の電子機器に外部記憶装置と して用いる場合 に、 その配置スペースを極力小さ く することができ、 上記の ような電子機器全体を小型化できると共に、 電子機器に対す る記録再生装置の配置の自由度や設計デザィ ンの自由度を増 犬させる ことができる。 特に記録再生装置の厚さを 2 0 . 5 mm以下と したことにより、 前述のように従来一般に 4 I ranの 厚さに形成されていた 5 ィ ンチ規格の記録再生装置に換えて 本発明による例えば 3 . 5 イ ンチ規格の記録再生装置を 2台 装着するこ とも可能となるもので、 この種の記録再生装置の 汎用性を大幅に増大させることができる。 従って、 例えば前 述のよう に 5 イ ンチ規格の記録媒体を用いた電子機器に、 そ れと規格の異なる例えば 3 . 5 イ ンチ規格の記録媒体を使用 できるようにする場合、 あるいはその両方の規格の記録媒体 を使用できるようにする場合などに有効である。 とりわけ 3 . 5 ィ ンチ規格の記録媒体は 5 ィ ンチ規格の記録媒体に比較し て、 その取り扱いの信頼性に富むこ とから、 最近 3 . 5 イ ン チ規格の記録再生装置の高容量化が急速に図られており、 そ のような情況の下でのソフ トウエア技術の発展にも本発明は 好都合で、 従来の 5 ィ ンチ規格の記録媒体に記録する ソフ ト ウェアでは構成できなかったようなソフ トウエアも実現可能 z 。

さらにソフ トウエア技術にとって重要なことは、 如何に進 歩した新しい技術が導入されても、 従来から蓄積されてきた ソフ トウエアとの互換性あるいは従来ソフ トウエアの稼働を 引き続き可能にすることであるが、 そこに注目して、 特にソ フ トウエア技術に関連して、 各種電子機器の外部記憶装置と して標準化して普及した F D D · H D D · O D D ' デープス ト リーマ等を自在にシステム構成して、 従来から蓄積されて きたソフ トウェアとの互換性あるいは従来ソフ トウエアの稼 慟を可能にするとともに、 総合的なシステムの拡張を容易に 行う ソフ トウェア技術ビジネスの展開を可能にできる。 例え ば従来システムの機能拡張を目的として、 前記実施例の記録 再生装置のュニッ トセールビジネス、 記録再生装置とソフ ト ウェア技術のセ ッ トセールビジネス、 記録再生装置と他の外 部記録装置のセ ッ トセ一ルビジネスまたは記録再生装置と機 能拡張回路基板等のセ ッ トセールビジネスと言うような、 多 大な資本投資を要せずして、 また高度なハードウヱァの専門 技術を要さずして、 簡単にしてかつ安価な手段で総合的なシ ステムの拡張が容易に行える従来にない小回りのき く新たな ビジネス展開を可能にするものである。

Claims

請 求 の 範 囲

1 . ディ スク躯動用モータ と、 上へッ ドと下へ ッ ドをもつキ ャ リ ッ ジと、 該キャ リ ッ ジ駆動用モータ と、 リ ー ドラ イ ト およびモータの作動をコ ン ト ロールする回路をもつ回路基 板と、 装置本体フ レームとを備え、 装置全体厚さを 2 0 . 5 以下に構成したことを特徴とする記録再生装置。

2 . 上記デイ スク駆動用モータがデイ スク と同軸のスピン ド ルモータである請求の範囲第 1項記載の記録再生装置。

3 . 上記ス ピン ドルモータのロータ磁石が希土類磁石である 請求の範囲第 2項記載の記録再生装置。

4 . 前記の上ヘッ ドと下ヘッ ドをもつキャ リ ッ ジが、 デイ ス ク駆動用モータ と平面的に重なることな く 配置されている 請求の範囲第 1 項記載の記録再生装置。

5 . 上記ディ スク駆動用モータのロータ磁石が希土類磁石で ある請求の範囲第 4項記載の記録再生装置。

6 . 前記キ ヤ リ 'ン ジの案内軸と前記回路基板とを平面的にず らして配置したこ とを特徴とする請求の範囲第 1 項記載の 記録再生装置。

7 . 前記キャ リ ッ ジ駆動用モータのロータ磁石がネオジ鉄ボ 口 ンである請求の範囲第 1項記載の記録再生装置。

8 . 前記回路基板とキャ リ ッ ジの案内軸を平面的にずら して 配置したこ とを特徴とする請求の範囲第 3項記載の記録再 生装置。

. 前記の上へッ ドと下へッ ドをもつキヤ リ ッ ジが、 デイ ス ク駆動用モータ と平面的に重なるこ とな く配置され、 前記 回路基板とキヤ リ ッジの案内軸を平面的にずらして配置し たことを特徴とする請求の範西第 3項記載の記録再生装置。 0 . 前記キヤ リ ツジ駆動用モータのロータ磁石がネオジ鉄 ボロ ンよりなる請求の範囲第 3項記載の記録再生装置。

1 . 前記回路基板とキャ リ ツジの案内軸を平面的にずら し て配置し、 キャ リ ッ ジ駆動用モータのロータ磁石がネオジ 鉄ボロ ンよりなる請求の範囲第 3項記載の記録再生装置。 2 . 前記画路基板とキヤリ ッジの案内軸を平面的にずらし て配置し、 キャ リ ッ ジ駆動用モータのロータ磁石がネオジ 鉄ボロ ンよりなる請求の範囲第 5項記載の記録再生装置。 3 . ディ スク駆動用モータと、 上へッ ドと下へッ ドを保持 するキャ リ ッ ジと、 該キヤ リ ツジ駆動用モータと、 リー ド ライ トおよびモータの作動をコ ン ト ロールする回路をもつ 回路基板と、 装置本体フ レームとを備えた薄型の記録再生 装置において、 上記両へッ ドとキヤ リ ッジがデイ スク駆動 用モータと平面的に重なることな く配置されている記録再 . 上記ディ スク駆動甩モータのロータ磁石が希土類磁石 である請求の範囲第 1 3項記載の記録再生装置。

5 . 前記回路基板とキャリ ッジの案内軸とが平面的にずら して配置されている請求の範囲第 1 3項記載の記録再生装 6 . 前記キ ヤ リ ッ ジ躯動用モータのロータ磁石がネオジ鉄 ポロ ンょりなる請求の範囲第 1 3項記載の記録再生装置。 7 . 前記ディ スク駆動用モータのロータ磁石が希土類磁石 であり、 前記回路基板とキヤ リ ッジの案内軸とが平面的に ずして配置されている請求の範囲第 1 3項記載の記録再生 8 . 前記ディ スク躯動用モータのロータ磁石が希土類磁石 であり、 前記キ ャ リ ッ ジ駆動用モータのロータ磁石がネオ ジ鉄ボ口 ンよりなる請求の範囲第 1 3項記載の記録再生装 置。

9 . 前記回路基板とキャ リ ッ ジの案内軸とが平面的に重な ることな く配置され、 キ ヤ リ ッジ駆動用モータのロータ磁 石がネオジ鉄ボロ ンより なる請求の範囲第 1 3項記載の記 録再生装置。

0 . 前記ディ スク駆動用モータのロータ磁石が希土類磁石 であり、 前記回路基板とキ ヤ リ ッ ジの案内軸とが平面的に 重なる ことな く配置され、 かつ前記キ ャ リ ッ ジ駆動用モ一 タのロータ磁石がネオジ鉄ボロ ンよりなる請求の範囲第 1 3項記載の記録再生装置。